耐震化対策について。

◯長橋委員　それでは私からも、今、委員から質疑がありました耐震化についてお伺いしてまいりたいと思います。
　補正予算の審議でありますし、もうこれは突出して、補正予算の減額であります。この件については、今、議論があったところも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる耐震化の議論は、平成七年の阪神・淡路大震災、十年後、我が党も十年たって、東京都の震災対策のかなめは、建物が、住宅が倒れないことだと、このように主張いたしました。阪神・淡路大震災のときには、六千五百人ですかね、亡くなったけれども、そのうちの八割は建物の倒壊によって倒れた。こういうことから、五年前から、この耐震化については我が党一貫して取り組んでまいりました。
　その五年前は、いわゆるこの個人の住宅も含めて、自助、共助、公助だということで、都として公費を助成することはなかなか困難である、こういう質疑が繰り返されてまいりましたけれども、いざあのような大地震があったときに、その復興まで考えたら、都が先行してやるべきだ、こういうふうに何回もいい続けて、都がそうしたことを乗り越えて、この助成制度が始まったと、このように認識をしているわけであります。
　ご案内のとおり、いつあってもおかしくない、こういわれているんですけれども、なかなか実際になると、経費がかかる部分で踏み切れない。こういうのをどう踏み越えさせていくのか、これはもう都が一生懸命取り組んでいるなという認識もありますし、さらに頑張らなければいけない。こう思うわけであります。
　先日もチリで大地震がありました。東京マラソンの日に津波が来るかと。そんな大きな津波は来ませんでしたけれども、大変な状況が報道でなされておりますし、その前には、一月にはハイチの大地震もありました。ああいう大きな地震が、もし首都東京で起こったらどうなるのか、こういうことを思うとしっかりと進めなければいけないなと思うわけであります。
　そういう中で、都は、我が党も、私も都市整備委員会を何回かやっていますので、耐震化するに当たっては、どこに相談すればいいんだということで、相談窓口の設置もいたしました。また、静岡とかいろんな例を引いて、やはりだれでも見れるように耐震の専門のサイトをつくるべきだ、これもことしに入ってつくっていただきました。
　ちなみに、きのう耐震ポータルサイトをちょっと見ましたけれども、もっともっと工夫する余地はあるなと、こういうふうに思いましたけれども、まだ未完成の部分があるようでありますけれども、そういったこともやりました。
　そして、なおかつ今回の補正予算の減額の大宗が緊急輸送道路沿道建築物の費用であります。これが当初予算の、聞きますと二十六億あったのが、その大宗がなかなか進まない。これは、進まない原因を都だけに押しつけるというのではなくて、やはり広く、都市整備局もそうでしょうし、総務局もあるでしょうし、すべて、教育庁だって当然あるわけでありますから、そういったことで取り組んでいかないといけないなと、こう思うわけであります。
　耐震改修促進計画には、平成二十七年度までに住宅の、建物の耐震化は九割を目指す、これは変えない、これを目指して頑張る、こういう答弁であったと思います。
　きのう当委員会の吉住委員が、特に公立小中学校、この耐震化について本会議で質問されておりました。そうしますと、文部科学省の予算が六割も削減されて、およそ三百三十棟の工事に影響が出る、七割に影響が出ると。
　公立の小中学校は二十四年度までに目標を一〇〇％やる、私立も入れたら二十五年度までにやると。これこそ、耐震化については急がなければいけない話であるわけでありまして、それがきのう明らかになったわけでありまして、ですから、都市整備局だけではなくて、東京都を挙げて、耐震化については命を守るという観点から考えていかないといけない、こう思うわけであります。
　そこでまず、今申し上げた総合相談窓口とか、耐震ポータルサイト、また、私はいろんなキャンペーンについてもいろいろ提案してきましたけれども、そういった問題、それから、ローラー作戦を去年の十月から始めた、ちょっと事前に聞きましたら、八月ぐらいからローラー作戦、これは初めての試みでありますから、どういうふうにこの相手に理解を求めるか、こういうことはご苦労もあったかと思いますけれども、実際、本格的に始めたのは、去年の十月からですから、まだ半年もたっていないわけでありまして、そういったことについて、まずは取り組み状況、どういう経過になっているのかお伺いをいたします。

