災害時の水道の安定供給の実施と応急復旧の対応、水の再生と環境保全などについて。

◯長橋委員　それでは、私からも質問をさせていただきます。
　今、局長からもご答弁がありましたとおり、水道局は、災害時も含めて、基幹的なライフラインを担っているわけでございます。水の安定供給という重要な役割を果たすわけでありますので、この一定の議会におきましては、災害時の、また、東日本大震災を想定したいろんな質疑がされてまいりましたけれども、そういうことを踏まえて、水道局に、安定供給の実施、それから、応急復旧の対応、これについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今月の三月四日に、木密地域を抱える世田谷で、東京消防庁が中心となって、地元世田谷区または地元の町会等々、同時多発発災対応型防災訓練というのが大変大規模に行われて、テレビや新聞等でも、私も見させていただきました。
　お伺いをすると、水道局も、この訓練には参加をしたと、こういうことでございますので、まずは、参加した水道局、この訓練中でどういったことを行ったのか、ご説明をいただきたいと思います。

◯福田総務部長　三月四日の防災訓練におきましては、地元の三町会から成る自主防災組織による消火訓練等に加え、避難所への避難訓練や避難所での応急給水訓練をセットにした住民主体の大がかりな訓練が行われました。
　当局からは、水道緊急隊及び世田谷営業所が参加し、世田谷区の避難所である世田谷中学校前の道路の消火栓から、水を校庭内にホースにより引き込み、仮設給水栓を設置して給水を行う応急給水訓練を実施いたしました。
　また、都災害対策本部から車両による応急給水の要請があったとの想定のもと、水道緊急隊の給水車から応急給水するという、二通りの応急給水訓練も実施いたしました。
　さらには、訓練に参加した地域の住民の方々に、仮設給水栓の設置方法を紹介、説明したり、六リットルの水を背負って運ぶことができる応急水袋を実際に使用し、体験していただいたところでございます。

◯長橋委員　この訓練においても、重要なライフラインの水道の安定供給、応急給水について、さまざまな取り組みがされたということが今ご答弁でわかったわけでありますが、この世田谷での防災訓練で、私も、この委員会でもいったことがありますけれども、消火栓を活用した応急給水、これが実際に行われて、有効であったんだろうな、こういうこともわかるわけでありますが、あわせて、この訓練に関する調査をいたしましたら、また、地元の議員からも聞きましたら、消火栓と同じような構造の排水栓、これが紹介されたといいますか、私も教えていただきました。
　この排水栓というのを、私も今回の議会で実は一定でも取り上げたんですけれども、排水栓については余りよく知らなかったものですから、お伺いをしたいと思うんです。
　この排水栓、これはどのようなもので、消火栓とどう違うのかということもあるんですけれども、また、この排水栓が、実際は応急給水にも活用できるのかどうか、ここら辺ちょっとご答弁いただきたいと思います。

◯今井給水部長　排水栓は、主に私道内の行きどまり管の末端などに、水質保全等を目的として設置している排水管の附属設備であります。消火栓と同様の機能や構造を持っております。
　このことから、排水栓を応急給水活動に活用することが可能でございます。

