東日本大震災への支援などについて。

◯長橋委員　私からも質疑をさせていただきます。
　委員会で示されました東日本大震災への対応についてという中に、まず一点目は、被災地へのバス車両、これを六十二台譲渡するという内容が出ていまして、六十二台というかなりの数のバスを渡すということで、ぜひ、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　私も被災地に行ってまいりましたが、本当に、バス車両を初めとして、車やタクシーもそうです、船舶もありました、さまざまな車両が壊滅的な状況でありました。本会議では、いわゆる警察車両等の状況もお伺いしたところでありますけれども、当然、地元にとっては、東京とは違って鉄道よりもバスが大いに活用されている地域が多いのではなかろうか、このように思うわけでありますけれども、その点で、バス車両がどれだけ被害があったのか。地元のバス事業者の被災状況、東北三県の状況について、まずはお伺いをいたします。

◯土岐自動車部長　震災による東北三県のバス事業者の被害につきましては、内閣府の六月二十三日付の資料で公表されているところでございます。
　それによれば、まず、バス車両につきましては、乗合バス六十二両、貸切バス百五十七両の合計二百十九両の損害が発生しております。
　また、復旧状況につきましては、各バス事業者が、避難所からの通院、通学、買い物など、当面の生活に必要な路線バスの確保に努めており、震災前の七〇％を超える水準まで運行を再開しております。さらに、在来線の被害による運休に対応して、鉄道代替バスの運行も行っているとのことでございます。

◯長橋委員　被災地の皆さんにとっては、バスの復旧というのは大変心待ちにしているんではなかろうか。今ご答弁もありましたけれども、若干であろうと思いますけれども、復旧が進んでいるという中で、新聞報道によりますと、日本バス協会の呼びかけで、交通局を含めて全国七十四のバス事業者が合計三百九十七台の提供を申し出たと、こういう記事が出ておりまして、そういうことを考えると、改めて、東京から六十二台、これは大いに地元のバス事業者等を含めて喜んでいるんではなかろうかと思うわけでありますけれども、まず、六十二両とした根拠は何なのか、お伺いいたします。

◯土岐自動車部長　バスの譲渡可能数につきましては、今年度更新を予定している八十一両のうち、ＣＮＧバスや旧式のハイブリッドバスといった専用の施設設備が必要な車両など十九両を除き、六十二両としたものでございます。
　交通局では、被災地の寸断された交通手段を緊急に確保することを目的に、最大限の支援をすることとし、東京緊急対策二〇一一の中で、この六十二両すべてを無償譲渡することとしたものでございます。

◯長橋委員　可能な限りの譲渡をしたということであります。また、東京の規制に考慮して、緊急に決断したということであります。
　先日、六月二十二日ですから先週でありますけれども、岩手県交通株式会社、それから、宮城県交通株式会社にそれぞれ一両ずつ、まずは二両が現地に向ったと。こういうことで出発をしたということも聞いておるわけでありますけれども、今、岩手県と宮城交通と、こういうことでございますけれども、具体的な譲渡先はどうなっているのか。また、今いただいた資料では、岩手県と宮城県ということでありますけれども、福島はどうなのか。こういうことを含めて、譲渡に至る経緯についてご説明をお願いしたいと思います。

◯土岐自動車部長　まず、譲渡に至る経緯でございますが、本年四月、被災地の東北バス協議会の要請を受けた日本バス協会から、譲渡可能な車両数の照会がございました。その後、譲渡の申し出と受け入れの希望を調整した東北バス協議会から当局に対しまして、都営バスを岩手県交通株式会社と宮城交通株式会社にあっせんしたいとの要望がございました。これを受け、岩手県交通株式会社に十九両、宮城交通株式会社に三十両を譲渡することといたしました。
　これらの車両は、両事業者が日常整備している車両の製造メーカーや型式を踏まえ、希望を伺って決めたものでございまして、譲渡先での維持管理は可能と聞いております。
　なお、現時点では、福島県内のバス事業者から要望は受けていないという状況でございます。

◯長橋委員　私も、六十二台の車両を譲渡するというふうに聞いておりまして、そのうち早速、緊急ですから、何台行くのかなと、こう思っておりましたら、まずは二台であったわけであります。今のとおり、東京都の都バスを向こうで維持管理、メンテナンスできるのはどうかという課題もあるかと思いますから、一遍に多くの台数を運ぶというのは、なかなか難しいこともあろうかと思うわけでありますけれども、まずは二台行ったわけです。当面、三十両と十九両ですから四十九両、およそ五十台、二台行っていますけれども、残りはどういう計画なのか、ご説明をいただきたいと思います。

◯土岐自動車部長　今後の譲渡予定でございますが、新車の納入が始まる本年秋以降、具体的には、九月から来年一月の間となることで、譲渡先の了解を得ております。
　なお、お話ございました六月二十二日に譲渡した二両につきましては、被災地の早期復興に協力するため、新車の納入前ではありますが、譲渡予定の車両を先行して提供したものでございます。
　また、譲渡可能数六十二両のうち、今回譲渡先が決まった四十九両以外の十三両につきましても、今後、希望があれば対応してまいりたいというふうに考えております。

◯長橋委員　確かに、新車が、納入ですか、納車後ということでありますので、現在は都営バスとして活動しているわけですよね。その前に、まずは、二台は新車が入る前に向こうに運んで行ったということであろうかと思うわけでありますけれども、あと、譲渡先が決まっていない十三台ついても、今後、向こうと連絡調整をしていくと。福島も、やはり福島は特に原発の問題もあるわけでありますし、そういう中で苦しんでいるわけでありますから、そうしたことも考えて、せっかくの対応ですから、六十二台すべて可能な限り向こうで活躍できるように努力をしてもらいたいと、こう思うわけであります。
　あわせて、震災当日の件については今も質疑ございましたけれども、一点だけ、都バスの震災後の対応についてお伺いしたいと思います。私も以前、予算委員会等で取り上げましたけれども、都バスの有責事故といいますか、軽微な事故も含めると年間四百件ほどあると。こういうことで、特に都バスの中での転倒なんかも、高齢者の方にはあるということがありまして、そういったことを取り上げさせていただきましたけれども、今回の三・一一、三月十一日の震災発生時の都バスの事故はなかったのか。ちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。

◯土岐自動車部長　震災当日、都バスの事故がなかったかとのご質問でございます。
　都営バスでは、大地震が発生した場合の乗務員の基本的な対応を、震災時における対応マニュアルに定めております。その中で、乗務員はバスを運転中、地震が発生し危険を感じた場合には、第一に、運行を中止して、危険箇所を避け道路の左側端にバスを寄せて停車すること、第二に、車内マイクなどを活用し、お客様に不安を与えないよう避難方法について最善の措置をとること、第三に、すべての車両に搭載しているデジタルＭＣＡ無線、その他の方法で営業所に連絡できる場合は、現在地やお客様の被害状況を報告することとしております。
　震災当日は、お客様におけがや車両の被害もなく、このマニュアルに基づき、おおむね適切に対応できたと考えております。

◯長橋委員　今ご答弁ありましたとおり、お客様にはけがはなかったということで、やはり日ごろのマニュアルがきちっとできた上で、ドライバーといいますか、運転手も、そのマニュアルにのっとって対応したがゆえに未然に防ぐことできたということで、今後も、こうした訓練については、震災時に限らず、いざというときの対応については、改めて、お客様第一でございますから、安全が第一でございますから、引き続き訓練を重ねていただきたいと思います。
　次に、あわせて、地下鉄の対応についてもお伺いをしたいと思います。
　地下鉄は、今も質疑がありましたとおり、震災発生直後に運行を停止いたしまして、特に都営地下鉄は、いち早く運行を再開したと、このようにも聞いているわけであります。そうした中で、先ほども相互乗り入れの話がございましたけれども、大地震が発生した場合、運行中の地下鉄は、まずはどういう対応をするのか。マニュアルが当然あるんだろうと思いますし、また、四路線のうち三路線は、いわゆる相互乗り入れしているわけです。民間の鉄道事業者と相互乗り入れしているわけであります。そうすると、その時間帯に、都営地下鉄の線路に民間の車両が走っている場合もあるでしょうし、逆に、民間のところに都営地下鉄の車両が走っている場合もあろうかと思うわけであります。
　そうした震災時の対応、そしてまた、運行再開に当たって、相互乗り入れしている民間事業者との、何といいますか、調整、どのように行うのかお伺いをいたします。

