市街地整備の実施方針について。

◯長橋委員　それでは、私からも市街地整備の実施方針について質疑をさせていただきます。
　市街地整備のあり方については、私はこの委員会でたびたび質疑をさせていただきました。今回の市街地整備の実施方針についても、二年前の平成二十年十月の本委員会で今後の市街地整備についてということで質疑をさせていただきました。
　そのときには、私の思いとすれば、なかなか計画があっても、非常に合意を得て進めていくに当たって時間がかかる、もっと民間の力を活用すべきじゃないかとか、また、市街地整備事業には再開発とか、区画整理とか、いろんな事業があるけれども、都が重点的に行うものを明確化すべきじゃなかろうかというようなことを質疑させていただきまして、そこで、都が先駆的に取り組む事業は何なのかということを明確にしていくためには、新たな都市整備事業、方針、役割、そういったものをつくるべきではないのかと、こんなことをいわせていただきまして、当時の部長からご答弁をいただいて、都と区市町村、民間事業者などが主体の役割分担を明確にしていくというようなことを答弁していただいて、こうした市街地整備の取り組みなどを基本方針として取りまとめていくというご答弁をいただきました。
　取りまとめるということでございましたので、楽しみにしていたわけですけれども、二年間たって、この実施方針ができたということであります。
　その後、翌年に東京の都市づくりビジョン、これが去年の七月に改定されたわけであります。これについても議論をさせていただきまして、特にそのときには国際競争力を首都東京として高めていくべきではないのかということで、この都市づくりビジョン──首都東京が、どんどんと国際競争力が分野によっては落ちてきていると──これをぜひ取りまとめていただきたいということを申し上げました。
　そして、今回の実施方針ができたわけでございまして、この都市づくりビジョンを踏まえて、特にこの都市づくりビジョンの副題には、魅力とにぎわいを備えた環境先進都市の創造ということで、今回もここに書いてあるとおり、環境、また、景観も新たに加えて、この整備方針ができたわけでありまして、ぜひこれについて、しっかりとスピードを持って進めていただきたいことを特にお願いするわけであります。
　それでは、この実施方針で掲げてある課題が三つございます。
　一つは、安心・安全な市街地の形成、もう一つが、今、私が申し上げました国際競争力を強化する拠点形成、また、インフラ整備、そして三点目に、環境や景観等に配慮した市街地の形成というのがこの課題として挙げられております。
　その上で、課題を克服するために、今後の市街地整備においては四つの目標を掲げております。活力・利便、そして防災、環境、そして景観の四つの目標であります。
　その中で新たに戦略を再構築していくという中に、地区の重点化と時間管理の重視というのがありましたので、この地区の重点化と、それから時間軸といいますか、スピードということだと思いますけれども、これについて何点かお伺いをしたいと思います。
　まずはこの実施方針で掲げた目標を踏まえて、都市政策上重要な地区に重点化をしていく、集中して取り組むとあります。
　そこで、東京の都市政策の中で重要な地区、重点化をしていくということがありますけれども、まずは何が重要と考えるのかお伺いをいたします。

◯遠藤市街地整備部長　区画整理や再開発などの市街地開発事業、市街地整備事業は活力ある東京の実現にこれまで大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、環境、景観といった新たな課題への対応や財源の確保など、事業を取り巻く環境は大きく変化したというふうに認識しております。
　今後の市街地整備におきましては、民間の力を最大限引き出しまして、スピード感を持って進める、これが非常に重要であるというふうに考えております。
　今回の実施方針では、重点化の視点として四つ掲げてございます。一つは重要な基盤整備を促進する視点でございます。具体的な事業の例といたしましては、先ほどの質疑にもございました環状二号線の新橋・虎ノ門地区などがこれに該当いたします。
　それと二つ目といたしまして、拠点等の形成を先導する視点でございます。渋谷駅地区などがこれに当たるというふうに考えてございます。
　それと三つ目の視点といたしまして、国公有地等の活用により都市機能の更新を図る視点でございます。これも最初の質疑にございましたような、池尻二丁目地区などにおきますプロジェクトなどがこれに該当するというふうに考えてございます。
　それと四点目でございますが、道路整備と沿道まちづくりを一体的に進め、防災性の向上を図る視点でございます。これは東池袋地区などの取り組みがこれに該当するというふうに考えております。
　このような四つの視点に立ちまして、今後の市街地整備事業の重点化を図っていく考えでございます。

