首都直下地震を想定してのライフラインの耐震化などについて。

◯長橋委員　それでは、私からも質問をさせていただきます。
　東京都は、このほど東京都防災対応指針、これを公表いたしました。東日本大震災の教訓を踏まえて、その方向性、また具体的な取り組みを示すということでありまして、これからこの対応指針に基づいて、それぞれ各局、下水道局も含めて取り組みが進んでいくのかなと、このように思うわけであります。
　その中にも首都直下地震への備えとして、いわゆる発災に備えたライフラインのバックアップの確保というような項目が重点項目として上がっているわけでありまして、そうした意味では、下水道はこの首都直下型地震に備えて、さらに私はスピードアップを図っていくんだろうと、またしなくてはならないと、このように思うわけであります。
　また、経営計画二〇一〇にも、下水道局の大きな一つの課題として、耐用年数を超えた下水道管の延長は既に約千五百キロメートルに達する。今後この耐用年数を超える下水道管が急増してくるということで、その対応についても、もう既に着実に進められていると思いますが、そうした点を踏まえて下水道局の防災対策について伺ってまいりたいと思います。
　まずは、先ほどもちょっと質問がありましたが、東日本大震災によって、いわゆるこの千葉県の浦安でさんざん話題になりましたけれども、液状化によるマンホールが浮上して大きな災害といいますか、生活に大きな支障を来したわけであります。その結果、千葉県では、下水道の使用が一時できなくなって、大変に住民の方はご苦労したと、こういうことでございますけれども、都内でも同じように低地帯では被害があったように聞いておりますけれども、まずは都内におけるマンホール、この被害状況はどうだったのか伺います。

◯渡辺施設管理部長　東日本大震災では、江東区新木場地区や葛飾区東金町地区におきまして、液状化により土砂が流入し下水道管が詰まるなどの被害が発生しました。しかしながら、応急復旧など迅速な対応によりまして、お客様への下水道使用への影響はございませんでした。
　新木場地区では、液状化により地盤が大きく沈下しており、そのためマンホールが相対的に飛び出しているように見えるものがほとんどでございました。

◯長橋委員　相対的に飛び出して見えるものがほとんどであったということでありますけれども、そのことによって、交通機能、また下水道機能の被害といいますか、地域の住民の方々、いわゆる今お話のあった低地帯である江東区新木場地区や葛飾区東金町地区、そういった地域の方には影響はなかったのですか、どうでしょうか。

◯渡辺施設管理部長　先ほどもお答えいたしましたが、応急復旧など迅速な対応を図りまして、お客様への下水道使用への影響はございませんでした。

◯長橋委員　応急復旧により被害はほとんどなかったということでありますけれども、マンホールが飛び出したのではなくて、液状化によって地盤が沈下してマンホールが浮上したように見えた、こういうことであります。それによっても、やはりこの液状化というのがこの議会でも大きな話題になってきたわけでありまして、やはりマンホールが結果的には飛び出してしまうと、いろんな緊急輸送道路等支障を来すわけでありますけれども、そのためには、やはり液状化対策においても、マンホールの浮上対策は取り組まなければいけない、このように思うわけであります。
　そこで、そういう液状化対策も含めた東京都の、特に液状化が懸念される東部低地帯等を含めて、マンホールの浮上抑制対策、これはどのように進めてきているのか伺います。

◯野村建設部長　下水道局では、平成十六年の新潟県中越地震で、地盤の液状化により路面からマンホールが浮き上がる被害が多く発生した状況を踏まえまして、震災時における交通機能を確保するため、液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路など重要な路線を対象に、優先順位を定め、マンホール浮上抑制対策を実施してきてございます。
　この取り組みについては、液状化の危険性の高い地域にある約五百キロメートルの緊急輸送道路などを対象にマンホール浮上抑制対策を行い、昨年度までに対策を完了させてございます。
　引き続き、今年度から緊急輸送道路と避難所などを結ぶ区道で、各区が定める地域防災計画において防災上重要な道路として位置づけられております道路、いわゆるアクセス道路に対象を拡大いたしまして実施してございます。