◯室星電車部長　今回の地震発生時におきまして、都営地下鉄では、緊急地震速報を受け、列車を一たん停止し、安全確認後、次の駅まで徐行運転し、そこで運行を中止いたしました。都営線内は、施設の安全を確認した結果、大きな被害がなかったため、当日、運行を再開することができました。
　また、他社と相互乗り入れを行っている路線につきましては、震災直後から、直通運転の再開に向け、各社と運転間隔、区間などのダイヤにつきまして、綿密な調整を行ってまいりました。
　その結果、新宿線につきましては、京王線に大きな被害がなかったことから、当局の運転再開直後の二十二時三十分ごろから直通運転を再開いたしました。
　また、浅草線につきましては、京成線及び京急線の被害が大きく、復旧を待って、三月十三日の朝から直通運転を再開することになりました。
　さらに、三田線につきましては、他社と共同使用する区間があることから、東京メトロ、東急、埼玉高速の各社とのダイヤ調整が必要であり、直通運転を開始したのは、三月十五日の午後になったものでございます。

◯長橋委員　わかりました。マニュアルにのっとってやりましたけれども、まず再開したのは、特に大江戸線なんかは、二十時四十分全線開通した。全面停止したＪＲもある中で、そうした対応は、日ごろのマニュアルも含めて、また恐らく、恐らくじゃなくて、間違いなく耐震対策等も期したがゆえに、この大きな震災に遭っても、大きな損傷がなく再開できたということだろうと思うわけであります。評価するところでありますが、ただ相互乗り入れしているところは、相当時間がかかったというところでありまして、そうしますと、当然、地下鉄は再開したけれども、日ごろ乗客の方は、相互乗り入れを利用して、地下鉄から民間の鉄道事業者に乗ってご自宅に帰るというようなことを想定しているんだろうと思います。
　そうした中で、帰宅困難者、これはこのたびの本会議の代表質問等でも、たびたび取り上げられたわけでありますけれども、ＪＲが走らないということになって、都営地下鉄にも集中したんだろうと思うんです。そうした意味では、この帰宅困難者対策、これは非常に今回の震災にあっては大きな課題であったというふうに思うわけでありますけども、都営地下鉄としてはどう対応したのか、まずはお伺いいたします。

◯室星電車部長　地震発生当日は、運行を早々に断念した鉄道会社もあったことなどから、都営地下鉄には多くのお客様が集中いたしました。このため、都営地下鉄では、駅構内のコンコースをお客様に開放し、運行再開までの間、待機していただくことにいたしました。
　その際、地下鉄の点検状況など、運輸指令から入手した情報を構内放送でお伝えするとともに、駅にあります段ボールをお客様に提供し、トイレや水道なども自由にお使いいただきました。
　また、体調不良のお客様には、駅長事務室の空きスペースでお休みいただくなど、駅として可能な限りの対応に努めてきたところでございます。

◯長橋委員　今ご答弁があったとおり、運行再開を早々に断念したところがあったということでありますけれども、そうした中で、コンコースまでお客さんに開放したというところであるわけでありますけれども、やはりこの帰宅困難者対策、大きくクローズアップされる中で、今後、その対策についても、それぞれ事業者が、まずは今回の教訓を生かさなければならないと思いますし、また、都営地下鉄、鉄道事業者だけで帰宅困難者対策はできないわけでありますけれども、そうした対応についても、今後、検討していただきたいと思うわけであります。
　特に今回で大きな話題になったのが、また、重要だとわかったのが、駅に近い避難所、これをどう対応していくのかどうか。駅に近い避難所の備蓄をどう充実をさせていくのか。また、その避難場となるところを、どうこの情報を的確につかんでいくのか。今も、段ボールなども支給をした。間違いなく地下鉄のコンコースの中にも、一昼夜明かされた方もいらっしゃるんだろうと思いますけれども、段ボールがあっただけでも、せめて、寒いときでしたから、よかったと思うわけであります。さらに、日ごろ、駅に近い避難所はどこにあるのかということになれば、そうした案内もできたのではなかろうかと思うわけであります。そこまで、今までは鉄道事業者に求めていなかったのかもしませんけれども、そうした対応も必要であろうかと思います。
　もし、そういう情報がわかっていれば、もう帰れないということになれば、コンコースの中に段ボールを敷いて寝るよりは、近くの、例えば学校とか、そういったところに避難を指示できれば、帰宅困難者に対しては、より利便性が上がったんではなかろうかなと、こう思うわけでございます。ぜひ、こうしたことも念頭に置いて、都営地下鉄だけではできませんけれども、交通局としても、こうしたマニュアル、これもぜひ作成に向けて努力をしていただきたいと、このように思うわけであります。
　最後に──最後じゃないな、まだありますね、済みません。そして、その次に、先ほど申し上げました運行再開が都営地下鉄では非常に早かったわけでありますけれども、運行再開までの手順、どのように安全確認をして再開したのか。これ非常に厳しい判断もあったと思いますし、安全に安全を重ねなければ運転再開はできないわけでありますが、この手順についてご説明をいただきたいと思います。

◯波多野安全管理担当部長　都営地下鉄の運行を中止した場合には、まず、乗客を駅構内の安全な場所へ避難誘導し、次いで、施設の被害状況を把握するため、駅係員による駅構内の点検及び保守係員による軌道、車庫、電気設備等の点検を行います。その際、地下鉄線内十六カ所に設置した地震計によりまして、エリアごとの震度を個別に把握し、その震度に応じた点検を効率的に行えるようにしております。
　具体的には、震度五強以上のエリアでは、職員が全区間を徒歩で直接目視による点検を行い、震度五弱以下のエリアでは、入出庫線や地上部の電気施設等を重点的に点検いたします。
　点検の結果、運行に支障がないと判断すれば、運転士による徐行運転での線路やトンネルの安全確認を経まして、運転を再開することになります。

◯長橋委員　運転再開までに、地下鉄線内に十六カ所設置した地震計の震度によって、エリアごとに把握をして対応したと。特に五強のエリアは徒歩による点検を実施したというご答弁をいただきましたけれども、まずは、この十六カ所、私も以前に、震度計、これが、なかなか未設置の自治体も多いというようなことをいったことがあります。恐らく以前は、都営地下鉄も十六カ所はなかったんだろうと思うんですけれども、いつから十六カ所にしたのか。それによって、僕は、今回の運転再開に至る判断ができたんだろうと、こう思うわけであります。
　また、あわせて、五強のエリアは徒歩による点検を行ったと、十六カ所のうち震度が五強以上だったのが何カ所あったのか、あわせてご答弁いただきたいと思います。

◯波多野安全管理担当部長　公共交通機関は、地震発生時には安全点検を確実かつ迅速に行い、早期に運転を再開することが求められております。平成十七年七月に発生した千葉県北西部地震の際には、都営地下鉄におきましては、短時間で運行再開できましたが、ＪＲなど首都圏の鉄道の一部では、鉄道施設に大きな被害がなかったにもかかわらず、全線徒歩点検を行った結果、運転再開までに最大七時間程度かかってしまいました。
　都営地下鉄も、それまでは、運輸指令所等五カ所に設置していた震度計のいずれかの震度が最大五強を計測した場合には、全線で徒歩点検を行うことにしておりました。この方式では運転再開までに長時間を要し、お客様への影響が大きくなることから、平成十八年度に震度計を十一カ所増設しまして、ゾーンごとのきめ細かい震度測定を行うことにより、徒歩点検が必要な区間を絞り込む現行の方式に変更したものでございます。
　今回の地震の際には、この十六カ所のうち一カ所が五強ということで、徒歩点検を実施いたしました。