◯長橋委員　お伺いすると、この構造は消火栓と同様であると、こういうことですね。いわゆる設置場所というのが、今いったとおり、私道等の行きどまりのところに主にあると、こういうことでございますので、ある面では、排水栓と同じように、口径も同じだと、こういうことだろうと思うわけであります。
　それで、話は、応急給水の話をしているんですけれども、実は三月四日に行われた訓練というのは、直下型地震発災時の初期消火体制の強化、これが訓練テーマであったわけであります。もちろん、消防庁がやるわけで、中心になってやったわけですから、初期消火活動を、これが中心にやったわけでありますが、あわせて、応急給水の活動も、それは重要でありますから、水道局が参加をしたと、こういうことになろうかと思うわけであります。
　この一月の議会で、代表質問で、この世田谷の訓練を通して排水栓、これが消火活動にも活用できないだろうかと。消火栓と同じ構造であるならば、できるのではないだろうかと、こういうことを消防庁にはお話ししたんですけれども、さまざま、いろんな課題があるということがわかりまして、すぐに、では使えるかというと、そうでもなかろうと、そんなことがわかったわけであります。
　恐らく水道局は、いざ消防庁から、そういうことが整っていれば、積極的に協力はしていくんだろうと、このように思うわけでありまして、今後、ぜひ、そうしたことは、私の地元豊島区なんかは木密地域が多いものですから、いざというときに、消防団だけじゃなくて地元の町会の自主防災組織なんかも、これは、水は入ったけれども、まずは火を消す方だと、こうなったときに初期消火にも使えればなと、こんなふうにも思うわけでありまして、今後、ご期待を申し上げたいと思っております。
　今、排水栓、これについて、そんなことがあったものですから、私も地元豊島区で区議会と意見交換している中で、こうしたことがあるんだよといったら、うちの区議会議員も余り知りませんでした。これは、ぜひ、木密対策を地元の委員会でも課題として取り上げまして、このことを排水栓についても伺ったそうであります。
　そうしますと、この排水栓のことについては、地元区の行政も、もちろんどういう内容であるか知っておりましたけれども、今実際どれぐらいあるのかということはこれから調査をしますと、こんなことをいっておりまして、私も、そうだなと、こう思いまして、実際この排水栓、都内にどれぐらいあるのか、また、私の地元豊島区ではどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。（「荒川区も聞いてよ」と呼ぶ者あり）では、あわせて荒川も聞いていただけますか、よろしくお願いします。

◯今井給水部長　排水栓は、都内において約八千五百栓設置しております。豊島区においては、そのうち二百五十栓を設置しております。荒川区につきましては、八十二栓設置しております。

◯長橋委員　済みません、我が会派の委員のご質問まであわせてご答弁いただき、ありがとうございます。
　豊島区では二百五十栓あるということでございまして、これは区の中でも、ほかの区はわかりませんけれども、それぐらいの排水栓、これは開くと、排水栓と、それから、構造はちょっと小さくなる簡易排水栓とあるそうで、簡易排水栓の方が圧倒的に多いんだそうですね。簡易排水栓は、消火栓とはちょっと構造が違うようでありまして、排水栓は、構造的には、そういうことが可能であるということでありますけれども、この豊島区の地域で簡易排水栓を区の行政に聞いたら、それはお答えできなかったわけです。調査しますと、こういうことでございますので、今二百五十栓ぐらいあるということでありますから、もし地元豊島区から、排水栓、簡易排水栓を含めて、どこにあるのかぜひ教えてもらいたいというんであれば、丁寧に教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

◯今井給水部長　豊島区さんからもそうですが、区市町から求めがございましたら、水道局として、協力してまいりたいと思います。

◯長橋委員　私も地元を歩いていると、最近、この課題について興味を持ったものですから、排水栓のマーク、それから、消火栓のマークは、同じような構造、道路上ですから、同じようなものなんですけれども、ちゃんと見分けられるようになっているんですけれども、実際、そういったことを、今後、地元を歩くときに、ここにあるんだなということを自分でも確認してまいりたいなと、こう思うわけであります。そういう中で、特に木密地域も含めて、道路上にあるわけでありますから、いろんな、すぐに使える消火栓、排水栓──排水栓はどうかわかりませんけれども、あるんだろうと思いますし、それにあわせて、さまざまな課題もあるんだろうと思うんです。
　そこで、地域の住民の方々が、こうした消火栓や排水栓を活用して応急給水活動に取り組んでいくことが、今後、求められているのじゃないかと思うんですけれども、そうした中で、そこにおいての課題はどんなものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

◯福田総務部長　東京都地域防災計画では、発災時の対応として、都内二百二カ所の応急給水拠点を整備し、都民に必要な飲料水を確保することとしております。
　しかし、水道管が生きていて水が供給できる場合、消火栓や排水栓を活用して仮設給水栓を設置し、より身近な地域内で応急給水を行った方が、住民への負担軽減や効率的な復旧につながることは明らかであります。
　こうしたことから、水道局としては、拠点給水を補完する応急給水の手段として、都内十三万カ所の消火栓や八千五百カ所の排水栓を活用して、状況に応じて仮設給水栓を設置し、地域住民に対する応急給水を行っていくべきと考えております。
　課題といたしましては、応急給水拠点以外で多くの箇所の給水活動を展開するにはマンパワーが必要になることから、行政による公助には限界がありまして、地域住民の自助、共助の活動が求められます。
　また、消火栓や排水栓は道路に設置されていることから、車両の通行や歩行者の安全を確保する必要もございます。
　今後、地域住民の方々の力を生かした応急給水活動のあり方について、区市町や関係機関とも連携を図りながら、調整を進めてまいります。