◯長橋委員　液状化の危険性の高い地域にある五百キロメートルについては、もう完了しているということであります。今年度からは、今度は緊急輸送道路、それから、いわゆる生活道路なり区道と結ぶアクセス道路も着手をするということであります。
　今年度から特定緊急輸送道路、沿道の建築物の耐震化というのが、これからいよいよ進めていくわけでありますが、そうした意味では、建物の倒壊を防いで道路閉塞を防ぐわけでありますが、その肝心の道路が、マンホールの浮上等によって支障を来せば、いわゆる緊急車両、救急車等、消防車等、これは大きな支障を来すわけでありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思うわけであります。その中で、やはり、このマンホールの浮上対策とあわせて、下水道管というのはライフラインを支える、この間の東日本大震災のときには大きな被害はなかったということでありますけれども、浮上対策とあわせて下水道管の耐震化、これは非常に重要であるわけでありまして、今後の取り組みについてまずは伺いたいと思います。

◯野村建設部長　マンホールの浮上抑制対策につきましては、緊急輸送道路への対策に加え、引き続き今年度からアクセス道路を対象に実施してございます。
　今年度は対象とする道路の延長約百キロメートルについて対策を実施し、平成二十四年度末までに約三百キロメートルの整備を進める予定でございます。
　下水道管の耐震化につきましては、下水道管とマンホールの接続部を柔軟性のある構造に改良し耐震性の向上を図るものであり、避難所や災害拠点病院などの排水を受ける箇所を対象に進めてございます。
　昨年度までに対象とする施設約二千五百カ所のうち、約千七百カ所が完了しており、残りの約八百カ所は、計画を二年前倒しいたしまして、平成二十五年度の完了を目指してございます。
　さらに今後は、発災時に多くの帰宅困難者が滞留することが想定されるターミナル駅周辺などに対策エリアを拡大していくことにしております。

◯長橋委員　ターミナル駅周辺も耐震化に取り組んでいくということでございました。
　そこで、いわゆるこの浮上対策、そして下水道の耐震化、今ご答弁いただいたように取り組んでいくわけでありますけれども、そうしたいわゆる管路の耐震化とあわせて下水道機能の確保という点から考えると、今度、そのもとである水再生センター、さらには湾岸地域もおかれますポンプ所、こういった対策も重要であるわけであります。
　これらが、あの東日本大震災のように、そういった施設が破壊的に壊されて大きな支障を来したわけでありますが、そうした場合には、この下水の処理、ポンプの排水、これはできなくなるわけであります。そうした意味では、水再生センターやポンプ所、こういった施設の、今度は機能が停止しないようにするためには、耐水化、水を防ぐという、耐水化が重要であると思いますが、耐水化についても当然取り組んできたのだろうと思いますけれども、この耐水化はどのような災害を想定して今行っているのか、まずはそこを伺いたいと思います。

◯渡辺施設管理部長　施設の耐水化は、平成十二年九月に東海地方を中心に発生した総雨量五八九ミリ、一時間当たり最大一一四ミリの東海豪雨が東京に降った場合を想定して作成されました、区部の浸水予想区域図をもとに行っております。浸水予想区域図で予想された最大の浸水高さにおいても、下水道の機能を確保できる対策を講じております。

◯長橋委員　今の答弁で、東海豪雨の想定で耐水化の対策も取り組んでいるということでございますけれども、これまで、この想定における耐水化、東海豪雨に対する施設の耐水化についてはどのような取り組みを行ってきたのか伺います。

◯渡辺施設管理部長　下水道の機能を確保するためには、水再生センターやポンプ所の施設の中でも、ポンプなどを動かすための電気設備について浸水しないようにすることが重要でございます。このため、区部の浸水予想区域図で予想された浸水予想高さより、これらの電気設備を高く配置したり、ポンプ所内に防水扉などを設置し、浸水被害に対する安全性向上の取り組みを図ってきており、平成二十一年度に対策は完了しております。

