2010年度決算、防災の都市づくり推進計画、スクールカウンセラーの配置拡大などについて。

◯長橋委員　では、都議会公明党を代表して質問をさせていただきます。改めて簡潔、明快な答弁をお願いします。
　初めに、都財政についてであります。
　平成二十一年度決算で過去最大、一兆円もの減収となった都税収入は、平成二十二年度においても回復することなく、三年連続で減収をいたしました。減収額は全体で千三百八十二億円に上りますが、最大の要因は、今お話にありました暫定措置の影響が平年度化したことであります。法人事業税が千二百三十二億円減収になったことにあります。
　都税収入の多くを占める法人二税は、景気変動の影響を受けやすく、地方交付税に頼ることができない都は、税収の変動に自力で対応しなければならないわけであります。こうした中で、財源確保に重要な役割を担っておりますのが、財政調整基金を初めとする、いわゆる財源として活用可能な基金と都債であります。
　中でも基金は、借金であります都債と異なり、非常に使い勝手がいいわけでありますが、もちろん無計画に使っていれば、あっという間になくなるわけであります。中長期的な視点に立ち、また、緊急時の対応に活用しなければならないわけであります。
　そこでまず、財源として活用可能な基金について、過去五年間の残高の推移について伺います。

◯安藤財務局長　お尋ねの残高の推移は、平成十八年度末で六千六百二十億円でございましたが、好調な税収を背景に二十年度にかけまして積み増しを行いました結果、十九年度末で一兆二千五百八十七億円、二十年度末で過去最高の一兆五千七百四十三億円にまで増加をいたしました。
　その後、税収が大幅に減少いたしました二十一年度以降は取り崩しを行っておりまして、二十一年度末で一兆三千七百四十四億円、二十二年度末で一兆二千百二十億円と減少しているところであります。

◯長橋委員　基金残高は、税収が大きく減少する中で、平成二十一年度以降目減りをしていることがわかりました。
　こうした状況において、景気回復による税収回復は今後望むべくもないわけであります。法人事業税の暫定措置が都財政に大きな負の影響を与えているわけであります。この不合理な措置によって、都は毎年二千億円近い財源を一方的に奪われているわけでありまして、先ほど基金残高について聞きましたが、近年の基金の取り崩し額に相当するわけであります。裏を返せば、暫定措置がなければ貴重な基金を温存できたことになるわけであります。
　東日本大震災から、日本の復興、再生を東京から力強く牽引していくためにも、大震災の教訓を十分に踏まえ、日本の心臓部である首都東京の防災力を抜本的に強化する。知事も、暫定措置を直ちに撤廃し、首都東京の最大の弱点の一つである木造住宅密集地域の耐震化、不燃化、これを取り組んで高度防災都市へ進化させていくことが先決だと、このようにもいわれておりました。
　そこで、このような首都東京として取り組むべき課題や、そのために膨大な財政需要があるという意味では、暫定措置撤廃については、国や地方に理解を今こそ得られるときだと思うわけであります。今こそ撤廃に向けた取り組みを強化すべきだと、このように思いますが、見解を伺います。

◯安藤財務局長　法人事業税の暫定措置は、そもそも受益と負担という税の原則に反しまして、憲法の定める地方自治を侵害するものであります。
　また、法律では、平成二十三年度末までに消費税を含む税制の抜本改革を行うことを義務づけておりまして、この暫定措置につきましても、同時に撤廃すべきものというふうに位置づけております。
　加えまして、東日本大震災を受け、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の改善など、東京の防災力強化に向けた取り組みを加速させる財源を確保するためにも、暫定措置の撤廃は不可欠であります。
　年末にかけまして、社会保障と税の一体改革の議論が山場を迎えますが、暫定措置が約束どおり確実に撤廃されますよう、引き続き都議会のご協力をいただきながら、国に対しまして、あらゆる機会をとらえて一層強く働きかけてまいります。

