都議会公明党は後期高齢者医療制度について要請を行いました。長橋桂一は厚生委員会理事として出席しました。

　後期高齢者医療制度の施行については、国では自民、公明の与党合意によって７５歳以上の一部が来年４月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減する激変緩和措置が行われ、都の広域連合でも、各区市町村が負担軽減のための財政支援を検討しています。　申し入れで「（新制度で）現在より保険料が高くならない工夫を都でもお願いしたい」と強調しました。あわせて、広域連合への効果的な財政支援と、新制度に関する都民の理解促進を求めました。これに対し安藤局長は「申し入れの趣旨を踏まえ、よく検討したい」と答えました。