◯長橋委員　今改めて、施設の耐水化については、東海豪雨に備えて、それに対して万全のといいますか、しっかりとそれ以上高い電気機能を保持するように耐水化をしていると、こういうご答弁でありましたけれども、やはり今、先ほど申し上げました防災対応指針にも東京湾岸部の水害への備えの強化ということであります。いわゆる被害想定の見直しも踏まえて、今後取り組んでいかなければならないと思うわけでありまして、そうした意味では、今ある水再生センター、それから、ポンプ所、これも今、防災対応指針にある東京湾岸部に多く集中しているんだと、このように思うわけであります。そうした意味では、この下水道施設の耐水化、これはさらに取り組んでいかなければならないし、東海豪雨を想定したということではなくて、新たな、それ以上強固な対応をしていくことが必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。

◯黒住計画調整部長　東日本大震災を踏まえ、今後の地震、津波、高潮に対する防災対策のあり方について提言を行うことを目的として、庁内の関係局が連携して、地震や津波の専門家を含む、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会を設置いたしました。本委員会からの提言を受けまして、国や関係機関との連携を図りつつ、年度内を目途として、都としての基本方針を取りまとめる予定でございます。
　なお、水再生センター及びポンプ所におきまして、津波などに対して対応が必要となる箇所の総点検に既に着手しているところでありますが、今後はこの基本方針に基づき、新たに必要となる施策を速やかに実施してまいります。

◯長橋委員　技術検証委員会を設置して、いわゆる新たに必要となる施策を実施していくということでありまして、非常に重要な取り組みでありますので、これについては引き続き都議会においても取り上げていきたいと、このように思っているわけであります。今度は、災害時だけではなくて、日ごろ下水道局においてもさまざまな対応が迫られている。その中に、この道路陥没、こういうのがあるわけでありまして、聞きますと、区部全体で道路陥没はピークよりも三割減少したものの、今なお年間千件程度発生しているということでありまして、多い、少ないかと思いますと、千件というのは、先ほど下水道管の老朽化に伴うことによって、場合によっては、大型車両がどんどん通るような道はその傷みも激しいんだろうと、このように思うわけであります。千件程度発生しているということでありますけれども、改めて、この下水道管に起因する道路陥没、これはいろんな理由があると思いますけれども、主にどんな理由があるのか伺います。

◯渡辺施設管理部長　下水道管に起因する道路陥没の主な原因でございますけれども、老朽化や衝撃により下水道管が破損し、周りの土が下水道管の中へ流れ込むことで、道路の下に空洞が発生することによるものと考えられます。このうち、家庭などからの排水を受けて、下水道管につなぐ取りつけ管において道路陥没が発生する場合が多く、発生件数の約八割を占めております。
　取りつけ管に起因する道路陥没が多い理由でございますが、平成元年までに整備された取りつけ管の多くは、粘土を焼いてつくった陶管でできており、近年採用しております硬質塩化ビニール管に比べ衝撃に弱く、また、道路下の比較的浅い位置に埋設されているため、車両交通の振動を受けやすいことが要因と考えております。

◯長橋委員　今のご答弁で、道路陥没を発生する場合は、この取りつけ管が原因によるものがおよそ八割あると、こういうことであるわけであります。
　取りつけ管は、私も最近お伺いしたのですけれども、いわゆる道路の拡張、都市計画道路によって拡張するとか、今までは再開発によってビルが新設されるとか、いろんなまちづくりが進んでいく中にあって、機能しているかわからない、実際は機能していない、そういった取りつけ管、いわゆる不明な管が多くあるのではないのかと、こういうお話を聞いたところでございます。
　今後、この東京のまちづくりも加速していこうと、首都防災機能の東京を加速していこうと、こういう中にあって、逆にこうした不明な管がふえるのではないかと、こうした懸念があるわけであります。
　そこで、こうした不明管、これをきちっと調査をしていかなければ、道路陥没は八割が原因だということでありますから、減らないわけでありますから、まずはこの不明管の調査、どのように行っているのか伺います。