◯長橋委員　十八年度から十一カ所増設して十六カ所になったと。いわゆる、それまでは五カ所だったのが十六カ所ということで、五カ所であれば、今答弁のあったとおり、震度五強以上があれば七時間もかかったというようなことであります。そのゾーンが、およそ十六分の一にできたわけでありますから、今回は五強が一カ所だったということで、安全点検が速やかに済んで早期の運行再開につながったと、こういうことでありますので、ぜひ当交通局も震災対策については、改めて取り組んできたということがわかったと思います。
　その上で、最終的に点検をしたり、また震度計を見ながら判断をするわけでありますけれども、実際、だれが判断をするのか。これが私は大事だろうと思います。今回の帰宅困難者対策においても、さまざまな判断が混乱をしたと、情報が行き届かない、こういう中にあって、東京都の交通網というのは大変に複雑の中にあって、一番、帰宅困難者対策に当たっては重要な部分であるわけであります。そうした意味では、早期のマニュアルとともに、最終的に判断を下す、これがやはり最終的には任であろうかと思いますけれども、今回の運行再開に当たって、だれが判断をしたのか、どのような判断をしたのか、お伺いをいたします。

◯波多野安全管理担当部長　運行再開につきましては、震度五弱または五強の地震の場合には、運輸指令所長が各駅を統括する駅務管理所長及び各保守部門の所長から点検報告を受けて、安全確認をした後に再開の判断をし、震度六弱以上の地震の場合には、交通局災害対策本部を設置し、本部長である局長が判断することになっております。
　しかし、今回の地震では、最大震度が五強で、施設には大きな被害はなかったものの、首都圏全域の鉄道が運行を中止し、駅には帰宅困難者が集中するなどの混乱が生じておりまして、都営地下鉄単独での再開は、さらに混乱を招くおそれがありました。このため、鉄道各社と運行再開時刻を調整し、警察の協力を得て、駅構内の安全の確保に努めた上で、局長の判断によりまして運行再開を決定いたしました。

◯長橋委員　本来は、震度六弱以上の場合には、交通災害対策本部が設置されて、局長が判断する。だけれども、今回は、大変大規模な災害であって、震度五弱であったけれども、局長が判断をしたと、こういうことでございます。やはり各鉄道事業者それぞれの対応が議論されたわけであります。そうした中で、こうした判断、早期の運行再開できたことは大きく評価するところでありますが、さらに、相互乗り入れもしている中にあって、また、先ほど申し上げた駅の滞留者対策等々を含めて、今後、さらに検討が必要なところも多いと、このように思うわけであります。ぜひ、安全対策と迅速な対応、これは非常に難しい判断もあろうかと思いますけれども、都民の安心・安全を守るためにも、こうした課題についても、さらに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

◯長橋委員　それでは、私からも質疑をさせていただきます。
　まず初めに、被災地支援についてでございます。
　東日本大震災への対応についてということで、被災地、被災者の支援ということで報告がございました。その中に、仙台市への支援、また、いわき市の支援等々が記載をされているわけでありますが、見ますと、仙台市の支援は、発災直後の三月十二日から派遣をしたというふうに記載されておりまして、職員は延べ三十九名、車両は延べ十二台、こういうことで、直ちに、被災地に、仙台に向かったというふうになっているわけでございます。
　そういう中で、特に、この応急給水、給水作業のために被災地に行ったわけであろうかと思いますけれども、私は、かねてから、他自治体との相互訓練の中で、いざというときに、そうした訓練を生かすべきだと、新潟中越地震のときにも水道局は、現地へ赴いて復旧に努めたわけでありますけれども、そうしたことを申し上げたことがこの委員会でもございます。この委員会というよりは、前の決算委員会ですかね。
　また、そうしたときに、それぞれ、ほかの自治体の備蓄についても聞いたことはあります。いざ復旧に向かっても、現地での、機材、資材これが合わなければしようがないということがございますし、そのためには、事前に情報連絡をとって、連携をとって、現地に行ったら、その資材が使いものにならないというのではしようがないわけでございますので、そうしたことも申し上げましたところ、そのときには、今後そうしたことについてもきちんと検討していきますと、こういうことがありました。その成果を生かすという意味ではございませんけれども、そうしたこともしっかりと踏まえた上で、仙台市に向かったんだろうと思いますけれども、まず、そういったことも含めた仙台市への支援に向けて、これまでの成果、どうだったのか伺います。

◯坂内総務部長　仙台市とは、十八大都市水道局相互応援協定に基づき、三月十一日午後の発災直後から連絡をとり合いまして、翌十二日午前二時には、応援活動の第一陣として、水道緊急隊を出動させました。水道緊急隊は、仙台市で、病院や避難所などへ給水車による応急活動を精力的に行っております。また、十八日からは、局職員と工事請負業者から成る応急復旧のための応援隊を派遣しております。
　応急復旧隊は、仙台市と連携して、水道管被害箇所の復旧を行ったほか、住民の方約二千世帯が住んでおられる青葉区錦ヶ丘地区一帯につきましては、仙台市からの依頼を受け、東京都単独で漏水調査、通水活動などを行っております。これは、これまでの訓練などを通じて培われた仙台水道局との信頼関係の結果であるというふうに考えてございます。

◯長橋委員　今までも、被災地支援ということで、訓練の成果が、今いわれたとおりでございますけれども、特に私は、あの答弁を聞いて、仙台市から任されて、単独で任されて、この青葉区錦ヶ丘地区一帯の復旧活動といいますか、応急給水を任された。やはりそれには、相当な、仙台市とのそれまでの訓練の成果があった結果ゆえ、単独で任されたんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　また、水道緊急隊を派遣したということでございますけれども、たしか水道緊急隊は、平成二十年の四月に発足をして、今までもやってきたわけでありますが、この緊急隊というふうな名前があるとおり、十二日の午前二時には現地に向かったということでありますから、東京都の中でも、どこよりも早い被災地へ向けてのスタートだったのではないのかなと、このように思うわけでありますが、その上で、今回、大変な大規模な未曾有の大震災でございました。そうした中で、行くまでも大変なご苦労もあっただろうと思います。
　私は五月に行きましたけれども、そのときでさえ、車の通行は大変に、ナビで行ったのですけれども、ナビは通用しなかった、こういう状況であったわけでありますが、翌日の午前二時といえば、さらにさらにそうした現地にたどり着くまでのご苦労もあったんだろうと思います。そういう中で、応急給水活動を行ったわけでありますけれども、今回の大震災で、仙台市での活動を行った上で、そこでも改めて課題になったことはあろうかと思うんですけれども、そこで明らかになった課題は何でしょうか、お尋ねします。

◯坂内総務部長　仙台市では、先ほど答弁申し上げましたように、主に病院等に二トン給水車において応急給水を行いました。発災直後の現地では、ガソリンスタンドに給油待ちの車両の長蛇の列ができ、給水車への給油にも多くの時間を要したり、また、先生お話しございましたように、震災の混乱による、または道路被害による交通混雑などもございました。
　このような状況の中で、大量に水を使用する病院の受水槽への応急給水は、何台もの給水車が多くの時間をかけて何往復もする必要があり、やはり困難を伴うものであるということを改めて認識した次第でございます。