◯長橋委員　今、部長からご答弁がありました重点化の中身についてお伺いしました。具体的な地区の名前も挙げていただきました。この実施方針の中にも冒頭の方に書かれておりますけれども、都市再生特別措置法によって指定をされています都市再生緊急整備地域、都内では八カ所、およそ二千五百十四ヘクタールが指定をされているということでございます。その東京の都市づくりビジョンにおきましても、この都市再生緊急整備地域については触れているわけでありますけれども、これは時限立法のために間もなく終わるのかどうかというようなことも、私も聞いてまいりましたし、また、この八地区以外はどうなるんだろうなと、ほかにも手を挙げているところもあるということであります。そうしますと、国の成長戦略会議で都市再生特別措置法の前倒し延長、延長して拡充や大都市圏戦略の策定を行うということで、国では、前倒しをして延長していこうという流れがあるようでありまして、その中には新たに国際競争拠点特区、仮称でありますけれども、そういったものも設定をしていこうということでありますから、いわゆるこの都市再生特別措置法は時限立法でありますけれども、引き続き進めていかなきゃいけない、こういう認識であろうかと思いますし、東京においては、国際競争力を増していくためには、そうした整備については、さらに先駆的に進めていかなければならない、このように思うわけであります。この緊急整備地域、私はぜひ拡大をして、八カ所以上といいますか、していくべきだと思います。国の制度でありますけれども、この指定は八つの地域で終わるのかどうか、見ますと、東京駅周辺、それから副都心である新宿、渋谷、こういう地域が指定をされているわけでありますけれども、やはり国際競争力を増していく、こういうことでいえば、まだしなければいけないところもあろうかと思うわけでありますけれども、八地域で終わってしまうのかどうか、そこら辺を確認したいと思います。

◯安井都市づくり政策部長　都市再生緊急整備地域は、都市の魅力と国際競争力を高めるために民間の資金やノウハウを活用した都市開発事業などを通じまして、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、国が地方の意見を聞きながら指定するものでございます。
　都内では、今お話がございましたが、これまで東京駅・有楽町駅周辺地域、大崎駅周辺地域など八地域が指定されてございます。これらの地域におきまして、都市計画の特例を活用した優良な民間開発が促進されまして、また、開発と一体的に、例えば駅前広場や歩行者デッキ、まとまりのある緑地など、周辺市街地の改善にも大きく貢献する公共公益施設が整備されてきました。国は指定の基準といたしまして、都市計画、金融などの諸施策の集中的な実施が想定される地域でございまして、そういった条件で第一に早期の実施が見込まれる都市開発事業などが含まれること、第二に都市全体への波及効果がある的確な土地利用の転換が見込まれることを挙げてございます。
　都といたしましても、地域の指定に当たりましては、個々のプロジェクトが単独で進められるのではなく、複数のプロジェクトが面的なつながりの中で相乗効果をもたらすこと、さらに、基幹的な公共施設の整備と民間の開発意欲とが組み合わされまして、都市再生の効果がより発揮されることが必要と考えてございます。
　今後とも、区からこうした考え方に基づく提案があった場合には、国に対してさらなる地域指定について協議してまいりたいと考えてございます。

◯長橋委員　今お話がありましたとおり、最後に、国に対して区から要望があれば、提案があれば、地域指定については協議をしていくということであります。そのご答弁の前に、そのためにはということで、いわゆる公共施設の整備、基幹的な公共施設の整備であるとか、民間の開発意欲ということが必要でありますし、また、具体的にこの都市開発事業が見込まれているようなことも必要だということでありますので、ぜひ私の地元の豊島区も手を挙げたい、挙げているんですけれども、こうしたことについては、より高まっていくといいますかね、意欲を高めていくよう、私も地元なので努力をしてもらいたい、このように思っているところであります。
　次に時間軸の話でございますけれども、都市計画道路、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。きたしろ副委員長からも、この都市計画道路についてはお話がございました。その時間軸の中で、平成十六年に都と二十三区で策定をいたしました第三次事業計画の優先整備路線、これが示されました。今、現在そのさまざまな役割分担の中で進められておりますけれども、平成二十年度末で第三次事業計画に指定された道路の着手率はわずか三一％であります。このままでいきますと、二十七年度までに全路線に着手することはなかなか難しいんではなかろうかと思います。私の地元にもそうした第三次に指定をされておりますけれどもいまだに着手ができないでいる、もちろん地域住民の合意が必要なんですけれども、こういうことがあるわけであります。
　また、ぜひ事業着手をしたい、してもらいたいという非常に強い要望を持つ地域もありますけれども、そうしたところについてはタイミングが必要でありますし、また、時期を失せずに取り組んでいただきたいものであります。
　私の地元では、先ほどご答弁もありましたけれども、都市整備局が直で事業に乗り出した沿道一体整備事業が実施をされておりまして、昨年には、この沿道まちづくりの先駆けとなる共同化建物が着工もされておりまして、新聞にも掲載をされたところでありますけれども、これも間もなく完成をする予定であります。ぜひこの取り組みは道路整備の促進に大きく寄与することから、着工するまではいろんな意見がありましたけれども、現在地元からは大きく期待をされているところであります。
　そこで、こうしたことを踏まえて、今後市街地整備の中で、都市計画道路の整備促進、これはぜひ進めてもらいたいと思いますが、どのように進めていくのかご答弁をお願いします。