◯長橋委員　改めて撤廃に向けた取り組み強化をお願いしたいと思います。
　また、今ご答弁にもありました東京の最大の弱点の一つである木造住宅密集地域対策、これに抜本的に力を入れ、東京の高度防災都市へ向けて取り組んでいくということでありますので、木造住宅密集地域対策について伺いたいと思います。
　東日本大震災の発生を踏まえて、本年六月に発表された緊急対策二〇一一においても、なかなか進まない木密地域の整備促進に向けて、都は、まちづくりや税制などの施策を組み合わせた新たな手法で、地区を指定してモデル事業を行うとしております。
　都はこれまでも、木密地域を対象として、地元区と連携をして防災都市づくり推進計画を策定し、重点整備地域等を指定して対策を進めてまいりました。
　そこでまず、これまでの木密地域の不燃化の成果、これについて伺いたいと思います。

◯飯尾都市整備局長　都は防災都市づくり推進計画におきまして、整備地域や重点整備地域を定めまして、区と連携して、道路の整備や建物の不燃化などに取り組んでまいりました。
　これまで、生活道路や公園、広場につきましては、約十七ヘクタールの用地が確保されたほか、約七千四百五十戸の共同住宅が整備されております。これらの結果、平成八年から十年間で、重点整備地域におけます延焼遮断帯の形成率は四一％から五三％に、不燃領域率は四八％から五六％に向上しておりまして、延焼による焼失率がほぼゼロとなる七〇％に向け、改善が図られてきているところでございます。
　しかしながら、木密地域は、居住者の高齢化や権利関係の複雑さなどから、改善が進んでいない地区も多く残されているのが実情でございます。

◯長橋委員　今、局長からは、不燃化の成果についてはご答弁がありましたが、やはり耐震化はなかなか進んでいない。答弁にもありましたけれども、なかなか進まない理由、これもたびたび都議会でも議論されてまいりましたけれども、やはり権利関係の複雑さ、それに伴う合意形成に時間を要する、さらには居住者の高齢化による建てかえ意欲の減退、こういったものが挙げられているわけでありますが、今回、都は、木密地域の防災性を向上させるために、木密地域不燃化十年プロジェクトを新たに立ち上げまして、強化、取り組みを一層加速させていく、このようなことでございます。
　そのためには、住民の危機意識に訴える、これが重要でありますが、その取り組みのスタートとして、去る日曜日、十一月六日に、このプロジェクトのキックオフイベントがございました。お伺いをすると、防災の専門家や阪神・淡路大震災の被災の体験者などを講師として講演会を開催した、このように聞いております。
　そこで、このキックオフイベント、どんな内容だったのか伺います。

◯飯尾都市整備局長　今回の講演会では、阪神・淡路大震災において、建物の倒壊により自力脱出が困難となった人の七割は隣近所の人たちによって救出されたことなどが、防災の専門家の方から映像も用いましてリアルに語られました。また、復興にかかわった方からは、地域のリーダーは復興まちづくりの核となるため、何としても生き残るべきなどの体験談が披露されました。
　この講演会は、今後の地域での取り組みにつなげるため、特に木密地域のまちづくりに取り組んでおられる町会や協議会のリーダーの方にお話を聞いていただきたいと考え、地元区の協力を得て出席をしていただいたものでございます。
　参加者の方からは、地震の危険性を再認識した、自分のまちに帰って話を伝えたいなどの感想が寄せられております。

◯長橋委員　今ご答弁に、東京の木造住宅密集地域の町会の方々、またその協議会の方々、そのリーダーの方々が多く参加したということでございます。私はこれが非常に大事であろうと思います。
　私の地元でも、東池袋を初めとする木造住宅密集地域がございますが、その方々とお話をして、出席をしたと、このようにも聞いておりますので、まさに十一月六日の会合が木造住宅密集地域の強化に向けての大きなスタートだったと、このように思うわけであります。
　ですが、今回の講演会は都庁での開催でございました。大事なのは、こうした取り組みを、都みずから木密地域の現地に出向いて、直接住民と会って情報交換を行っていく、これが大事だろうと思います。
　そこで、今回のこうした取り組みが都民の意識を高めていくわけでありますが、木密地域不燃化十年プロジェクトの今後の取り組みと、そして、今申し上げた現地に出向いての取り組み、これは早急に行うべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。