◯長橋委員　いわゆる最重要拠点でもある病院への給水を行ったということでありますが、そのときの課題は、大量に水を必要とする病院でありますから、答弁でもあったとおり給水車が何往復もしなければならなかった、こういうことでございます。そう考えると、この往復の時間を考えると、資料によりますと、給水車等で十二台ですか、現地に行ったということでございますけれども、そこで、やはり、何往復もするということを考えると、給水車をさらにふやすということも一つは方法ではないのかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　被災地とは関係なく、前の委員会で、私も応急給水については質問をさせていただいたところ、区部では、応急給水槽が六十八カ所あると、だけれども、多摩地区では、応急給水槽、小規模給水槽三カ所なので、応急給水槽七カ所、小規模給水槽三カ所の十カ所しかない、そのかわり浄水場は、歴史的な経緯で、多摩地区の方が多いわけでありますけれども、いざというときに使い勝手も必要だと、こんなふうなことを申し上げて、そうした対応についても求めたところであります。
　そう考えると、現在、給水車、何台あるのか、どこにあるのか、そうした意味では、東京も広く考えると、多摩地区にも、この応急給水車配置ということも、今の応急給水槽の配置を考えると必要だと思うんですけれども、被災地はちょっと別ですけれども、応急給水車、この考え方、強化、これはいかがでしょうか。

◯坂内総務部長　現在、水道局におきましては、二トン給水車を八台、三・二トン給水車を一台、四トン給水車を一台、計十台の給水車を保有してございます。いずれも、杉並区にございます水道緊急隊に配置をしておりまして、突発事故等に備えて、二十四時間の出動態勢を整えているところでございます。
　今回、これに追加をいたしまして、二トン給水車三台を、多摩水道改革推進本部、多摩地区に配備をいたしまして、多摩地区における一層迅速な応急給水体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

◯長橋委員　ふだんは、災害発生時以外は、そんなに使わないということもあろうかと思いますけれども、改めて、杉並の十台に加えて、多摩水道改革推進本部に新たに三台を追加するということでございますので、これについては、しっかりと、私も多摩の同僚議員にも伝えながら、水道局の今回の体制、今回の教訓も生かして、東京での取り組みも強化したと、こういうことも伝えていきたいと、このように思っております。
　その中で、やはり給水車だけで、この応急給水をするというのは、やはり限界があるんではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。昨年の我が党の質問で、公営企業決算委員会の質問で、公道上の消火栓をつなげて使ったらどうかという提案をいたしまして、それについては、モデル的にやっていくというような答弁であったかと思うわけでありますけれども、大量に必要な水、いざというときには、水は、病院にとっては大変重要なライフラインになるわけでありますし、まさに命の水になるわけでありまして、そういうことを考えると、給水車とは別に、消火栓から給水するための取り組み、これをさらに進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

◯坂内総務部長　東京都におきましては、災害拠点病院の近くに布設されている配水管の耐震化を鋭意進めているところでございます。このため、先生ご指摘のように、配水管に被害がない場合には、公道上に設置されている消火栓にホースをつなぎ、直接病院の受水槽に給水するという方法は、効率よく給水することができ、大変効果的であるというふうに認識をしているところでございます。
　今後も、災害拠点病院と合同で応急給水訓練を行うことにより、消火栓から受水槽への給水ルートの確認や、また、給水に必要なホースの延長、その他必要な資機材の確認をあらかじめ行って、震災時等に応急給水が円滑に実施するよう努めてまいります。

◯長橋委員　震災時に応急給水が円滑に実施できるよう努めていくということでございます。災害拠点病院については、これ非常に重要な取り組みであろうかと思いますので、引き続き、訓練を重ねていただきたいと思うわけであります。東日本大震災を見ても、病院だけではなくて、さまざまに、水の供給というのは必要になってくるわけでございます。そうしたことを考えると、病院だけではなくて、都民への給水にも、この消火栓が有効に活用できるようすべきじゃないか、このように思うわけであります。車両給水と、それから拠点給水、それぞれの方式を補完し合うといいますか、今答弁にもあったとおり、耐震化が進んでいるわけでありますから、こうした取り組みというのが、いざというときに大変重要になってくると思いますけれども、それぞれ補完し合う取り組み、この可能性はどうなのか、お伺いをいたします。

◯坂内総務部長　消火栓からの住民の方への応急給水についてでございますけれども、病院のときと同じように、消火栓に接するような器具を取りつけ、仮設の給水栓を接続することによりまして、住民の方へも応急給水を行うことが可能でございます。
　ご指摘のように、このような仮設給水栓による給水方式は、配水管が破損してない場合には、拠点給水、車両による応急給水、これを補完する手段として有効であると認識をしてございます。これまでも、この仮設給水栓セットを支所、営業所、給水管理事務所などに配備してまいりましたけれども、今後これを大幅に拡充いたしまして、新たに浄水所や給水所などにも配備してまいります。

◯長橋委員　今改めてこの仮設給水栓というのですか、私も写真で見させていただきましたけれども、非常に簡易でありますけれども、消火栓の水は、飲料にももちろん大丈夫だ、こういうことでありますから、これは、仮設でつなければ、その場ですぐに水が給水できるわけでありまして、それをさらに大幅に拡充して配備していくというご答弁がありました。
　しかしながら、この消火栓の活用について、私も、同僚の議員と話したら、そうはいっても、震災で破損した場合もあるじゃないかと、よく水道は、大変な、消火栓も含めて耐震対策が今までも議論がありましたけれども、破損をしている場合もあるじゃないかと、こういうことがありますから、この応急給水については、給水車、それから消火栓と並んで、先ほどお話しした応急給水拠点、これの活用が重要になってくると思いますし、重層的にやっていくことが必要だろうと思うわけであります。
　ことしの一定で、そうした取り組みについては、水道局の職員だけではなくて、自治体の職員だけでは間に合わないじゃないかと。また、地元のボランティア等も大いに活用すべきじゃないか、こんなお話をさせていただきまして、それについては前向きに取り組んでいくと、こういうようなご答弁もいただいたわけでありますけれども、そのためには、かぎをどうするのかとか、それをどうやってつなげて、応急給水につなげていくのか、こういうことが非常に重要であるわけでありまして、それについても検討していくというようなことでございました。
　そういった意味で、今回の震災を受けて、そうした取り組みを着実に進めているとは思いますけれども、前倒しでやっていくことが、都民の安心にもつながるんだろうと、このように思いますが、いかがでしょうか。

◯坂内総務部長　応急給水拠点におきまして、町会や自治会といった多様な主体に、みずから活動していただくというためには、局職員が駆けつけなくとも施設に入ることができ、円滑な応急給水活動ができるようにすることが求められてございます。このためには、施設の施錠方法の変更でありますとか、職員でなくとも簡単に設置できるような応急給水栓を配備することが必要でございまして、また、水道施設としての安全性を担保するためには、応急給水の活動エリアと浄水所や給水所のエリアを比較するということなども重要となってまいります。これらの点につきましては、既に施設の新設や大規模改修時に合わせて整備を進めているところでございますが、今後さらに整備を加速させ、こういったことに努めてまいりたいというふうに思ってございます。

