近年、気候変動の影響で降雨量が増え、全国的に土砂災害が増加傾向にあることを踏まえ、長橋桂一は、都内における土砂災害の危険区域の現地を調査し、今後の課題を探りました。

　今回の調査に随行した都建設局河川部計画課の長島修一課長は「自然災害による死者・行方不明者のうち、４５％が土砂災害の被災者だ」と、１９６７年から２００３年までに発生した日本における災害の状況（消防庁、国交省調べ。阪神・淡路大震災を除く）などを解説しながら現場を案内しました。

　２３区内では、台地と低地の境目にある急傾斜地が、ＪＲ京浜東北線沿いに集中していることから、一行は、該当する北区赤羽西地区の現場を調査しました。長島課長は「全国で昨年までの１０年間に発生した土砂災害は年平均１１６１件。その前の１０年間は年平均７６５件だった」と、約１・５倍増加している実態を説明しました。現地調査を終え、土砂災害対策の重要度は高まっていることを痛感しました。今回の調査をこれからの都議会での議論に生かしていきたいと思います。