◯遠藤市街地整備部長　市街地整備事業の中で都市計画道路の整備を行った例といたしまして、北新宿におきます再開発事業と一体となって行いました放射六号線、あるいは汐留の区画整理事業、新橋・虎ノ門地区の市街地再開発事業等で実施しております環状二号線などがございます。また、先ほど来お話の出ております東池袋地区におきます沿道まちづくりと一体となった事業などがございます。
　こうした取り組みは地元の合意が得られやすく、早期に道路の整備が可能となる、それとともに地域の防災性や魅力と活力にあふれたまちづくりが可能になるというものでございます。今回の実施方針におきましても、これらを重点化の視点として位置づけたところでございます。
　検討地区として例示した地区を初めといたしまして、市街地整備と道路整備等を一体的に実施することでメリットが生まれる地区におきましては、さまざまな手法を柔軟に活用しながら一体的な整備を展開してまいります。

◯長橋委員　さまざまな手法を使って整備を進めていくと。沿道まちづくりの事業は、今お話があった東池袋だけではなくて進められておりますけれども、それ以外のところでも、いわゆる地元から事業化に指定されたけれどもなかなかその動きがないということはたびたび聞くわけでございまして、ぜひ着手に向けてさらなるご努力をお願い申し上げます。
　最後にもう一問お伺いしますが、今回新たに環境と景観が加わったわけでございますけれども、いわゆる個々の街区や宅地における環境や景観への取り組みについては、国から特定街区や再開発促進区などの容積率の特例制度の活用について、技術的な助言が出されたというふうに聞いております。
　都においても、我が党の代表質問でも取り上げましたけれども、総合設計制度の中で、緑化率に応じて容積率の割り増しを決めたということでございますけれども、緑化だけではなくて、新たな時代展開を考えると、いわゆる、今いわれているスマートグリッドだとか、スマートエネルギーのように、個から面的な整備を図る中で環境対策にも資していこうということがありますし、さらに私は、来年度、地デジ化がスタートするわけでありまして、情報基盤の整備というのも非常に重要になってくるんだろうと思うわけであります。
　個々の面から、いよいよこの面へ向かって展開をしていく、こういうことが必要であると思いますけれども、そこで、市街地整備における環境への配慮、ここの実施方針には特に緑に対して、もっとふやしていこうということが記載されているわけでありますけれども、そういうことも含めて、今いった情報基盤の整備であるとか、また、再生エネルギーをさらにこうお互いの、面的に結びながら活用していこう、こういうことも必要になってくるかと思いますけれども、そういう中で都市整備局として、こうした敷地や個々の建物からさらに広げて、面的な取り組みに広げていくべきだと思いますけれども、どのように市街地整備を進めていくのか、ご答弁をお願いします。

◯遠藤市街地整備部長　環境配慮あるいは低炭素型の都市を実現するという観点から、市街地整備の分野におきましても、道路などの基盤施設、建築物、そしてその敷地といった市街地を構成するすべての要素につきまして、環境負荷の低減を行う、そういった取り組みが重要であるというふうに認識しております。
　このため、これまでも風の道となる空間の確保や緑の創出、環境軸の形成、最先端の省エネ機器の導入など、また、地域冷暖房など敷地単位を超えたエネルギーの効率化に取り組んでまいりました。民間開発に対しても、指導、支援に努めてきたところでございます。
　今後の市街地整備におきましては、こういったこれまでの取り組みを一層進める一方で、お話がございました再生エネルギーの活用など、最新の技術を活用した環境負荷の低減策を事業の中に実施していくこと、導入していくことも非常に重要だというふうに考えております。
　また、お話ございましたように、情報基盤といったことも含めまして、地区内、建物内にとどまらずに、面的に広がりを持って取り組みを発展させていくということも非常に重要なことである、このように認識してございます。
　事業地区の外との整合なども図りながら、できる取り組みはぜひ実施してまいりたいというふうに考えますけれども、一方で事業性といいますか、採算性の確保という視点も重要かというふうに思います。
　今後の市街地整備におきましては、このような考え方に立ちまして、環境配慮に積極的に取り組んでまいります。

◯長橋委員　ぜひ一層の取り組みをお願いします。
　おとといの我が党の代表質問で震災対策について取り上げました。そういった意味では都市整備として震災対策、なかんずく建物の耐震化、取り組んでいるわけでありますけれども、あわせて、都市整備はそういう分野でしっかりと取り組みをしていただいているわけでありますが、さらには震災が起きた場合に超高層マンションの課題も取り上げましたし、また、大変な混乱が起きるわけでありますけれども、そうしたときに情報伝達をいかに正確にしていくのか、こういうことも重要でありますし、そうした意味では再生エネルギーとともに情報基盤の整備も急がれるところだと思います。
　私は詳しくは存じ上げませんけれども、その分野でも飛躍的に技術が進歩しておりまして、いわゆる情報伝達の容量が、どうしても容量によって限られてしまうわけでありますけれども、それが広がることによって一斉に、または多くの地域、方々に伝えることができるということがあるわけでありますので、そうした情報基盤の整備についても、都市整備局としても配慮して検討していただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。