◯長橋委員　大変それぞれ前向きなご答弁をいただきました。今回の大震災を踏まえて、教訓といいますか、東京都の応急給水体制、迅速に強化をしていただきたい、重ねてお願いをしておきます。
　次に、先ほども問題となりました放射能の対策について質問をさせていただきます。
　私からも、浄水場発生土の有効利用、これについて先ほども議論がありました。いわゆる四月十三日までの有効利用はどうだったのか、こういうことが議論になりました。その結果、それまでは、震災発生後から五百十トンあったと、そのうち、放射性セシウムが混入されているといいますか、されているのが約百四十トンあると、これを園芸などの用途に使ったと、でも一〇％であったと、なおかつそれを割り返すと四百ベクレルと、こういうことで心配ないと、こういう説明がありました。それは、食べるわけじゃない、食材で、食べるわけじゃない園芸用の土ですけれども、食べるものに比べても心配ないと、こういう説明があったわけでありますが、それは都独自の判断としてやったわけでありますし、党としては、私は、そうした意味では、その対応については、国から何ら説明がない中で、その対応について、先ほどの答弁は、私もこの質問に入るまでは疑問だったのです。それはどういう対応したのかという疑問だったのですけれども、それについては、私、先ほどの答弁でよくわかったわけであります。
　しかしながら、それまで、発生直後からこうした放射能の問題で大変課題があった。水道局は、金町浄水場の水の方の対応については大変なご苦労をされている。そうした中で、恐らくばたばたする中で、次から次へと課題を処理してきたんだろうと思うわけでありますけれども、その間、国は何らその基準を示していない。いまだに示してないですよ。これこそ私は問題だろうと思うわけであります。
　そういう意味でいえば、今回の、最大の、国の、また政府の判断が余りにも遅い、こういうことを考えて、東京都は、六月六日に、放射性物質を含む浄水場発生土、下水汚泥等の取り扱いに関する緊急要望を出した。本来なら国がこれについてはきちっと基準を定めて、都民、地べたを持っている都道府県にきちんと明確に基準を示すべきなんです。この緊急要望の中に、浄水場発生土及び下水汚泥云々の基準をぜひ示してもらいたい。そうしたら、それは先ほど管理についてはご答弁がありましたけれども、資源化に当たっての明確な安全基準を示してもらいたい、このようなことを緊急要望したわけでございます。その結果、どういう答弁が、何といいますか、どういうことがされてきたのか。
　先ほども、六月十六日に、放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取り扱いに関する考え方についてというのが厚生労働省から示された、このようになっておりますけれども、その考え方に、この有効利用、水道局でいえば、浄水発生土の有効利用については、どのような形で示されたのか、明確にご答弁をお願いします。

◯吉田浄水部長　六月十六日に厚生労働省が示しましたいわゆる考え方では、当局の浄水場発生土の有効利用の大部分を占めます園芸用土などへの再利用につきましては、再利用に関する評価が定められていないということを理由に、当面、製品の出荷を自粛することが適切であるとしており、さらに、今後、当該製品の利用形態に応じ、関係府省において安全性を評価した上で出荷を再開すると記載されているにとどまっております。

◯長橋委員　まさに厚生労働省が、東京都の緊急要望に対して出してきた回答といいますか、それが再利用に関する評価が定められていない、それを理由に、当面製品の出荷を自粛することが適切であると。再利用に対しての何ら基準も──求めたのは資源化に当たっての明確な基準を出してもらいたいと。答えていないわけですよ。これいつまでに答えるつもりなのか。これは早急に答えてもらわないと、いわば、水道局は、この浄水発生土を新海面処分場に全部埋め立てているわけですよ、資源化できないですから。それまでは資源化して、ほんのわずかですよね、新海面処分場に処理していたのは。何％かな、ほんのわずか、そうしたら、もちろん、新海面処分場には水道局の浄水発生土だけじゃないわけですよ、埋め立てているのは。これはもうもたないと、このように思うわけでございます。
　そうした現場を持っている東京都としては、国に再度、この安全基準について、強く強く、早急に出せと、これは申し入れをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◯吉田浄水部長　浄水場発生土の有効利用に当たりましては、用途ごとに具体的な安全基準及び手順等が定められていることが不可欠となります。このため、平成二十四年度、国の施策及び予算に対する東京都の提案要求の最重点事項の一つとして、国に対し、六月三十日に要望書を送付し、七月に要請活動を行うこととしております。

◯長橋委員　もう六月三十日に要請活動に入ると、こういうことでございまして、それぞれ各党、東京都からの国会議員を含めて、要請活動があろうかと思います。我が党も、もう日程も調整して、私も参加、出席をすることになっておりますけれども、このことについてはまた改めて、強く我が党の国会議員にも伝えていきたい、このように考えているわけでございます。ぜひ、改めて、この東京都の提案要求の中の最重要事項の一つとして求めていただきたいと思います。
　そうしたことを考えて、今回の震災を契機に、国の対応もそうでありますし、また東京都も新たな課題も見つかったんだろうと、このように思うわけでございます。
　そこで、この水道局の震災対策、それぞれ委員会ごとに、この震災対策、もしくは耐震対策等をやってまいりましたけれども、改めて、この局として、総点検、これを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◯坂内総務部長　水道局では、発災直後より、各部署において震災対策における課題の検討を行ってきたところでございます。また一方、都におきましては、東京都防災対応指針策定調整会議というものを立ち上げまして、庁内の検討を開始してございます。これにあわせまして、当局でも、今回の震災の経験などを契機に明らかになった課題を抽出し、局の震災対策に反映させていくため、局内検討委員会を設置し、検討を開始いたしました。
　今後、年度内には予防対策であります震災対策事業計画、それから発災時における震災応急対策計画の改定のための指針を策定し、来年夏までには、これらの計画を改定してまいります。

◯長橋委員　来年夏には改定をしていくということでございます。今回の大震災を受けて、私自身が思うことは、やはり、この迅速化といいますか、スピードが大事であろうというふうに思います。さらには、二重三重にその対策をやっていくことが大事だろうと、正確な応急給水についても、そうした体制をぜひつくってもらいたいと思いますし、一つがだめであっても、もう一つの方策で可能にしていくということは大事だろうと思います。また一番大事なのは、そこで、皆さん方が東京都のライフラインを支える立場として、やはりそこに立つ立場のそれぞれの持ち場で、きちんとした判断を下していくということが大事だろうと、このように思うわけでございます。
　そこで、水道局の局長に、最終的な判断、これを求められているわけでありますが、今回の震災対策を受けて、さらに一層の取り組みを求めたいと思いますが、最後に局長の決意を伺います。

◯尾崎水道局長　水道は、都民生活や都市活動に欠かすことのできないライフラインであり、震災が発生したとしても、可能な限り給水を確保していくことが水道事業者としての責務でございます。
　これまでも、当局では、水道管路の耐震継手化、送配水管路のネットワーク化など、安定給水に向けた施設の整備を着実に進めるとともに、機動的な応急体制の構築に向け、多様な主体との連携の充実や、他都市との応援体制の構築に取り組むなど、ハード、ソフト両面からのさまざまな施策を推進してまいりました。
　その中で、今回の大震災におきましては、耐震継手管については、被害がなかったことや、発災時の初動対応が円滑にできたことなど、これまで進めてきた取り組みが効果を発揮していることが実証できた一方、放射能や計画停電など、新たな課題も明らかになりました。
　そこで、今後は、震災から得た貴重な経験を踏まえ、安定給水のためのさまざまな課題の解決に向けた検証を行い、効果が認められる取り組みについて、積極的に推進していくことで、水の供給を脅かすさまざまな事態に対応できるよう万全を期してまいります。

◯長橋委員　大分長時間になってまいりましたので、なるべくスピーディーに質問をしたいと思います。
　先日の報告で、東日本大震災の対応についてということでございましたので、まずは、被災地支援についても若干触れたいと思っております。
　この前の水道局の質疑でも同じような質問をしたのでありますけれども、下水道も含めて、ライフラインの復旧ということでございまして、報告を見ますと、それぞれ被災地の支援に行っているわけでありますが、特に仙台には、水道局と同じように翌日には被災地の支援に向かったというようなことが記載されておりました。やはり相互に、被災地の支援に向けては、さまざまな支援体制というのをそれぞれ事前に連携をとっていたんだろうと思いますけれども、震災時における、今回は被災地ですけれども、東日本でありますけれども、その支援体制はどのようになっているのか、まずはお伺いをいたしたいと思います。