◯長橋委員　応急給水拠点を補完する意味で、これだけの施設があるわけでありますから、今申し上げた課題もあるわけでありますが、今後、区市町と連携しながら検討を進めていくと、こういうことであります。ということは、こうした取り組みをもっと周知をしていく中で、世田谷でやった訓練だけではなくて、さまざまな地域で、こうした訓練も、ぜひ、水道局だけで訓練するというのはなかなか難しいでしょうから、地域の訓練等に、そうしたことも、ぜひモデル的にやっていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、応急復旧を行う仕組みということで考えますと、一番大きな課題の一つは、やはり発災時の交通渋滞だろうと思うわけであります。私も三・一一のときには、大変交通渋滞に巻き込まれたといいますか、大変な時間があったわけでありますが、そのときに、私は、緊急を要して、地元に帰りたいと思ったんですけれども、本当に、救急車等々、緊急車両は大丈夫だったのだろうかと、もう乗っているさなかで、そう思ったわけであります。
　そういう中で、水道局の車両も緊急車両であるわけでありますので、そうした中で、対応ができなければならない、こういうふうに思うわけでありますけれども、水道局として、災害時の交通規制への対応。いざ起きたら、警視庁は、緊急車両以外は通さないと、こういうわけでありますけれども、そうはいっても大渋滞をしているというような状況にもなっているわけでありまして、こうしたことは、どういうふうに対応していくのか、打ち合わせをしているのかお伺いをいたします。

◯福田総務部長　災害時に、警視庁が設定する規制区域や規制道路を車両が走行するには、緊急通行車両としての指定を受けた上で、緊急通行車両の表章等の掲示が行われなければならないこととなっております。
　当局の全車両につきましては、平時から事前に緊急通行車両の指定手続を済ませており、災害発生時の規制開始後、直ちに緊急通行車両として走行できる体制となっております。
　ただ、関係事業者の車両につきましては、事前というわけにはいかない関係で、発災後、関係事業者からの申請に基づき、緊急通行車両として指定手続を行うこととなっております。

◯長橋委員　既に交通局の緊急車両については、そうした表章を持っているわけで、これは最優先で、それを常に携帯というか、あるわけでありますけれども、最後のご答弁に、関係事業者の車両については、発災後に、その申請手続を行うと、こういうことであります。もちろん、発災前に全員持たせていたら、それは悪用されるという場合も、なきにしもあらずだと思いますので、そういうふうには思いたくはありませんけれども、そうなわけでありまして、そうすると、大規模な災害が起きたときに、水道局の車両だけではこれは対応は難しいわけで、あと、かねてから関係事業者との協力、そういったものが大変重要である、このように申し上げてきたわけであります。
　そうしますと、今、地域防災計画の見直しも含めてやっているわけでありますが、その関係事業者に、申請して直ちに渡さなきゃいけない、これをいかに迅速に発行していくのかどうか。それが、イコール、この応急復旧の迅速化といいますか、早期に対応ができるようになるわけでありますけれども、こうしたことが私は重要ではなかろうかと。申請してとりにいくのに、渋滞に巻き込まれていたんでは、これは大きな障害にもなるわけであります。
　昨年の三定で、こうした課題を取り上げて、応急復旧活動の迅速な対応、それから、情報伝達の対応等について、さらに、取り組みを強化すべきだと、こんな質問をいたしましたところ、水道局からは、関係事業者向けの震災時行動マニュアル、これを新たに作成しますと、こんなご答弁を前向きにいただいたわけでありますので、ぜひ、震災時行動マニュアル、これはいつごろ皆さんに徹底をするのか。もう既にでき上がっているのかどうか。そんなことを含めて、緊急車両の対応について伺いたいと思います。