◯町田耐震化推進担当部長　昨年の五月に開設いたしました総合相談窓口につきましては、月平均約二百件の相談が続いております。今年二月の末には相談件数の合計が二千百件を超えたところでございます。窓口での相談を契機にいたしまして、診断や改修を実施した事例が、現在までのところ三十件ほどに達しております。今後も丁寧に相談に対応してまいりたいと考えております。
　また、耐震ポータルサイトにつきましては、東京都ホームページから独立をしたウエブサイトとして、ことし一月二十七日より運用を開始しております。
　このサイトでは、木造住宅について、質問形式で容易に実施できる耐震診断、それから、耐震改修の進め方、区市町村の助成制度、こういったものをわかりやすく紹介しております。引き続き内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　ローラー作戦につきましては、昨年の八月からモデル的な取り組みを開始し、本格実施は十月からでございます。第一京浜などの緊急輸送道路、十二路線につきまして、約一千棟強の建物に対して、戸別訪問を実施するとともに、二十一回の説明会を開催してまいりました。
　実施に当たりましては、地元区の職員とともに戸別訪問を行い、沿道建物の耐震化の重要性や助成制度、こういったものを説明し、具体的な個別相談につながる建物も出てきているという状況でございます。

◯長橋委員　今、取り組んだ状況についてお伺いをいたしました。総合相談窓口では、月平均二百件の相談がある。二月末には二千百件を超えたということでありますので、この数が決して私は少ないとは思いません。
　ただし、そこからどうつなげていくかということであろうかと思いますが、まずはこの総合相談窓口、東京都防災・建築まちづくりセンターに設置されているわけであります。一カ所じゃないかという話もあるんですけれども、これを複数にするというと、これはまた来年度の話になりますけれども、広く、このまちづくりセンター、総合相談窓口がここにあるよということを含めて、出張するとか、出先に出向くとかいうことも考えるのではなかろうかなということで、これは別に答弁を求めませんけれども。
　それから最後に、緊急輸送道路、十二路線に対して、千棟に対して戸別訪問をやった、これは、千棟の戸別訪問というのは大変ですね。我々議員は戸別訪問といいますか、戸別訪問ではなくて、地域を歩くとですね、千軒も回るというのは大変なことなんです、これね。ちょっと予断ですけれども、政治活動としてね。
　そういう中で、千棟に対して質問をして、説明会も二十回以上にわたってやったと。最後に、具体的に個別相談の中で結果も出てきましたよ、こういうことでございます。少しずつ成果が出ていると。
　先ほども、まだ成果はこれしか出ていないんじゃないかと、それはもう事実としてそれは受けとめるんですけれども、二十七年度までに加速していかなければいけない、こういうことだろうと思うんですね。
　ですから、町田推進担当部長も、去年から耐震化推進担当部長ができたわけでありますし、今いったような施策も、総合相談窓口にしても、みんな今年度から新規で始まった事業であります。
　そこで、特に緊急輸送道路沿道建物の助成事業、これは二十六億、減額になっておりますけれども、でも、全く成果がなかったということではないわけでありまして、まずその成果についてはいかがだったのか伺います。

◯町田耐震化推進担当部長　緊急輸送道路沿道の建物につきましては、区市に対しまして助成の受け皿を用意していただこうということで、その助成制度の早期の制度化を要請してまいりました。その結果、助成制度を立ち上げた区市が、昨年度は十三区市でございましたけれども、それが今年度は二十三区市に拡大しております。また、先ほど答弁いたしましたように、ローラー作戦を行いまして、直接建物所有者に働きかけたことなどから、建物所有者の方々も徐々に耐震化に関する意識が高まってきているというふうに感じております。
　このようなことから、今年度は昨年度より助成制度の利用数が増加しておりまして、昨年度は診断四件のみでございました。これが現在のところ、建物所有者からの助成に関する申請を受け付けている件数でございますけれども、耐震診断が二十件、それから補強設計が六件、耐震改修につきましては三件という状況になっております。