◯松浦計画調整部長　震災時における相互支援体制についてでございます。
　阪神・淡路大震災を契機といたしまして、大規模地震が発生し、被災した自治体単独では対応が困難な場合に備えて、広域的な下水道事業関係者の支援体制を整えております。
　具体的には、大都市間で締結している災害時相互応援に関する協定や、社団法人日本下水道協会が示している下水道事業における災害時支援に関するルール等により、自治体間で相互支援を行うこととしております。これらの協定等に基づき、被災状況や支援活動に関する情報連絡体制、被災都市側の支援隊の受け入れ体制などについて具体的に定め、迅速かつ円滑な相互支援活動を行うことができる仕組みを整備してございます。
　新潟県中越地震や今回の東日本大震災において、当局及び下水道の管理業務に携わる民間企業から構成される団体から、応急復旧支援隊を被災地に派遣いたしました。
　具体的には、今回の大震災でも、当局とともに、監理団体である東京都下水道サービス株式会社や協力団体である下水道メンテナンス協同組合から構成される応急復旧支援隊を結成し、仙台市、千葉県浦安市及び香取市、宮城県に対して延べ二千八百人以上を派遣し、早期復旧に大きな成果を上げたところでございます。
　平常時におきましても、被災都市を想定した情報連絡訓練を実施するほか、緊急資機材の保管状況に関する情報を共有化するなど、支援体制の実効性を確保し、災害時に備えているところでございます。

◯長橋委員　もちろん東京だけではなくて、全国から支援の手が差し伸べられたというところだと思いますけれども、今ご答弁があったとおり、延べ二千八百人以上の方が支援に向かったと。これは大変な人数であろうかと思いますし、それでもなお、被災地の復旧はまだ道半ばであると思います。
　そうした意味では、我が党は代表質問でもいっておりましたけれども、被災地の復旧、復興、これがあってこそ初めて東京が元気になるんだと、こういう思いで、東京はさまざまな面で景気、経済、そして原発もそうでありますけれども、大変に被災地にお世話になっているわけでありますので、そうした意味では、今回の被災地支援は、いわゆる東京がもう一度首都東京としての活力を取り戻すという意味でも重要な支援であろうと、このように考えるわけであります。
　その一翼を担うのが下水道局であろうと思いますけれども、そうした意味では、この被災地支援の内容と、さらに重要なのは今後の支援、しっかり取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。

◯松浦計画調整部長　これまでの被災地支援の実施内容と今後の支援についてです。
　仙台市には、発災翌日の三月十二日から局職員を派遣し、二十七日までに延べ二百四十六人により、下水道管やマンホールの被害状況調査を行いました。
　液状化による被害を受けた千葉県浦安市及び香取市においては、液状化等により閉塞、損傷した下水道管について、東京都下水道サービス株式会社や下水道メンテナンス協同組合と連携して、下水道管内を清掃し、機能回復を図るとともに、テレビカメラ調査を実施いたしました。
　浦安市には、三月二十五日から四月十一日まで延べ二千二百六十一人を派遣し、香取市には、四月十一日から十八日まで延べ三百五十二人を派遣いたしました。さらに、地方自治法に基づく、都では初となるインフラ復旧のための長期派遣として、宮城県に土木職二名を災害査定業務等を行うため、五月中旬から十二月末までの期間派遣しております。また、七月一日から平成二十四年三月末まで、今回の大震災で津波により機能が停止した宮城県の仙塩浄化センターの本格的な復旧のため、処理場の設計、施工管理業務に当たる機械職、電気職それぞれ一名を派遣することとしております。
　今後とも、現場からの要請を的確に把握し、被災地の復興支援に最大限の協力を行っていく所存でございます。

◯長橋委員　今後については、初めてであるけれども、長期の災害復旧支援を行っていくということであります。ぜひ復旧、復興には、当然長期間にわたる期間を要するわけでありまして、新たな要請も来るかと思います。そうした意味では、東京の下水道の技術力、これを最大限に提供する、支援をする、ぜひ行っていただきたいと思います。
　続いて、今まで話題になってまいりました放射性物質を含む下水汚泥の取り扱い、これについて私からも質疑をさせていただきたいと思います。
　我が党は、話題になっておりました東部スラッジプラント、これには我が党の木内団長、そして東村政調会長が視察をさせていただきました。南部スラッジプラントについては、地元大田区選出の遠藤議員が同じように視察をさせていただいて、下水道局の職員にご案内をいただいて、ふだんはなかなか我々も行く機会がないわけでありますけれども、我が党は、そうした意味では現地に赴いてきちっと説明を聞いてきた。その上で、本会議の代表質問でも、下水道局に対して、局長答弁で、下水道局の下水汚泥の取り扱いについて答弁があったところでございまして、繰り返しませんけれども、我が党は、そうした意味では、きちっとした知見、または首都大学東京と連携して取り組むべきだと、今後の風評被害、既に起きているわけでありますから、そうしたことを踏まえて、きちっと公表、また取り組んでいくべきだと、こういうふうにお話をしたところであります。
　特に局長答弁の最後には、敷地境界の空間放射線量の測定を二週間に一回だったのを一週間にするというようなことを含めて、わかりやすくホームページに掲載をしていく、こういう答弁をいただいたところでありまして、引き続きこうしたことについては、我々の立場でも、風評被害をいかに防ぐかということを含めて、皆さんと一緒になって取り組んでいきたいなと、こう思っているわけであります。
　そこで、基本的なことでございますけれども、区部と多摩地域それぞれ下水汚泥の取り扱いが違うようでございますが、震災前とその後、後はもうわかっているんですけれども、震災前と後で、焼却灰の資源化、それから埋立処分の状況、震災前と震災後はどう違うのか、お示しをいただきたいと思います。

◯松浦計画調整部長　区部におきましては、震災前は、焼却灰の七割をセメント原料や粒度調整灰などとして資源化し、三割は中央防波堤外側の処分場に埋立処分としていましたが、現在は全量を埋立処分としております。
　多摩地域では、震災前はセメント原料やアスファルトフィラーなどとして全量を資源化しておりましたが、五月中旬から下旬にかけて資源化を停止して以降は、水再生センターの施設内に仮置きしております。

◯長橋委員　焼却灰の管理状況について、今ご説明がありました。区部と多摩部では違うわけでありまして、多摩は全量仮置きしているというところでございますけれども、区部については三割は中央防波堤に、処分場に埋め立てをしているというところでございまして──三割じゃない、今は全量ですね。そういった意味で、これが大きな放射能物質の飛散がどうなのかと、こういうことが話題になっているし、大きな課題になっているわけであります。
　本会議の代表質問の答弁では、いわゆる灰の全量を飛散防止措置をした上で埋立処分しているということでございますけれども、この飛散防止措置、先ほども具体的にパネル等で質疑がありましたけれども、もう一度改めて、この飛散防止の措置、先ほど水やセメントをまぜて飛散をしないようにしているということもございましたけれども、飛散防止措置をしたというのを代表質問の答弁で局長が答えたわけでありますが、もう少し具体的にご答弁をいただきたいと思います。

◯黒住施設管理部長　東部スラッジプラントを含め、区部におきましては、汚泥処理施設を有する水再生センターやスラッジプラントなどからの汚泥焼却灰は、密閉したタンクローリーを使用し、大田区の南部スラッジプラントまで運搬をしております。
　ここで、焼却灰に焼却灰の重量の六割程度のセメントと水を加えまして、飛散防止措置をした上で、開閉式のふたがついたトラックを用いて中央防波堤外側の埋立地に運んでおります。搬出の際には、タイヤや車体を洗浄しており、外部に灰が飛散することはございません。
　このように、焼却灰や混練り灰の運搬に当たりましては、飛散しないよう万全の対応を講じております。

◯長橋委員　そういうことで飛散防止をしているというところでございますけれども、そのポイントが、いわゆるセメントや水を加えて混練り灰にしているということで、湿気があり、また重量も出てやっているんですけれども、そのセメント、それから水、この割合、わずかな量では飛散をしてしまうということも考えられるわけでありますし、そういうセメントや水をどれぐらい加えるのかということによって、飛散を防げるという根拠というのはあるのでしょうか、どうでしょうか。