◯福田総務部長　ご指摘のとおり、応急復旧には、水道局の作業車両だけでなく、関係事業者の車両が円滑に走行できるようにすることが重要でございます。
　このため、これまでは、本庁で統一的に緊急通行車両の指定手続を行うことになっておりましたが、これを、支所や浄水管理事務所など、都内二十カ所に大幅に拡大し、復旧作業などにかかわる関係事業者の車両に対しても、迅速に緊急通行車両表章等を交付する体制を整えているところでございます。
　また、関係事業者の協力体制をつくるのに必要な震災時行動マニュアルにつきましては、震度別による参集体制や電子メール等による連絡体制など、内容は作成済みでございまして、四月早々には配布できる段階となっております。

◯長橋委員　もう既にマニュアルはでき上がっていると、もう間もなく新年度が始まるわけでありますから、周知を図っていくということでありまして、その中で、新たに緊急車両の交付については、今までは本庁一カ所だったのが、二十カ所まで拡大すると、こういうことでありますから、ぜひ、その周知もきちっと進めていただきたいと、こう思うわけでございます。
　そういう中で、渋滞のことについて、警視庁が、本来は地域防災計画に盛り込むということなんだけれども、緊急性を要するということもあるんでしょうか、警視庁は、都内の交通規制を改定したと、こんな新聞記事を見させていただきました。自動車の流れをとめずに、都心の交通量を減らす発想に転換すると。一切、車両は、緊急車両以外は動くな、とめるというんじゃなくて、都心から都外といいますか、都心部から郊外に行く車両については、規制を行わないと。こうしたことによって、都心部の渋滞を解消していこうと、こういう取り組みだろうと、こう思うわけでありますが、ですから、都心部に流入する車だけを規制していこうかと、こういうことだろうと思います。
　そこで、車両を乗り入れられない流入禁止区域にとどまる車両、また、道路上の車両を減らすために、車両を駐車場や公園に移すよう指導し、都心の解消を図る。こんなこともいっているわけでありまして、警視庁としては、これは周知をしていくことも大変だろうと思うんですけれども、そういう中で、水道局の事業所や関係事業者行動マニュアルに、災害時は警視庁の指示が最優先されるんだろうと思いますけれども、こうしたことも、きちっと徹底をしていかないといかぬのではないかと思いますけれども、こうした事業者や関係事業者に徹底していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◯福田総務部長　迅速な応急復旧活動を行うためには、一般車両等による渋滞の影響を受けずに、緊急車両としてスムーズに走行できる路線を的確に選択し、一刻も早く現場等に移動することが重要となります。
　また、災害発生時に、このような的確な判断と行動を行うためには、日ごろから、局職員や関係事業者が、交通規制の内容や発災時の運用方法等を熟知していることが必要となります。
　このため、今後予定されている警視庁の交通規制改定の説明会の内容を受けまして、迅速な局内各部署への通知や、関係事業者向けの震災行動マニュアルへの追加により、周知を図ってまいります。
　また、平成二十四年度には、都の地域防災計画の改定を受け、当局の震災応急対策計画の改定を行うことから、災害発生時の交通規制の内容や運用方法等を改定内容に盛り込んでまいります。
　これらを着実に実施することにより、応急給水や応急復旧活動に不可欠な車両移動を確実なものとしてまいります。

◯長橋委員　いろいろとご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　最後に、局長にお伺いをしたいと思うんでありますが、先ほど私の地元が木密対策、東京二十三区の中で一番人口密度が高いのは豊島区だということで、別に威張れる話ではないんですけれども、そうしたことを考えると、今回の議会の中でも、帰宅困難者対策とあわせて木密対策は大変重要なテーマになってきているわけでありまして、先ほどの排水栓等は、こうした木造密集地域に多く存在するというようなこともあるわけでありますので、ぜひ、そうした側面からといいますか、実際に震災が起きた後の応急復旧が水道局の果たす使命でもあるかと思いますけれども、木密地域対策を考えると、応急復旧、それから、応急給水、こうしたことも含めて、水道局としても、この木密対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。こうした水道局の震災時の活動について、局長に、最後、ご意見をいただきたいと思います。