◯飯尾都市整備局長　十年プロジェクトでは、今回の講演会を皮切りに、年明けから順次、被災を体験された方々とともに木密地域の現地に出向きまして、意見交換の場を設け、震災の怖さや、自助、共助、そして防災専門家のお話にありました隣近所が助け合うという近所の重要性を伝えていくとともに、現場の住民の方々から生の声を聞いてまいります。
　また、木密地域における土地や建物の状況などをきめ細かく調査することによりまして、解決すべき課題の的確な把握に努めてまいります。
　あわせて、まちづくり施策や税制、建てかえ時の生活支援など、さまざまな施策を総動員した新たな手法も編み出しまして、地元区や関係局と連携して積極的に実施し、木密地域の改善に取り組んでまいります。

◯長橋委員　今ご答弁に、現地に出向いての取り組みは、来年早々、順次開催をしていくということでございました。
　冒頭でも申し上げましたけれども、都は木密地域の整備促進に向けて、まちづくりや税制などの施策を組み合わせた新たな手法で、地区を指定してモデル事業を行う、このようにいいました。こうした現地に出向いて情報交換をする中で、また地元区とも十分に連携した上で、先行的に取り組むモデル事業、これを早期に決定していくことが重要であると思います。
　既に、緊急対策二〇一一、六月に、地区を指定してモデル事業を開始すると、このようにいっているわけでありますし、我が党は、第二回の定例会において、そのモデル事業の具体的な事例、これについても東京都都市整備局から、どういうものであるか具体的に示されたわけであります。改めて、このモデル事業については早期に開始することを都の重要施策として強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、「十年後の東京」計画について質問をいたします。
　この計画は、平成十八年に策定をされました。この年は、二〇一六年オリンピック競技大会の国内候補地に選定をされまして、それを契機に、世界に発信できる二十一世紀の新しい都市モデルの実現のために策定されたものでございます。
　オリンピック招致については、ご案内のとおり、今年度、引き続き、第三回定例会において、東日本大震災から復興をなし遂げる目標として、二〇二〇年オリンピック競技大会の招致決議が可決をされました。
　今回、「二〇二〇年の東京」がことしじゅうに策定されることになっておりますが、「十年後の東京」計画は、五年を経過して、折り返し地点に差しかかっているところであります。
　この「十年後の東京」の策定に当たっては三つの基金が創設されました。地球温暖化対策推進基金、スポーツ・文化振興交流基金及び福祉・健康安心基金であります。施策の実効性をそこで確保したわけであります。
　そこでまず、この基金の概要、そして執行状況はどうだったか、伺います。

◯安藤財務局長　お話の三つの基金は、スポーツ・文化、環境、福祉・医療の三つの分野の事業を集中的かつ重点的に推進するために、あらかじめその財源を確保することを目的に設置したものでございますが、背景といたしましては、平成十九年度当時、都税収入が好調だったという背景がございます。
　執行状況でございますが、創設時に三基金合わせて千二百億円の積み立てを行い、その後の取り崩しによりまして、平成二十二年度末の残高は合計四百億円となっております。

◯長橋委員　平成十九年度に総額一千二百億円で創設した基金も、二十二年度末で残りは四百億円であるということであります。さらに、今年度はそれぞれ、三基金八十億円程度の取り崩しが見込まれていると聞いております。今年度には残高百五十億円になるわけでございます。基金については、千二百億円あったものが、およそ九割近くが取り崩されてきたわけでございます。
　そこで、「十年後の東京」計画の施策実施のための基金の取り崩しの状況はわかったわけでありますけれども、基金事業を含めた「十年後の東京」計画のこれまでの主な取り組みと成果について、まずは伺います。

