今こそ防災・減災ニューディール 命を守る公共投資で経済回復を
このゴールデンウィーク、高速道路を使って遠方に行かれる方も多いと思います。
去年の12月、中央自動車道の笹子トンネルでコンクリートの天井板が崩落し、9人の方が亡くなる痛ましい事故がありました。
日本が高度成長期につくった各地の道路やトンネル、橋などのインフラは老朽化し、耐用年数の限界を迎えようとしております。
また、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震への備えも急がれています。
今こそ、命を守るための公共投資を集中的に行うときです。
それは上向きはじめた経済回復をさらに確実なものにする原動力にもなります。
自公政権で2月に成立した2012年度補正予算では、公明党の「防災・減災ニューディール」の考え方を随所に盛り込み、インフラの防災・減災対策が動き始めています。
地方自治体がインフラの総点検を行うための基金も創設されました。
東京都はインフラの老朽化が日本で最も早い地域です。
「防災・減災ニューディール」を力強く推進し、命を守る都市づくりを進めていきます。
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