◯渡辺施設管理部長　お話のとおり、道路の拡幅やビルの建てかえなどに伴いまして不要となった取りつけ管が存置され、使用の有無が不明となっている場合がございます。下水道局では、ますのふたをあけ、宅地側からの排水状況の目視調査を行い、取りつけ管が不要かどうかを確認しております。
　また、地上にますがなく取りつけ管のみの場合は、下水道本管からテレビカメラを取りつけ管に挿入し、使用の有無を確認しております。

◯長橋委員　今のご答弁で、この使われていない取りつけ管、これも多々あるということでありまして、まだ地上にますがあれば、それは目で見てわかるわけですから、使われているかどうかというのは調査しやすいんだろうと思うわけでありますが、中には、地上にもうますがなくなってしまっているものについては、テレビカメラ等を使って調査をしているということであります。
　恐らく、どれぐらい不明な取りつけがあるのか、これは今調査しているところだろうと思うわけでありますが、実際は、地元の方に聞くと、まだまだ多く残っているというところであるわけでありまして、これも下水道局としては、取り組まなきゃならない大きな課題であるのかなと思うわけであります。
　実際はどれぐらいあるのかと、このように聞きたいところでありますが、不明管ですから、不明管というからにはわからないわけであって、恐らくどこら辺に不明管といいますか、そういうのが多いのかというのは予測してあるんだろうと思うわけでありまして、そうした地域をモデル的にしっかり取り組んで不明管の対策、イコール道路陥没の対策にもなるわけでありますし、不明管があることによって、陥没したら、逆に下水道にも支障を来すわけでありますから取り組んでいただきたいと、このように思うわけであります。この不明管への対応、取り組み、今後どのように行うのか、きちっと目標を立てて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◯渡辺施設管理部長　不明管を調査いたしまして、不要となった取りつけ管は、道路を掘削して撤去工事を行っております。また、取りつけ管に起因する道路陥没を未然に防ぐため、陶管をより衝撃に強い硬質塩化ビニール管に取りかえる事業を計画的に進めております。

◯長橋委員　計画的に進めるということでありますけれども、まずは不明管がどれぐらいこの東京にあるのかということは、いろんな調査でできるんだろうと思うわけでありまして、そうしたこともしっかりと取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
　きょうは防災対策に対応して、耐震化、耐水化、さらには不明管の対応、こうしたことを取り上げさせていただきましたけれども、やはり東京都として高度防災都市づくり、これを目指していく中にあって、下水道局の取り組みは大変に重要であると。ライフラインに直結する中にあって、下水道局の取り組みは、いざ災害のときに大きな頼りになるわけでありまして、そうした意味では、復旧に向けて、東日本へ向けて、下水道局も大きな支援をしているということでありますけれども、おひざ元の東京都に対してもしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、最後に、高度防災都市づくりに向けて、局長の決意を伺いたいと思います。

◯松田下水道局長　先般の大震災の後、私も仙台市、宮城県に伺って、被災した下水道施設を見てまいりました。また、管理運営責任者の方などのお話も聞いてまいりました。
　特に、仙台市の南蒲生浄化センターでは、地震と津波によりまして主要な構造物が破壊され、機械電気設備は水没して使用不能となるなど、処理機能に壊滅的な被害を受けておりました。責任者の方からは、復旧への支援について、東京都への要望も伺ってまいりました。
　このような被災地の状況を目の当たりにいたしまして、大規模地震が発生したときにおいても、下水道が担うべき機能、公衆衛生被害や浸水被害の発生を食いとめ、お客様の生命、財産や都市活動を守るという役割を十分に果たすことができるよう、震災対策に全力で取り組んでいく必要があると改めて痛感をしたところでございます。
　大震災を踏まえまして、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策、また、ご指摘をいただきました道路陥没への対策など、より一層のスピードアップを図ってまいります。
　また、新たな視点も加えて、水再生センター間で汚水や汚泥、再生水などを相互に送ることのできるネットワークを整備し、総合的なバックアップ機能を確保してまいります。
　下水道事業を預かる管理者といたしまして、これまで以上に震災に強い東京下水道を構築すべく、実際に災害が起きたときに想定外というような説明をすることのないように、中長期的視点に立って、多角的に万全な対策を考えて、局一丸となって全力で取り組んでまいります。