◯秋山知事本局長　「十年後の東京」計画では、八つの目標を掲げまして、その達成に向けて政策展開を図っておるところでございます。現在までのところ、おおむね順調に進捗しているものというふうに認識をしております。
　例えば、目標の１では、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを掲げ、新たに千ヘクタールの緑を創出することなどを目指しておりますが、都市公園の整備推進などによりまして、平成二十二年度末までに四百六十三ヘクタールの緑を生み出し、また、十年間で三万人以上の創出を目標に掲げました障害者雇用につきましては、平成十九年度から二十二年度までの四年間で、目標の三分の二に当たる約二万人の雇用を実現しているところでございます。
　さらに、環境、福祉・医療、スポーツ・文化の三つの分野におきましては、先ほどの基金を有効に活用し、積極的な政策展開を図っておりまして、具体的には、環境分野では中小企業における省エネの取り組み支援など、福祉・医療分野では事業所内保育施設に対する支援など、スポーツ・文化分野におきましては国体で活躍するジュニア選手の発掘、育成などに基金を充当し、目標達成に向け、幅広い施策を実施しているところでございます。

◯長橋委員　今、局長から「十年後の東京」の成果についてお話がありました。相当はしょってお話があったと思いますけれども、緑の創出などについては成果があったと思いますが、引き続き今後、独居老人対策、高齢者の対策、こうした課題も残っている。道半ばであるわけでありますから、そのように思うわけであります。
　本年五月、東日本大震災の発生を受けて、高度防災都市東京の構築、日本再生の先頭に立つために、都政運営の新たな戦略を発表しました。この都政運営の新たな戦略の中で、「十年後の東京」計画を引き続き実施していくとともに、防災、エネルギー、国際競争力を特に強化すべき施策として、新たに「二〇二〇年の東京」を策定することを明らかにしたわけであります。我が党は、この新たな長期ビジョンに大きな関心を持ちまして、党内にＰＴを設置して、きょうまで分析、検討してきたところでございます。
　東京が解決すべき課題は、防災やエネルギーに限定されるものではなく、超高齢社会における医療や住まい、ひとり暮らしの高齢者対策など、都民生活に直結する課題も山積しているわけでありまして、そうした課題についてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように思うわけであります。
　そこで、「二〇二〇年の東京」では、都政が直面する課題、特に生活に直結する課題についても、さらなる充実を図るべきだと思いますが、「二〇二〇年の東京」のビジョンをどういうふうに考えるのか、伺います。

◯秋山知事本局長　「十年後の東京」計画が計画期間の半ばを迎えたこと、加えまして、東日本大震災によって新たな課題が明らかになったことを踏まえまして、特に高度な防災都市の構築、自立分散型のエネルギー政策の推進、東京の国際競争力の向上の三点を強化するという視点に立ちまして、現在、計画の改定に取り組んでいるところでございます。
　お話の超高齢社会に向けた対策につきましては、「十年後の東京」計画におきましても重要な課題の一つに位置づけ、高齢者の新たな住まいづくりや、さまざまなサービス基盤の整備などを着実に進めているところでございます。
　しかしながら一方で、都内の高齢者の割合が平成二十二年には二〇・四％まで高まる中、ひとり暮らし高齢者人口も、平成十七年の五十万人から二十二年には六十二万人に増加しておりまして、高齢者の医療、住まいのあり方など、都における超高齢社会対策には、今後とも手を緩めることなく重点的に取り組んでいく必要があります。
　仮称ではございますけれども、「二〇二〇年の東京」計画の策定におきましては、こうした「十年後の東京」計画に掲げてきた取り組みにつきましても、都政を取り巻く現状を的確にとらえながら、さらなる充実強化を図っていく考えでございます。

