東京・立川市の東京消防庁立川防災施設を訪れ、２４時間体制で長距離運航が可能な「東京型ドクターヘリ」を視察しました。

　東京消防庁は、７機の救急ヘリコプター（大型機３機、中型機４機）を保有し、救急や災害時の救助活動、火災への空中消火活動などに対応しています。２００６年度には救急活動として３０８回（島しょ地区２２６回、多摩地区７６回、２３区など６回）出動。長距離移動が可能なため、離島地域への救急・災害対策活動も可能。さらに、ヘリが離着陸するヘリポートなどが現地にあり、視界の確保が可能な場合は、夜間運航もできます。視察では、救急ヘリコプターによる救急活動の説明を受けたほか、医療機関との連携やヘリの着陸可能な場所の確保など、今後の課題について、活発に意見が交わしました。

　「東京型ドクターヘリ」の拡充に関し、都議会公明党は１９９８年３月の警察・消防委員会で、「ヘリコプターによる救急活動の充実を」と訴えるなど一貫して推進してきました。昨年１２月の定例会本会議で都は、公明党の「ヘリポートのある病院に、ドクターヘリの受け入れと医師派遣などの協力を要請すべき」との主張を受け入れ、「“東京型ドクターヘリ”として、より効果的な運用ができるよう、積極的に検討を進める」と約束。これによって「東京型ドクターヘリ」の拡充が前進しました。