◯長橋委員　成果についてお伺いをしましたが、耐震診断が、二十年度では四件だったのが二十件。耐震診断でありますからふえていますけれども、耐震補強、耐震改修は、お伺いすると二十年度は実績がなかったのが、補強が六件、改修は三件に結びついたということでありますから、これを加速していくことが大事であろうと思います。
　また、耐震改修促進計画が平成十八年にできましたけれども、それに対して、その助成制度につきましても、どうしても区市の協力が必要だったわけであります。この区市についても私は質疑をさせていただきましたけれども、やっていない区が多かった。最初は八区ぐらいだったと思うんです。それが今年度は二十三区市に拡大したということであります。
　ぜひ引き続き、何か妙案があれば示してもらいたいと思うんですけれども、やはり今の普及啓発をしっかりとしていかなければいけない。こういうふうに思うんです。
　本会議では、聞いていると耐震診断の義務化というようなお話もありましたけれども、義務化というのはなかなかこれまたいろいろハードルがあるんだろうと思うんです。ただ、東京都は耐震対策については、さまざまなハードルを乗り越えてきょうまで来たわけであります。最後は普及啓発をもっともっとこなしていくべきだと、こういうふうに思うわけでありますけれども、先ほどあったとおり、どうしてもこの進まない理由というのが、経費の問題であるとか、それから合意形成が難しい、それから、いわゆる耐震改修促進法で努力規定になっている、こういうことであります。
　たしか平成十七年のときに私も議会で、ぜひこの普及啓発が大事だ、みんなの意識が本当に弱いということで、東京都で耐震フォーラムをやったらどうかと、こういうことでやっていただきました。そしてまた、その耐震フォーラムを受けてといいますか、民間は、安くできる耐震改修工法、安価で信頼できる耐震工法、これは民間がいろんな知恵を出してやってきている。この展示もやったらどうか、初めは議会棟の一階のところでやりました。それをもっと広げるべきだということで、いろんなところでやっていただきましたし、消防庁に協力をしていただいて、防災館でもこの展示をやっていただいたことがありました。そういう意味でいうと、いかにこの普及啓発を図っていくか、耐震フォーラム等を含めてやっていくべきだろうと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今後の普及啓発、お伺いするとやっと普及啓発の費用は今年度からついたんです。その前の年も僕は、実際に耐震フォーラムとか展示を見てきましたから、ご案内いただくと見にいったりしましたけれども、それはどちらかというと、もう予算がついていなくて、何か一生懸命この都市整備局の自前で取り組んできたというようなこともありまして、一回目やるときには大変なご苦労もお伺いしました。今年度は予算がつきましたけれども、来年度はさらにその普及啓発に取り組んで、もっと広くこの取り組みを進めるべきだと思いますが、最後にお伺いします。

◯町田耐震化推進担当部長　耐震フォーラム等の普及啓発の取り組みにつきましては、平成十七年度から、例えば木造住宅の安価な信頼できる工法の紹介、展示会、こういったものを主にいたしまして始めてまいりました。
　さらに、平成二十年度から都や区市町村、それから、建築関係等の民間の関連する団体、こういったところが連携いたしまして、防災の日、それから、阪神・淡路大震災の発生日、一月十七日、こういった日を中心といたしまして、フォーラム、それから、さまざまなイベントを都内各所で、区市町村のご協力をいただきまして開催しているところでございます。こういったものにつきましては、今後ともさまざまな工夫を凝らしつつ取り組んでまいりたいと考えております。
　これらに加えまして、普及啓発のために、今後も区市町村との連携を強化するとともに、区市町村への普及啓発の活動費用の支援を強化してまいりたいと考えておりますし、普及啓発の一環としてのローラー作戦、こちらにつきましても拡大していきたいというふうに考えております。

◯長橋委員　済みません、その前に聞きたいことがあったのをちょっと忘れましたので。
　先ほど緊急輸送道路、千軒の戸別訪問を実施したと、こういうことであります。昨年は八月から始めて、本格的には十月からやったと。それで千軒訪問したということであります。これについても、先ほどご答弁があったとおり、成果が出てきましたということでありました。では来年度、補正予算を審議する来年度は、わずか数カ月で、四カ月ですかね、十月からですから、千軒ですから、来年度はもうその倍ぐらいの戸別訪問を実施すべきであろうかと思います。
　やはり幾ら広報媒体で宣伝しても、なかなかそれに目にとまるかどうかということもあろうかと思います。実際にローラー作戦、この取り組み、今後しっかり取り組んでもらいたいと思いますが、どれぐらい訪問するかというようなことも含めて、ご答弁いただきたいと思います。

◯町田耐震化推進担当部長　来年度の緊急輸送道路沿道建物に対しますローラー作戦の取り組みの考えでございますけれども、今年度、千棟強につきまして、区の全面的な協力のもとに都区一緒に実施いたしましたことによりまして、いい効果が出ているというふうに認識をしております。
　来年度につきましては、これを三倍の三千棟に拡大してまいりたいというふうに考えております。三千棟のローラー作戦、頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。