交通政策、電気事業について。

◯長橋委員　それでは、私からも、交通局、電気事業について質疑をさせていただきます。
　今の質疑で、都民への影響は基本的にはないと、こういうことでありますけれども、やはり電気事業の一番大事なところは、安定供給だろうと思います。そうした意味では、原発の稼働が廃止をされる──今、大飯原発は再稼働になりましたけれども、そういう中で、電力というものが、いかに都民生活、我々にとって非常に重要なものであるかということが、特に最近認識をされているわけであります。
　交通局の電気事業は、資料によりますと、最大出力は三万六千五百キロワット、常時は一万八百三十キロワットで、大体おおむね一年間で三万四千世帯に相当する使用量を供給していると、こういうことでありますから、今後の契約によって、都民の影響はゼロということじゃなくて、やはり都としても、東京産の電気ですから、これをきちっと供給していくことが大事だろうと思うわけでございまして、そういう中で、今は水力発電をもとに発電をしているわけでありますけれども、こういう電力事情が大変厳しい中、あえてといいますか、競争性を高めるという意味で条例改正をするわけでありますが、交通局の電気事業、今までも、それぞれいろんな工夫とかをしてきたんだろうと思いますけれども、交通局として、電力事業に対してどんな工夫、どんな対応をしてきたのか、まず伺いたいと思います。

◯石井車両電気部長　交通局では、昨年の電力受給の逼迫を受けまして、非常時対応として、関係機関と協議を行い、白丸調整池ダムの観光放流水を多摩川第三発電所に流すことによりまして、発電電力をふやす対応を行いました。さらに、ダムから放流する夜間の水量を減らしまして、その分を午後の電気使用のピーク時間帯に使用することで、発電電力をふやすピークシフト対策を実施し、これにつきましては、現在も継続しております。これらのことにより、昨年度は、一般家庭の約千七百世帯分に相当する出力の増強を行いました。

◯長橋委員　今のご答弁で、ピークシフトですかね、そうした取り組みをして、また、白丸調整池ダム、この観光放流水を多摩川第三発電所に流すことによって増に対応した、こういうことであります。そうした意味では、私は、昨年の決算委員会で、この電力の問題、節電の対策、東京都の節電対策について質疑をしたことがありますけれども、やはりピークシフト、ピークカット、さらには、私は大事なのは、ベースカット、いわゆる機器の節電化も含めてやるべきだというようなことも質疑をいたしましたし、さきの第二回定例会で、私質問に立たせていただきましたけれども、そこでは、エネルギーマネジメント、こうしたことについての取り組みについて、都の計画について質疑をさせていただきました。
　そういった意味では、常に安定して供給をしていく、さらには、いざというときの対応についても、きちっとしていくということが大事だろうと思うわけでありますけれども、もう一点は、経営の効率化、こういうことも重要なことであろうと思います。
　そこで、交通局の電気事業、どのような経営の効率化、コストダウン、そうしたことを今まで行ってきたのか伺いたいと思います。

◯奥津技術調整担当部長　交通局はこれまで、三カ所に分散する水力発電所の監視を一カ所に集中することによる無人化、運転監視や点検業務などの民間委託や、適切な維持管理による設備の延命化など、さまざまな経営の効率化に努めてまいりました。今後とも、効率的な事業運営に努め、電気の安定供給に貢献してまいります。

◯長橋委員　今までの工夫というのが、一般電気事業者、いわゆる東京電力に対して、経営の効率化、さらには、何といいますか、対応、工夫についてやってきたわけでありますけれども、今度の条例改正で、それを新電力にも広げていく、競争性を増すために、市場原理の中で新たな条例改正をする。
　局長からもさっきありましたけれども、交通局、その前は電気局ということで、この事業を担っている中で、大変歴史のある事業であるわけでありますから、それを今までの一般電気事業者から拡大するというのは、ある面では、大変大きな条例改正だろうと思うわけであります。
　そういう中で、新電力、いわゆるＰＰＳに対して、さまざまな見方があります。ＰＰＳによって、電気が安定的に供給できるんだろうか、また、料金についても大丈夫だろうか、そういったことがあるわけであります。
　先ほども質疑ありましたけれども、改めて、新電力、いわゆるＰＰＳの事業者、現在で実際何社ぐらいあるのかどうか、大手の商社なんかがこれに熱心に取り組んでいるようでありますけれども、そうしたことを考えると相当な数があるんだろうと思いますし、また、そのうち実際に供給しているのは、先ほどは半分ぐらいだということがありましたけれども、ＰＰＳの事業者は何社あって、実際にきちっと供給をしているのはどれぐらいなのか、改めて聞きたいと思います。