◯長橋委員　改めて、超高齢社会対策、我が党は引き続き、しっかりとこの課題については議会で取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、「二〇二〇年の東京」の策定理由として、東京の国際競争力の強化を挙げているわけであります。昨今のとどまるところを知らない円高による都内中小企業への影響は大変大きな問題でございます。
　外資を呼び込み、都内経済を活性化させるというアジアヘッドクオーターのコンセプト、これも大きく理解をするわけでありますが、円高の進行により、都内中小企業は次々と海外に流出しているのが現状であります。外国企業の誘致も必要でありますけれども、産業の空洞化を食いとめる、都内の中小企業を守り立てる、こうした方策こそ、私は今求められているのではないのか、このように思います。「二〇二〇年の東京」の策定に当たっては、超高齢社会対策とともに、こうした視点もぜひ重視をしていただきたいと思います。
　また、これまでの議論で明らかになったように、「十年後の東京」計画においては、策定当初に、重要施策の推進のために基金という実効性を担保する手だてを講じて、今ご答弁いただいたとおり、効果的に成果が上がってきたわけでございます。「二〇二〇年の東京」は、「十年後の東京」計画を充実強化させたものにするということでございますけれども、その事業実施を裏打ちする方策が重要であります。こうした点も踏まえて、ぜひとも実効性の高い計画として仕上げていただきたいと思います。
　次に、節電対策について質問をいたします。
　ことしの夏は、ご案内のとおり、東日本大震災の影響で電力不足が深刻な問題となりました。首都圏においても、電力需要を抑えるために、計画停電、電力使用規制が行われ、一部混乱もあったわけでございます。
　しかしながら、都民、事業者の懸命のピークカットまたはピークシフトの取り組みで、何とか乗り切ることができたと、こういうふうに思うわけであります。都民、事業者の努力に改めて敬意を表したいと思います。
　こうした昼間の電力のピークを抑える取り組みは、同時に都民、事業者へ大きな影響を与えたのは事実であり、さまざまな課題を残した取り組みであったと私は思います。
　今後、都民、事業者に節電の取り組みを訴えるに当たっては、これまでの節電対策はどうだったのか、特にそれらを率先牽引する都立施設の取り組みはどうであったのか、この点について質問をしたいと思います。
　そこでまず、都立施設における昨年度までの節電対策の取り組み、また、その成果について伺います。

◯大野環境局長　都はこれまで、地球温暖化対策の観点から、都施設からのＣＯ２排出量を、二〇〇九年度までに二〇〇四年度比で一〇％削減するという目標を立てまして、このＣＯ２排出抑制目標に向けまして節電に取り組んでまいりました。
　具体的には、設備の省エネ効率を上げる調整、いわゆる省エネチューニングなどの運用改善、より効率のよい設備への更新、省エネの助言を受けるＥＳＣＯ事業の活用など、施設に適しましたさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　この結果、二〇〇九年度において、都の建物での電気使用量は、二〇〇四年度比で既に約二〇％の削減を達成しておりました。

◯長橋委員　二〇〇四年度比で約二〇％の削減をしたと、このようなご答弁がありましたけれども、それではこの夏はどうだったのか。この夏は確かに仕方なかったと思いますけれども、九月に入っても、都庁舎の廊下、エレベーターホール、こういうのは大変暗かったように思うわけでありまして、少し度が過ぎたのではないのかなと、こんな心配もしたところであります。
　というのは、福祉保健局によって都として決めている福祉のまちづくりをすすめるためのユニバーサルデザインガイドライン、こういうのがあります。また、財務局も都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドライン、こういうのがございます。そこには、廊下、階段、エレベーターなどについては、ともに円滑な移動が図られるよう策定をされているわけであります。この趣旨からいっても、これ以上、極端に照明を落とすことは、安全面からも許されないと思うわけであります。
　ぜひ今後は、こうしたことを配慮して節電対策に取り組んでいただきたい、このように思うわけでありますが、今後は冬場を迎えるに当たって、一定のピークカット、ピークシフトも、これは重要でございますけれども、現在、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向け、都が推進している省エネ対策、つまりベースカットが最も大事であろうと私は思うわけであります。高効率の省エネ施設の設備の導入で電気使用量そのものを下げていく取り組み、これがＣＯ２削減にもつながるからであります。
　そこで、都は現在、都有施設の改築等に当たり、省エネ・再エネ東京仕様を策定して電気使用量を下げる取り組みを行っていると聞いております。また、財務局では保全業務支援システムというのを作成して、都の各施設の電気使用量をデータ化することにより、計画的な施設改修につなげている、このようにも聞いているわけでありますが、それぞれの内容、活用状況について伺います。

