政府と公明、自民の与党両党は昨日、幼児教育の無償化の対象を５歳児に限定して、来年度から段階的に実施する方針で一致しました。

対象は、小学校３年生以下の第１子がいる家庭の５歳児です。所得制限はありません。幼稚園保育料が第２子は半額、第３子以降は無償となります。生活保護世帯は第１子から無償となります。

幼児教育の無償化は、全ての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を確保するための環境整備として、幼稚園に対する補助を拡充し、より補助が手厚い保育所との負担格差を解消するものです。公明党は2006年に提言して以来、一貫して推進してきました。

また、待機児童問題についても、政府と公明、自民の両党は先月、2017年度までの５年間で新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出し、待機児童の解消に向け取り組みを進めています。

公明党が提唱する「チャイルドファースト（子ども優先）の社会」の実現に向け、さらに頑張ります！

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