◯増子水道局長　水道は、都民生活や都市活動に欠かすことができない首都東京の基幹的なライフラインであります。
　東日本大震災では、断水により、市民が、さまざまな困難を強いられている姿を数多く目にし、改めて、首都東京では、震災時にも可能な限り給水を確保し、都民生活や都市活動への影響を最小限に抑えるという使命を痛感いたしました。
　このため、排水管の耐震化を加速させるとともに、住民や区市町とも連携して、円滑に応急給水を行う一方、関係事業者と一体となって、速やかな応急復旧を図ってまいりたいと思います。
　一千三百万人都民の暮らしの安全と安心を支えていくため、今後とも、震災対策の充実強化に引き続き努めてまいります。

◯長橋委員　それでは、質問をさせていただきます。
　私の方からは、水の再生と環境保全というテーマで何点か質問をさせていただきたいと思います。
　江戸時代、多摩川の水を引き入れるためにつくられたのが玉川上水であります。その完成から四十二年後の元禄九年に、私の地元も流れております千川上水が、五代将軍綱吉公の命によって玉川上水から分水する形で掘られた、こういうふうに聞いております。私の地元の豊島区では、既に千川上水は暗渠化されておりまして、千川通りにその名前を残しているのみであります。
　また、豊島区で一番古い公園だといわれているのが区立千川上水公園、かつてはこの場所にため池がありまして、それを経由して江戸に供給された名残として、水の流れを調整するために設けられた分水嶺や、近くに有名な六義園がありますけれども、水路に引くための池が残されております。
　千川上水は、昭和四十六年に通水が途絶えましたけれども、その後、東京都の清流復活事業、こういう事業によって水の流れが復活いたしまして、この水は下水道局の水再生センターで処理された下水の再生水が供給をされているということで、きょうの質疑でも水再生センターのことが触れられておりましたけれども、その水が清流復活につながっているわけであります。
　そこで、まず清流復活事業、この取り組みについて伺いたいと思います。

◯黒住計画調整部長　清流復活事業は、建設局、環境局など関係局と連携いたしまして、水の流れがほとんどなくなりました河川などに潤いのある水辺空間を創出するため、水再生センターにおきまして、通常の処理に加えまして、さらに高度に処理した再生水を放流する事業でございます。
　区部では平成七年より、新宿区にある落合水再生センターから、渋谷川・古川、目黒川及び呑川の城南三河川に、一日当たり約七万立方メートルを放流しております。
　また、多摩地域では、昭島市にございます多摩川上流水再生センターから、昭和五十九年に野火止用水に放流したのを初め、昭和六十一年からは玉川上水に、お話の千川上水には平成元年から放流を開始しており、合計で一日当たり約二万五千立方メートルを放流しております。

◯長橋委員　今、最後に、千川上水についても平成元年から放流を開始しているというお話をいただきまして、私の地元でも、その千川上水の復活に一生懸命取り組んでいらっしゃる方もいるわけでありますが、それはひとえに下水道局が高度に処理した再生水のおかげで、こういう事業が復活をしてきているわけでございます。
　まさにこの東京という、以前は水と緑というのは大変少ない、「十年後の東京」にもそうしたテーマといいますか、目標が掲げられていたわけでありますが、そういう中で下水道局が果たしてきた役割というのは、実感として私も感じるわけでございます。
　そういう中で、私の地元の谷端川なんかもあるんですけれども、暗渠化された水路をもう一度復活させるのは大変に困難な事業だと思いますけれども、今後の長い長期の展望の中で、ぜひ、下水道局だけでやる事業ではありません。建設局等もやらなければいけないのですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなと、こういうわけでございます。
　そういう中で、この良好な水辺空間を確保する観点では、区部の下水道の大半を占める合流式下水道を改善する取り組みも非常に大事だろうと思うわけであります。いわゆる汚水と雨水を一つの管で流す合流式は、大雨が降った場合には、どうしてもこの汚水が雨水とまじって河川や海などに放流されていくわけでございます。
　こうした合流式下水道、今、それも見直しを進めているわけでありますが、まだ多くが残っているわけでありまして、下水道局では、こうした合流式下水道、いわゆる大雨が降った際の雨水と汚水、この課題についても新たな技術の開発により解決ができるんじゃなかろうかと思いますけれども、現在の合流式下水道に対する技術開発の取り組み、これはいかがでしょうか。