◯奥津技術調整担当部長　経済産業省が公表している資料によりますと、平成二十四年八月時点の新電力として届け出ている事業者数は六十三社でございます。このうち実際に供給を行っている事業者は二十七社でございます。これら新電力の取扱電力量や事業規模は、事業者によりさまざまでありますため、入札対象は、東京電力も含め、安定して電気を供給できる能力を有する事業者としてまいります。

◯長橋委員　実際に供給を行っている事業者は二十七社だと。当然、この入札条件はどうなんだと聞いてもなかなか、今やっている最中だと思いますし、東京電力との交渉もまだ済んでいないわけでありますけれども、二十七社、実績のあるところ以外のところからということはないのだろうなと、私は思うわけであります。
　そういう中で、過去の販売電力量と電力料収入、これを見ますと、年度によって、水力発電ですから、天候に相当影響されるわけですよね。そういうことで、収入が、現在は、毎年十億円前後の安定的な──だからずっと黒字ということですよね、安定的な収入を得ているわけでありますが、これは東京電力との契約が、単純に販売電力量によって決まるものじゃないと、こういうことであるからだということで伺っております。
　今度は、新たに、契約については当然──当然といいますか、どういう条件にするかはこれからだと思いますけれども、販売電力量によって決まる方法、こういうことになるということは考えられるわけであります。そうすると、多く発電できた年は、これまで以上に競争性も発揮をされて収入が上がる、こういうことは当然考えられるわけであります。
　ことしも、うちの会派では、渇水対策、利根川が心配だったわけですね。そうした意味では、ことしのようなことが、この異常気象の中であり得るわけでありまして、そうすると、もし渇水になったら、収入が計画を大きく下回る、こうしたリスクも当然背負うのだろうと、こう思うわけであります。
　そういう中で、先ほども質疑の中で出ていましたけれども、東京電力と十年の基本契約を締結しているにもかかわらず、これを打ち切って、新たな条例を改定して進めていく、こういうことであります。
　幾つか聞いていますけれども、この条例は、ことしの十一月一日から施行するということでなっているわけでありますけれども、本来は八月ぐらいまでに回答があるということがいまだにその交渉が続いているということは、先ほども質疑があったわけでありますけれども、十一月一日まで、およそあと一月になってきているわけであります。そう考えると、現時点で、この十一月一日まで、できるのかといっても、きちっと交渉を何とか取りまとめていきたいと、そういうふうなご答弁になろうかと思いますけれども、これがもし、いろんな交渉の経緯はあるだろうと思いますけれども、まとまらないというようなことになった場合には、どうなるんでしょうか、お伺いします。

◯広瀬企画担当部長　交通局では、条例の改正に向けた検討と並行しまして、本年四月から、電力受給に関する基本契約の解約に向けまして、東京電力と協議を重ねているところでございますけれども、現時点におきましては、東京電力からの回答はございません。
　今後も、東京電力に対しまして、早期の回答を求めるほか、東京電力の理解が得られるよう粘り強く協議をしまして、契約の解約の実現に向けて、引き続き努力を重ねてまいります。

◯長橋委員　それは先ほど聞いた答弁でございますから、まとまらなかったらどうするんだということを、答えるわけにはいかないというのはよくわかるわけでありますけれども、そうした意味では、今までは東京電力に限っていた一般電気事業者を広げる、当然そこには、東京電力も競争原理の中で、入札資格があるわけですよね。そういうことを考えると、やはり安定供給という部分を、交通局として、大きな条例改正でありますから、何か時代の流れに乗って変えるというのではなくて、今後大きな改正になろうかと思いますので、東京電力ともしっかりと調整をした上で、入札条件等についても、きちっと公平性が担保されるよう──されるようといいますか、するべきだと、こういうふうに申し上げて質疑を終わりたいと思います。