◯黒住施設管理部長　先ほど焼却灰の重量の六割という形で合わせたものが、セメントと水が六割ということです。ですから、焼却灰一〇〇に対して、大体セメントが五、それから水が五五でございます。足して六〇ということです。合計一六〇になります。焼却灰が一〇〇あったものに対して、五五と五を足しまして一六〇にします。ですから、かなり湿り気というか、そういうものがある状態で運ぶということで、先ほど来飛散することはないと申し上げているわけでございます。

◯長橋委員　改めて、このセメントと水の量についてもご答弁いただいたんですけれども、そうしたことで飛散防止をしているということでございます。そこで、私も報道を見ましたけれども、排ガスについて、答弁では、固形物を九九・九％以上回収して飛散することのないようにしているということなんですけれども、私が見た報道では、南部スラッジプラントですか、我が党の遠藤議員も視察をさせていただいて、初めての視察だったと思いますので、下水道局の職員にご案内をいただいて、ふだんなかなか見られないところも説明を聞いたというところでございまして、それでまた、排ガスのある五号炉も見せていただいたと。
　五号炉を途中まで上って、実際に焼却している様子なども見せていただいたということでございまして、きちっと職員の案内のもとに施設を見せていただいたと、このように聞いているわけでありますが、私が見た報道では、その五号炉の一番上の映像が出まして、それが高濃度だということが、かなり、夕方の時間でありましたので、非常に衝撃的に報道されたわけでございます。
　そうした意味では、その報道が私はもとになったんだろうと思うわけでありますけれども、今度お伺いすると、城南島連合会という、南部スラッジプラントがある城南島、そこの企業とか工場が集まった連合会が、そういうことが心配だということで、今度七月八日に施設見学会をしたいと、既に聞いていらっしゃるかと思いますけれども、そういうことがあったということであります。
　また、特に話題になっているのは、外国人の方はこの放射能に対して、どんどんと国に帰ってしまうというようなことも起きているようでありますけれども、ここで働いている、城南島にも中小企業等たくさんあるわけでありますから、ここで働いている外国籍の労働者が不安を感じて帰ってしまっているということで、被災地では観光客の激減とか、外国の方が来なくなってしまったと、これはもう世界じゅうで大きな話題になったわけでありますけれども、こうした報道が発端となって、さらにそれが広がっているんだろうと、このように思うわけでありますけれども、なぜこのような報道が流布されたのか。
　東京都の施設、下水道局の施設で起きたことが、そのように報道されてしまっているわけですよ。これが私は大きな風評被害の原因であるということで、当然東京都にも、下水道局にも問い合わせは殺到したんだろうと思うわけでありますけれども、改めて、こうしたマスコミ等の報道、どのように局は見解持っているのか伺いたいと思います。

◯石原総務部長　放射線の影響につきましては、国の明確な基準がないことや、下水の処理過程が一般にはわかりにくいということがございまして、一部の報道が切り出され、不必要にクローズアップされる、こういったことで正しい情報が伝わりにくい面があったのではないかと、このように考えております。
　このため、当局では、六月十五日に報道機関を対象とした施設見学会を実施いたしまして、汚泥処理の工程をすべてオープンにいたしました。また、その際、放射線の測定もあわせて行いました。多くの報道機関から、施設公開について評価を受けておりまして、詳細に報道していただけたと考えております。
　さらに、本会議でのご指摘を踏まえまして、先ほど長橋副委員長からもご発言ございましたが、敷地境界の空間放射線量の測定を増加いたしまして、隔週から毎週行うこととしたほか、下水道の放射線の情報を見やすく要約、集約いたしまして、ホームページに掲載をしております。
　今後も、お客様の安心につなげるため、正しい情報をわかりやすく、正確にお客様に伝えていく、こういうことが肝要かと考えております。

◯長橋委員　そういうこともありまして、本会議の代表質問の答弁でも、一部報道にあるような放射性物質を含む灰が飛散する事実はなく、施設の敷地境界の空間放射線量は都内の他の地域と変わらないと、こういう答弁をあえて局長はされたのだろうと、このように思うわけでございます。
　そういう意味でいうと、私も、夕方の時間でしたから、たまたま見たわけでありますけれども、かなりセンセーショナルに報道があったのだろうと思うわけであります。また、我が党の遠藤議員も、その同じ五号炉の、焼却炉が見える窓があるんですが、そこまでは上がって見たそうなんですけれども、それ以上は上に行かなかったということなのでありますけれども、そこから上は上がれるようになっているのでしょうか、どうでしょうか。

◯黒住施設管理部長　ご指摘の焼却炉の中が見える窓のところまでは、基本的に階段に鎖等はしておりません。しかしながら、そこから先は、煙突の外部について非常に温度が高いということがございまして、さわるとやけどをされるという可能性もあることから、職員を含め、立ち入らないよう、他の区域と区分するために階段に鎖をしております。

◯長橋委員　あの焼却炉が見える窓の方から上、ちょっと先は鎖がしてあると、こういうことであります。それは放射能の問題ではなくて、危険であるということで、職員も立ち入らないということになっていると。当然、鎖がしてあるということは、そこから先は危険であるよということであるわけでありますね。どこでも、道路でも何でも、ここから立ち入らないでくださいということで、ひもが引っ張ってあったり、ロープが引っ張ってあったりするわけでありますけれども、そこを乗り越えて行ったんだろうと思いますけれども、それで正しいですか、どうでしょうか。

◯黒住施設管理部長　今ご指摘の鎖がある状態をどうやって解除されたというのは、私どもヒアリングをしましたけれども、定かではございませんでした。

◯長橋委員　私も見ましたけれども、そこには、先ほどもう既にいっておりますけれども、柳ヶ瀬委員も、素人なので局の職員の案内でずっと見て回ったと、こういうことでありますけれども、そこの上には職員は同行しなかったということでありますよね。同行はしなかったということで正しいんですか、どうですか。

◯黒住施設管理部長　職員が同行したかどうかでございますけれども、これもヒアリングをしましたけれども、基本的には、先に副委員長が行かれて、その後私どもが追いかけて行ったという事実のようでございます。

◯長橋委員　ともかくその場に私はいたわけじゃありませんので、わかりませんけれども、一つは、鎖があったということでありますね。その先は……（発言する者あり）おれが発言しているんだから黙っていろよ。発言求められていないだろう。──ですから、鎖があるということは、その上は先に行かないということであります。私も遠藤議員に確認したら、その先は行きませんでしたと、こういうことでございます。
　しかしながら、その煙突に上ったその放射線量が、どういうふうに報道されたかは私も見ましたけれども、それが大きな風評被害の原因になったと、これは事実であろうかと思うわけであります。そうした意味では、テレビクルーを連れていってそれを映させるということはどうなのかなと私は思うわけであります。（発言する者あり）カメラを連れていったのは間違いないわけで、少し黙っていろよ、おれがしゃべっているんだから。
　そういう意味では、こうしたことが前にもありましたよね。前にも勝手に冷蔵庫をあけてしまったような議員がいましたけれども、こういうことをやるということは、ちょっと常識が外れているんじゃないかなと。その後の影響を考えて、視察に行くのですから、東京都と一緒になって、この安全対策、この緊急のときにしなければならないときに、かえって逆の風評被害を起こしたと、これは私は断言をしておきたいと思うわけでございます。
　ぜひそうしたことが今後ないように、改めて、例えば鎖のところにラベルをつくって立入禁止とか、そういったことも一つは重要なことかなと思うわけでありまして、もちろんそこで働く職員の皆さん方の安全対策、これもきちっとやらなきゃいけないと思うわけであります。そうした中で、先ほどもレンガ棟の話だとか、また開閉式のトラックを出すときには、当然といいますか、実際に目の前で汚泥処理を扱うわけですから、敷地の近くの方以上に当然安全対策を講じなければいけないでしょうけれども、そうした意味では、繰り返しになりますけれども、そこの現場での作業員の方々、こういう方々に対して、しっかりと安全対策を講じるべきであります。
　改めて、その安全対策をきちっと講じていると、これをきちっと明言してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯黒住施設管理部長　放射性物質を含む焼却灰などの処理作業に当たりましては、労働安全衛生の観点から、施設へ立ち入る作業者を限定するとともに、マスク、手袋、ゴーグルを着用するなど安全対策を講じております。さらに、作業の安全性をより一層高める観点から、電離放射線障害防止規則に定める安全対策に準じてよりきめ細かな作業方法を徹底するなど、適切に対応してまいります。
　具体的には、放射性物質を含む汚泥焼却灰などを扱う施設の出入り口への注意事項の掲示、個人線量計の携帯、作業管理票により作業日、作業者、入室退室時間、線量の積算値及び保護具の着用状況の記録などを徹底してまいります。さらに、必要のある者以外が立ち入らないようにするため、施錠を徹底するなどのきめ細かな措置を講じてまいります。