◯中里技術開発担当部長　これまで、雨天時に雨水吐き口から河川などに流出するごみなどを削減するための水面制御装置を開発し、設置を進めてまいりました。今後の技術開発につきましては、雨水吐き口から流出するごみだけでなく、放流水中に含まれる小さな汚濁物質も今まで以上に除去できる装置の開発に取り組んでまいります。
　具体的には、既に水再生センターに導入しております雨天時の高速ろ過技術を応用し、河川沿いなどに用地の限られる場所にある雨水吐き口付近に設置ができるよう、マンホール内部に組み込める程度まで装置のコンパクト化を図ってまいります。
　今年度、江戸川区内にございます篠崎ポンプ所内に実験装置を設置して開発に着手しておりまして、来年度、処理性能の検証、運転、維持管理方法を検証するための実証実験を行ってまいります。

◯長橋委員　下水道局の新たな技術で、雨水吐き口、本当の最後に出るところですね、そこをコンパクトにした装置をつけて、さらに清流といいますか、浄水をして放流をしていく。こういう取り組みをされているということで、しっかりと進めていただきたいと思うわけでありますが、一方、この水環境を大変に維持している多摩川、最近では水温が上昇していると、このように聞きます。
　多摩川は多摩川景観軸というのがあって、多摩の方々は、都心部と違って多摩川を一つの大きな景観の基本として、この周辺には特別高い建物を建てないとか、いろんな取り組みをして多摩川の周辺の方々は大事にしているわけでありますが、その周辺の方々から私も聞いたんですけれども、そうした多摩川が水温が上昇していると、こんなお話がありました。この結果、いわゆる最近は不法に放流された熱帯魚、多くの外来種が生息をしているという、こういう話を聞きました。
　日本古来の生態系を脅かす問題が起きているんだと、地元の方は大変危惧をされておりまして、多摩川ならぬアマゾン川をもじってタマゾン川だと、このようにいっているそうでありまして、私もネットで調べたら、タマゾン川といったらいっぱい出てくるんですね。
　聞いたら、結局、放流する人が悪いのですけれども、熱帯魚は、多摩川にはグッピーやエンゼルフィッシュなど外来種が二百種を超すと、こういうようなことも書かれているわけでありまして、多摩川の清き清流の中に熱帯魚がいるというのは、これはもちろんモラルの問題もあろうかと思いますけれども、それが生き長らえてしまうというのは、一つの原因が下水処理水の影響だと、こういうことのようなのですね。
　そうした意味では、ボランティアで地域の方々なんかは、そうしたのを防ぐための取り組みをされているようでありますけれども、何か聞きますと、川崎市内ではおさかなポストというのをつくって、川に放流しないでおさかなポストに入れてくださいと。そうすると、おさかなポストにピラニアまで入っていたというのですね。
　そういうことを考えると、下水道局が、すべてが下水処理をきちっとしているわけでありますけれども、それがだんだんと温暖化してきていると、こういうことでありますので、こうしたことは既に認識されているんだろうと思いますけれども、多摩川の水温上昇に対して処理水の影響、こうした生態系にまで及んでいるということについてはどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

◯堀内技術部長　多摩地域の下水道普及率は既に九九％に達し、多摩川の水質が改善される一方で、ご指摘のとおり、川の水に占める処理水の割合が増加しております。
　処理水の温度についていえば、気候や季節による変動のほか、水再生センターに流入する下水の影響も考えられております。これまでに流入下水の温度変化を見ると、少しずつ上昇している傾向にございます。これは、シャワーや食器洗い器、温水洗浄トイレなどによる年間を通じた温水利用の増加など、生活様式の変化が原因といわれております。
　水再生センターからの放流水を放流先になじませるため、現在、浅川水再生センターでなじみ放流の調査研究を行っているところでございます。
　今後、水再生センターの放流水の水温変化などの実態の詳細な把握に努めるとともに、関係機関が実施している調査研究などの動向を見つつ、多角的に検討してまいりたいと思っております。