◯安藤財務局長　都は、平成十九年に省エネ東京仕様二〇〇七を策定いたしまして、主要施設十カ年維持更新計画に基づく施設の改築、改修工事において、この仕様を全面適用し、高効率な電気、空調設備の導入に加えて、太陽光発電設備についても計画整備を行っております。
　そして、ことしの七月ですが、お話のありましたように、省エネ・再エネ東京仕様を新たに策定いたしまして、都有施設の省エネ性能をさらに向上させるとともに、今般の電力危機にも資するよう、電力使用量削減に取り組むことといたしました。
　この新しい仕様では、ＬＥＤ照明などの高効率省エネ設備の導入拡大と、自然換気システムや太陽熱、地中熱利用設備などの多様な再エネ設備の仕様の追加を行いまして、平成二十四年度の改築、改修工事から全面的に適用してまいります。
　また、ご指摘の保全業務支援システムは、面積千平方メートル以上の約二百施設を抽出いたしまして、建物の修繕や改修工事履歴などを電子データ化したもので、平成二十二年度から本格運用しております。このシステムは、電力使用量等をデータ化しており、これは施設ごとに使用量を比較し、設備機器の劣化状況等を調査することにより、施設改修計画の基礎資料とするものでございます。
　今後とも、必要なデータの蓄積を進め、建物の長寿命化や費用対効果を踏まえた都有施設の維持更新に取り組んでまいります。

◯長橋委員　今、財務局長からも、保全業務支援システムについて、内容について明らかになりました。このデータは施設改修計画の基礎資料とするものということでございます。
　現在の都有施設にどのような設備機器が入っているかを検証し、次の改築、大規模改修へ反映していくことが重要であります。また、さらには、私は、既存の設備機器によっては、取りかえた方がいいのではないのか、電力使用量がわかるわけでありますから、そうした取り組みもできるのではないかと思います。
　そこで、都有施設の設備などについて、今いったようなデータベース化を図るなどして、各施設の電気使用量を下げる取り組みを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◯大野環境局長　効果的な節電を行うためには、さまざまな節電対策を分析しまして、有用な事例を収集していくことが必要でございます。
　都はこれまでも、地球温暖化対策計画書制度によります個別的な指導や対策メニューの提供を行うほか、施設担当者を対象に省エネ研修会を開催するなど、設備導入、運用改善の両面にわたりまして、効果的な節電対策の共有化を図ってまいりました。
　現在、この夏の各施設の取り組みにつきまして分析を行っておりまして、その結果を踏まえまして、無理のない賢い節減対策を取りまとめまして、すべての都の施設においても周知、展開を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、お話の保全業務支援システムを所管する財務局とも連携いたしまして、そのデータの活用も検討するなど、今後とも、都施設におけるすぐれた節電対策の収集、周知に努め、電気使用量の削減に取り組んでまいります。

◯長橋委員　今、財務局と連携して保全業務支援システムを活用していくと、こういうご答弁でございました。
　確かにことしの夏は大変な節電対策で、各事業者もご苦労した。そうした中で独自の節電対策、すぐれた節電対策もやってあるところが多い。そういうものを取りまとめる、これも大変すばらしい取り組みだと私は思いますけれども、都有施設については、これはデータベース化、この基礎があるわけでありますから、さらに保全業務支援システムを充実させて、連携を図って、都有施設から率先して節電対策に取り組んでいただきたい。強く要望しておきます。
　最後に、児童生徒の健全育成の推進について質問をさせていただきます。
　いじめ、不登校、暴力行為などの児童生徒の問題行動の解消と未然防止を図るには、一人一人の心理面からの行動の分析や原因究明を行うことが重要であります。
　都教育委員会としては、スクールカウンセラーの配置を平成七年度から国の委託事業としてスタートいたしまして、平成十三年度から補助事業にかわり、拡充を図ってきた、このように聞いております。国の負担率が二分の一から三分の一に下がる、こうした中で、全国に先駆けて、平成十五年度には既に公立中学校への全校配置の実現、これは高く評価をしたいと思います。
　また、平成二十年度からは、児童生徒の問題行動があらわれ始めるのも徐々に低年齢化している、こうしたことから小学校への配置も始めました。低年齢化とともに、いじめや不登校の児童生徒数の増加、こうしたことに対応して、学校における相談体制の構築、拡充は、さらに図るべきであります。
　そこでまず、今までの東京都のスクールカウンセラーの活用事業の内容、拡充の実績について伺いたいと思います。

