今年の早春、埼玉県の男性が救急搬送の受け入れを36回にわたって断られた末に死亡するという、痛ましいニュースがありました。

私の身の回りでも、自分や家族が救急車で「たらい回し」にされて、大変な思いをしたという話をよく聞きます。

東京都で救急搬送されるのは年間で約60万件。

そのうち94％はすみやかに運ばれるのですが、残りの６％にあたる約４万件は、搬送先の病院がスムーズに決まらず搬送困難になっていました。

受け入れにいたらなかった主な理由は「処置困難（患者に対処できる設備がない、手術スタッフがいない）」「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などです。

この背景には、高齢化にともなう急病人の増加や、医師不足による救急医療機関の減少などがあげられます。

東京都では、医療機関と消防庁が連携して受け入れ先を確保する全国初となる仕組み──「東京ルール」の運用を、2009年８月末からスタートさせました。

これは、救急患者の搬送先が20分以上みつからなかった場合や、５つの医療機関に受け入れを断られた場合、その地域の幹事病院が搬送先をさがす仕組みです。

幹事病院でも対応できなかった場合は、東京消防庁が都内全域にわたって受け入れ先をさがします。

わたしたちの豊島区は、お隣の北区、板橋区、練馬区で、ひとつの医療圏となっており、都立大塚病院や帝京大学医学部付属病院などが当番制で幹事病院をつとめています。

調査によると、2012年８月末までの１年間の搬送困難事例は約１万5000件となり、東京ルール導入前の４万件とくらべて65％の減少となりました。

都議会公明党はこれまで、「東京ルール」について機会あるごとに議会質問で取り上げ、都の取り組みを後押ししてきました。

救急医療の問題は、医師、看護職員不足など、まだ多くの課題が残されています。

安心の救急医療体制をつくるため、ねばり強く取り組んでいく決意です！

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