◯長橋委員　しっかりと認識した上で、今ご答弁をいただいたんだと思っております。
　確かに、気候変動による影響もあるでしょうし、また生活様式も、冷たい水じゃなくて、温かい水を使っているがゆえに上昇してきているのだろうと思うわけでありますけれども、そういう中で、この浅川水再生センターでなじみ放流の調査研究を行っていると、こういうご答弁がありました。
　このなじみ放流というのは、ちょっと初めてお伺いするのですけれども、どういう調査なのでしょうか、なじみ放流についてご説明をいただきたいと思います。

◯堀内技術部長　なじみ放流は、放流先の水域に配慮するため、放流水質や水の勢いなどを放流先の水域になじませることをねらいとしたものでございます。
　現在、浅川で行っておりますのは、水再生センターの放流水の一部を敷地内に設けた植物などを配置した水路に導き、放流水の変化を調査研究しているものでございます。

◯長橋委員　なじませるという意味でなじみ放流ということだと思うんですけれども、私も、下水道水の放流の吐け口のところの温度とそうじゃないところをはかって、経年的にはかっている人もいるというふうにも聞いておりますし、これは何とかできないものだろうかと、こんなお話も聞きました。
　いろいろ私も専門家といいますか、聞いたりしても、なかなか非常に技術的に難しいそうなんですね。高い温度、八十度、百度ある温度を下げるということと、そうしたいわゆる生活用水が二十何度というのを、さらにそこから何度下げるかというのは非常に難しいと、このようにも聞いているわけでありまして、冷やす装置をつけたら、またそれはＣＯ2を発生してしまうわけでありまして、これ痛しかゆしでありますけれども、そういう意味でいうと、東京の都庁、東京都の中で技術力を誇る下水道局でありますから、特許もいっぱい持っているでしょうから、きっとそういう解決についても、既に、検討を開始していくということでございますので、ぜひご期待をしたいと思っているところであります。
　次に、多くの電力を必要とする都の下水道事業、これが排出する温室効果ガスの割合は、既に何回もいわれておりますけれども、東京都の事業のうちの四割を占めていると。下水道局によってこの温室効果ガスの削減が決まるというぐらいの立場にあるわけでありまして、地球温暖化防止に積極的に取り組むには、下水道局の率先した取り組みが何よりも重要であると、これは何回もいってきたつもりでございます。
　そこで、下水道局では、温室効果ガス削減のため、アースプランを策定して先駆的な取り組みを進めているわけでありますが、改めて、今年度の温室効果ガスの削減見込み、これはいかがでしょうか、ご答弁をお願いします。

◯黒住計画調整部長　アースプラン二〇一〇で定めました温室効果ガスの削減目標を達成するため、新たな燃焼方式の汚泥焼却炉や汚泥ガス化炉などの導入により、汚泥処理過程における一酸化二窒素のさらなる削減に取り組んでおります。
　また、徹底した省エネルギー化を図るため、電力消費量を大幅に削減できる汚泥脱水機など省エネ型機器の積極的な導入などを進めております。
　さらに、汚泥焼却にかかわる運転管理の工夫なども加えまして、今年度の温室効果ガスの排出量は、昨年度よりさらに約二万トン少ない七十七万トン程度になる見込みでございます。
　なお、アースプラン二〇一〇では、二〇一四年度の排出量の目標値として八十一万三千トンを設定しておりますが、この目標につきましては、既に昨年度に四年前倒しで達成しております。
　しかしながら、今後、高度処理の導入でありますとか、合流式下水道の改善などの事業を進めてまいりますと、下水道事業における温室効果ガスの増加が見込まれます。このため、二〇〇〇年度と比較しまして、二五％の削減を目指しております二〇二〇年度の目標の達成に向けまして、さらに今後とも着実に対策を推進してまいります。

◯長橋委員　目標は前倒しで達成をしていると、こういうことでありますが、あわせて、さらに技術力を増してくると、高度処理の導入、また、先ほど申し上げた合流式下水道の改善、こうしたことは、また逆に温室効果ガスの増加にもつながっていくということであるわけであります。そういう取り組みについても、さまざまその対策についても新たな研究をされているんだろうと思います。
　民間の事業者の方々も、そうした取り組みはいろいろと知恵を働かしてやっていると、このようにも聞いているわけでありますが、私も昨年のこの予算質疑で、一年前ですね、新たな燃焼方式を採用したターボ型流動焼却炉について、その特徴等について聞いたわけでありますが、今後の整備予定を確認させてもらっておりましたけれども、この新たな燃焼方式を採用した焼却炉導入についてはどのようになっているのでしょうか、改めて伺いたいと思います。