◯大原教育長　スクールカウンセラーは、児童生徒の不安や悩みへのカウンセリング、保護者や教職員への助言、援助など、心の問題に関して深く広範囲な活動を職務としております。
　具体的には、児童生徒とのカウンセリングを通じ、心理面から子どもが抱える問題行動の原因を見抜き、校内で教員と連携し、学級などの集団に対しての指導につなげるなど、問題行動が起きる前の予防的な対応を行っております。
　また、問題行動が起きた場合には、学校の相談体制の核となり、管理職を初め教職員に心理の専門家としての立場からの助言を行い、問題の解決に取り組みますとともに、継続的に児童生徒の心のケアに努めるなど、校内における事後対応にも力を発揮しております。
　都教育委員会ではこれまで、スクールカウンセラー配置校を順次拡大し、平成二十二年度には小学校百三十二校、中学校六百三十五校の全校、高等学校六十校に配置いたしました。平成二十三年度には配置校を大幅に拡大し、小学校三百二十七校、中学校については引き続き六百三十二校の全校、高等学校は百校の、合計千五十九校に配置しているところでございます。

◯長橋委員　今、教育長から、スクールカウンセラーの配置拡充、大変大きな拡充であるというふうに説明がありました。
　聞くところによりますと、平成七年度には、国の委託事業としてスタートしたときにはわずか四校だったわけでありますが、今年度は千五十九校に拡大されたというわけでありまして、大変評価をするわけでありますが、それは裏返すと、それだけ必要とする児童生徒の増加、そしてまた、児童虐待など深刻な社会問題に対応しなければならない状況にあるということだと思うわけであります。
　さらには、児童生徒だけではなくて、保護者の抱える悩みについても受けとめ、教職員からの相談もスクールカウンセラーは受けているということでございます。
　都はこれを受け、事業開始から臨床心理士の配置をしてまいりました。これは、スクールカウンセラーについては、国は臨床心理士の資格を持っている専門家を配置することが原則だということに基づいて、東京都は臨床心理士を配置してきたわけであります。ところが他の府県では、臨床心理士の確保が難しいのか、スクールカウンセラーに準ずる者を採用している、このようにも聞いているわけであります。
　そこで、まずは全国の臨床心理士の登録状況、そして都の登録数はどうなのか、伺います。

◯大原教育長　平成二十三年七月現在、全国で二万三千五人の臨床心理士が認定、登録されており、そのうち、東京都の臨床心理士会に登録しているのは四千百九十人でございます。都教育委員会では、そのうちの七百四十三人を東京都の公立学校スクールカウンセラーとして採用し、さきの質問でお答えしました千五十九校に配置しているところでございます。

◯長橋委員　今のご答弁で、全国では臨床心理士は二万三千五人いらっしゃると。そのうち、東京都の臨床心理士会に登録しているのは四千百九十人であるということでありまして、臨床心理士の全国の状況がわかったわけであります。つまり、全国の五分の一強が東京都で登録をしているということでありまして、当然、他府県では、臨床心理士を充てる、これが難しいところもあるというのは理解ができるわけであります。
　そこで、スクールカウンセラーに臨床心理士を配置してどれだけ成果があったのか、これが重要であります。例えば、不登校生徒の学校復帰率はどれだけ上昇したのか、またどれだけ相談を受けたのか、どういう相談が多いのか、具体的にご答弁をいただきたいと思います。