◯長橋委員　今、改めてご答弁いただいたんですけれども、私は、もちろんその対策は、同じ職員がその現場で働いているわけですから、万全を講じているということの説明だったわけですが、特にきちっと記録をとっていくことが大事だろうと思うんですね。
　この放射線の問題は、今後大きな課題になってくると思いますし、そのときにその記録がずさんであってはならない、このように思うわけでありまして、特にそうしたことについては、きちっと記録を小まめにといいますか、とっていただきたいと思います。
　今、区部の話もさせていただきましたので、多摩での汚泥焼却灰、これをどうしているかということでお伺いしましたら、多摩についてはすべて仮置きをしているということでございました。
　そこで、現在、流域下水道の水再生センターでは、まずは、どれくらいの量の焼却灰が仮置きをされているのか。相当な量だと思いますが、教えていただきたいと思います。

◯渡辺技術部長　流域下水道では、七つの水再生センターで、一日平均約九十二万立方メートルの下水を処理しております。下水処理に伴いまして発生した汚泥は、全量焼却処理を実施しており、汚泥焼却灰が一日平均約二十二トン、日々発生しております。
　汚泥焼却灰は、従来、セメントなど全量資源化を行ってまいりましたが、現在は全面的に資源化を停止しており、昨日の時点で、七つの水再生センター全体で約七百五十トンの汚泥焼却灰を仮置きしております。

◯長橋委員　七百五十トンの汚泥焼却灰が仮置きしているということでありますから、逆に、私はこっちの方が再生センターでの安全対策というのは重要であるし、また心配であると、このように思うわけでございます。
　区部のように中防まで持っていって捨てるのとは違って、既に現場にその汚泥焼却灰があるわけでありまして、こっちこそ私は安全対策をしっかりと講ずるべきだと思いますけれども、そこで、この多摩部での水再生センターにおいての安全対策はどのように講じているのか伺います。

◯渡辺技術部長　汚泥焼却灰は、各水再生センターで、全量密閉された袋に詰め、さらに上からシートで覆いをかけるなど、確実な飛散防止措置を講じた上で、敷地境界から十分に距離を確保した建物内に仮置きしております。
　仮置きの作業におけます作業員の安全性については、区部と同様に、労働安全衛生の観点から、施設に立ち入る作業者を限定するとともに、防じんマスク、手袋、ゴーグル等の保護具を着用するなど、必要な措置を講じているところでございます。
　また、各水再生センター周辺の敷地境界や敷地中央で空間放射線量を測定しておりまして、その結果は、一時間当たり〇・〇五から〇・一二マイクロシーベルトと、都内のほかの地域と変わらない値となっておりまして、周辺環境に対する安全性は確保できていると考えております。

◯長橋委員　こちらについても、敷地境界との差はないということでございます。それとともに、作業員の安全確保、これは作業員も毎日のことですから、ゴーグルをはめたり、手袋をはめたりしながらやっているんでしょうけれども、さらに作業員に対しても、それのマニュアルといいますか、作業については再度徹底をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、先ほど七百五十トンの汚泥処理が仮置きしていると。これは毎日のようにふえるわけでありますから、じきに敷地内に置き切れなくなるんだろうと思うんですね。どれぐらいになったら置き切れなくなるのかということも心配でありますし、また置き切れなくなったらどうするのか、そんなことも心配をしてしまうわけでありますが、この多摩での焼却灰の処理、今後どうするのか、またどれぐらい仮置きがもつのか、あわせて答弁していただきたいと思います。

◯渡辺技術部長　汚泥焼却灰の仮置きは、各水再生センターにより状況は異なりますが、おおむね一、二カ月程度でスペースは満杯になります。このことからも、流域下水道の焼却灰の仮置きにつきましては、埋立処分を行っていない近隣の他都市と同様、危機的な状況にあります。
　国から示されました下水汚泥の当面の取り扱いに関する考え方によりますと、汚泥焼却灰をほかの材料と混合希釈するなどして放射能濃度を一定濃度以下とし、それを活用した製品が市場流通前に基準値以下となれば利用して差し支えないとされているものの、その基準値が非常に厳しいものとなっていること、また、セメントなどの市場におきまして風評被害が既に発生していることなどから、現状では資源化の再開は非常に厳しい、難しいものとなっております。
　今後、資源化の相手先でありますセメント工場などと綿密な調整を行いまして、比較的放射能濃度が低い水再生センターの汚泥など、資源化可能なものから順次資源化の再開を目指すとともに、風評被害の解消につきましても国などへ要望してまいります。下水汚泥の処理処分について、あらゆる選択肢を含め検討してまいります。

◯長橋委員　その基準が非常に厳しいということがあるんですけれども、それがこのクリアランスレベル以下ということなんですね。私も今回初めて勉強したんですけれども、そうした意味では、都は資源化を目指すといっているんですが、調整しながらしていくといっているんですけれども、この見解では、なかなか資源化は難しいということですから、結果的には当面資源化できないと。だけれども、仮置きはあと一月、二月で満杯になってしまう、危機的状況にある、こういうことでありますから、先般は、水道局とともに国に要望出したわけですよね、このことについて。
　その返事が、こういうことであるわけでありますけれども、さらに、現場を抱える、実際に都民の下水道を預かっている局としては、危機的状況にある、多摩の皆様は危機的状況にあると、こういうことでありますから、そうした意味では、改めて国に要望していくべきだと、このように思うわけであります。今回の示された回答といいますか、それと今後の対応についてどうなのか、きちっと、国にしっかりと、現場を抱える立場になって示すべきだと思いますが、あわせて見解を求めます。

◯松浦計画調整部長　先般、国から通知された当面の取り扱いに関する考え方の中では、放射性物質が検出された下水汚泥等の取り扱いについて一定の考え方は示されましたが、民間事業者による資源化や処分先の確保は引き続き困難な状況に変わりなく、とりわけ多摩地域では焼却灰の仮置き量はふえ続けておりまして、対応に苦慮しているところでございます。
　これまで多摩地域では、汚泥焼却灰をセメント、人工軽量骨材、アスファルトフィラー、無焼成ブロックの原料として全量を資源化してきましたが、下水汚泥等の資源化に当たって、これら用途ごとの実態に合った実効性のある具体的な安全基準及び手順等を示すように、今後、改めて国に提案要求する予定でございます。

◯長橋委員　以上で質問は終わりますけれども、具体的な安全基準、そして手順、これを示さなければ、この問題は解決しないんだろうと思います。
　我が党の国会議員に対しても都の要求をしっかりと理解させて、我々も努力してまいりたいと、このように表明しまして、質問を終わります。