◯黒住計画調整部長　汚泥を高温で焼却すると、二酸化炭素の三百十倍の温室効果を持つ一酸化二窒素が大幅に削減できる一方で、都市ガスなどの補助燃料の使用量が増加するという課題がございました。このため、一酸化二窒素の排出量と補助燃料や電力などを同時に削減できる新たな燃焼技術であるターボ型流動焼却炉や多層型流動焼却炉を、民間と連携して開発いたしました。
　ターボ型流動焼却炉につきましては、焼却に必要な空気を送り込む設備として、これまでは電力を使う送風機を使用しておりましたが、それを運転中は電力を必要としないターボチャージャーという設備に変更することで、電力使用量を大幅に削減できる技術でございまして、現在、葛西水再生センターなどで三基を建設中でございます。
　また、多層型流動焼却炉は、焼却に必要な空気を複数の位置から炉の内部に送り込み、効率的に汚泥を焼却することで補助燃料を大幅に削減できる技術であり、更新時だけではなく、既存の焼却炉の部分的な改造でも対応できるというメリットがございます。この技術につきましても、既に三基への導入が完了しており、来年度に着手予定のものも含めまして、南部スラッジプラントや新河岸水再生センターなどで、六基への導入を進めてまいります。

◯長橋委員　なかなか専門的な話なんですけれども、今お話ししたターボ型流動焼却炉、私も実際、何といいますか、モデルを見させてもらいましたけれども、いかに電力を削減するかということで本当に日々研究をされている。そんなことも見させていただいたことがございます。
　そうした意味では、さらなる新しい技術が次々と導入される。東京都下水道局では、新たな技術をどんどん導入していくという中にあって、さまざまなこの技術というのはあるんだろうと思うんです。
　そうした意味では、この温室効果ガス、先ほども申し上げた、東京都の四割を占める下水道局が、さらにこの温室効果ガスの取り組みを常に先頭を切っていかなきゃいけないと、このように思うわけであります。最後に、さらなる技術開発の取り組みを進めてもらいたいと、このように思うわけでありますが、その取り組みについてお伺いをいたします。

◯中里技術開発担当部長　下水道局では、これまでも水処理や汚泥処理における電力の削減技術や、汚泥焼却の際に発生する温室効果ガスを削減する清瀬水再生センターに導入した汚泥ガス化炉など、技術の開発を積極的に行ってきております。
　今後、汚泥焼却でのさらなる温室効果ガス削減のために、焼却に必要となる燃料や電力を大幅に削減し、汚泥の持つ熱量だけでの運転が可能な、いわばエネルギー自立型の汚泥焼却システムの開発に取り組んでまいります。
　この技術は、焼却炉に投入する汚泥の水分を少なくすると、汚泥自体が燃えやすくなる特徴を利用したものでございまして、水分をより一層少なくする技術が必要となりますことから、焼却炉と一体のシステムとして開発に取り組んでまいります。
　一方、温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーの活用も重要と認識しておりまして、これまで太陽光発電等の開発導入を行ってまいりました。
　また、新たに自然エネルギーである太陽熱に着目し、太陽熱を温水として取り出して、下水の持つ熱エネルギーと組み合わせ、冷暖房用のヒートポンプの効率向上を図り、都市ガスの使用量を抑える技術の開発に取り組んでおります。
　今後、これらの技術の開発を図ることで、温室効果ガス削減を一層進めてまいります。

◯長橋委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げた、環境にも配慮したということを含めて、今後、やはり自然再生エネルギーとともにエネルギー自立型の焼却炉と、こういったことも取り組んでいくということでございます。
　技術力を持って、さらに地球環境の保全、また、さっきも申し上げた多摩の自然を守る取り組みについても、下水道局、積極的に取り組んでいただきたいことをお願いして質問を終わります。