◯大原教育長　スクールカウンセラーは、校内研修会で心理面から教員への助言等を行い、問題行動の未然防止につなげるとともに、教員との協議等にも加わりながら、解決に向けた取り組みにも積極的にかかわっております。
　こうしたスクールカウンセラーと教員との連携した取り組みによりまして、ある自治体では、不登校児童生徒の学校復帰率が、小学校では対前年比二九・五ポイント上昇し五〇・〇％となり、中学校では四四・六ポイント上昇し六七・八％となるなど、大きな成果が上がっております。
　また、スクールカウンセラーの一日当たりの平均相談件数は、平成二十二年度で、小学校では十三件、中学校では十一・五件で、児童生徒からの相談の主な内容は、自分自身についての悩み、友人関係の悩み、学校に通えないことについての悩みなどとなっております。

◯長橋委員　私が小学校、中学校の時代には、もちろんこういうスクールカウンセラーはなかったわけであります。
　また、こうした取り組みによって、今ご答弁でも、スクールカウンセラーの一日当たりの平均相談件数が、小学校では平均で十三件、中学校では十一・五件だと、こういうことでありますから、スクールカウンセラーも、ただ座っているだけではなくて大変忙しいなと、こんなこともわかるわけであります。
　そうした意味では、具体的な成果について聞いてきたわけでありますが、児童生徒の問題行動の原因は多種多様であります。また、さらには複雑化、深刻化していることから、教員やスクールカウンセラーと連携して対応していく人材も必要ではないのか、このように思うわけであります。
　例えば、今学校復帰率がありましたけれども、学校に行きたくても行けない不登校の子どもを家庭まで迎えに来てくれる人、または必要に応じてスクールカウンセラーへ相談をつなげていく人、こうしたことが子どものみならず保護者にとっても大きな支援になろうかと思うわけであります。
　また、心理面のケアだけでは解決できない福祉的、経済的な側面などの家庭環境に起因する問題行動に対しても、関係機関と連携を図り、解決に向けて協力してくれる人がいることは、教員にとっても心強いだろうと思うわけであります。こうした人材をふやして活用していくことが、問題行動を未然に防止することや、早期対応、早期解決にさらなる効果が上がるんだと、このように思うわけであります。
　そこで、多様化、複雑化、深刻化する児童生徒の問題行動に対して、学校をサポートしていくために、さまざまな場面で幅広い人材を活用していくことが必要と考えますが、見解を伺います。

◯大原教育長　児童生徒の問題行動に対して、学校では教員が中心となって解決に当たっておりますが、問題行動の原因や内容によっては、学校だけでは解決が難しいケースもあり、教員と連携して児童生徒の指導に当たる人材を有効に活用することが大切でございます。
　都教育委員会では、平成二十二年度、登校支援員活用事業を実施し、家庭と連携して不登校の児童生徒の状況改善に取り組み、平成二十三年度は、児童生徒への直接の指導だけでなく、その保護者からの相談にも応じる家庭と子どもの支援員の配置や、学級に入り担任を支援する問題行動サポートスタッフを派遣する事業を開始しております。これらの事業は、学校や区市町村教育委員会が、問題行動の原因や内容に応じてふさわしい人材の協力を得て実施するものでございます。
　都教育委員会は、今後とも、区市町村教育委員会と連携し、多様な人材を活用しながら、児童生徒の健全育成を推進してまいります。

◯長橋委員　ありがとうございました。先ほど申し上げましたスクールカウンセラーに準ずる者、こういう方々の多くは、教員のＯＢという方もいらっしゃる、このように聞いているわけであります。臨床心理士の心理的な面、これも重要でありますが、今、学校が抱える問題はその他の問題も多いわけでありまして、子どもの健全育成に対して、こうした幅広い人材をぜひとも活用して拡充を図っていただきたい。強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。