都議会公明党はこれまで、一貫して震災対策の強化をリードしてきました。３年前の新潟県中越地震直後の２００４年１２月定例会で、「地域防災計画や被害想定などの総点検、見直しを早急に進めるべき」と代表質問で主張したのをはじめ、数々の震災対策を提案してきました。それが、今回更新された地域防災計画の随所に盛り込まれています。

　例えば、木造住宅密集地域などで住宅の耐震化を進める助成制度創設や、水道管をはじめとするライフラインの耐震化を提案。さらに、減災への地域住民の協力強化や、住宅用火災警報器の設置なども提唱し、同計画に反映されています。一方、７月１６日に起きた新潟県中越沖地震を受けて都は、木造住宅における安価で信頼できる耐震改修工法や装置を紹介する展示会を、今月１９日からきょうまでの８日間の予定で、都庁の都政ギャラリーで緊急開催。都議会公明党の長橋桂一副幹事長らは２０日、同展示会場を訪れ、壁に特殊パネルや金属製の筋交いを取り付けて補強する工法や、室内の一部を“安全地帯”にする耐震シェルターなどを視察し、担当者の説明を受けました。

　同様の展示会は、安価で効果的な耐震改修工法の普及を推進する公明党の主張を受けて、昨年３月にも開催されたものです。今回、その実績が生かされて、中越沖地震の直後に開催できました。震災対策は多岐にわたりますが、これからも一つ一つ緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。