公明党国土交通部会と都議会公明党、国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相に「公営住宅管理制度の見直し」に関する申し入れを行いました。

公営住宅の入居収入基準は、１９９６年に月収２０万円に設定されて以来１１年間、見直されず現在、月収２０万円は収入分位３６％に相当しています。公営住宅の応募倍率は東京都で３２・１倍、大阪府で１５・７倍に達するまでになっています。全国平均では９・９倍。このような現状から国交省は昨年秋、公営住宅の入居収入基準と家賃制度の見直しについて同省案を作成し、パブリックコメントを募集していました。

公明党は、見直しの前に、住宅の確保に配慮が必要な“住宅弱者”が困らないためのセーフティネット（安全網）を整備するべきであり、それがないままの見直し実施には慎重であるべきとの立場から、まず今年６月に議員立法で住宅セーフティネット法を成立させました。　その上で、全国各地で公的住宅居住者の意見を聞くとともに、同法の精神にのっとり住宅弱者への負担増を抑制する方向で国交省案をさらに見直すべきとの観点から今回、国交部会が、公的住宅居住者と居住希望者の多い東京都民の意向を帯した都議会公明党と連携し、申し入れを行いました。

申し入れの主な内容は、（１）住宅セーフティネット構築に向けた施策のさらなる充実（２）年金生活者や低収入世帯の家賃上昇抑止（３）家賃上昇の激変緩和措置期間の延長（４）家賃上昇抑制のための地域住宅交付金の弾力的活用（５）収入超過者の猶予措置の延長（６）公営住宅の居住環境改善のための施設整備の促進（７）少子高齢化の進展に対応した公的住宅の供給の推進－－などです。