シンドラーエレベーターの事故の対応。都としてエレベータ協会に対して、緊急システムの改善や復旧体制の整備について要望していく。国のヒヤリハット情報収集システムが試行されている、都はこれを活用して関係業界に働きかけていく。

◯長橋委員　私からも、シンドラーエレベーターの事故の対応についてお伺いをいたします。
　今回の事故、今、きたしろ委員がお話ししたとおり、若い命が亡くなったという大変痛ましい事故でございました。エレベーターというのは、だれもが安全な乗り物であるということを前提にしているわけでありますが、それを覆す事故でありました。知事も直後の記者会見で、エレベーターに乗るときには、この事故以来、気を使ってといいますか、注意して乗るというような発言もあったやに聞いております。
　そこで、港区のシティハイツ竹芝の死亡事故を受けて、都は緊急点検、調査を行ったとの報告を、きょういただいたわけでございます。その結果が、不適合、ふぐあいが何台だったかという報告がありました。幸いといいますか、都営住宅、公社住宅では建築基準法の不適合はなかった。しかしながら、ふぐあいが過去にあったものが百七十二台あった。また、民間施設では、不適合が十七台、ふぐあいは二百五十七台あった。それ以外も報告がされております。
　その中で、この不適合、ふぐあい、その違いは何か。また、その原因は何なのか。この違いについて答弁をいただきます。

◯金子市街地建築部長　不適合とふぐあいの違いでございますけれども、不適合とは、建築基準法令による検査項目に適合していない状態ということであります。今回の緊急点検で報告されたものは、停電灯のバッテリー不良やインターホンの不良などでございます。
　これに対してふぐあいといいますのは、日常的に使用している中で発生する異常な状態といったことでございまして、例えば、ドアの開閉不良ですとか、異常な振動とか、異常走行音といったものが挙げられると思います。
　不適合の原因につきましては、やはり部品の摩耗ですとか経年劣化といったことが考えられます。また、ふぐあいの原因につきましては、これはいろいろなものが複合して起きるんだろうと思いますが、例えば扉の溝に異物が挟まるとか、あるいは、かご内で跳びはねるなどといった利用者側の原因なども考えられると思っております。

◯長橋委員　今、不適合とふぐあいの違いについてご答弁をいただきました。不適合というのは、法令に定めたものに合致していない、ふぐあいというのは、利用者などが原因で起きることが多いというようなことだと思うんですけれども、エレベーターにとって安全管理上どうなのかということになると、どっちが軽微だとかということはいえないのではなかろうかなと僕は思います。
　そういう中で、都営住宅及び公社住宅については、不適合はなかったけれども、ふぐあいは百七十二台あった、こういうふうに報告をされておりますが、やはりいろんなトラブルとかいうのが積み重なって事故に結びつく。エレベーターの事故だけじゃなくて、さまざまなことが、ちょっとしたミス、トラブル、それを見逃したがゆえに大きな事故に結びつくということがあるわけでありますが、このふぐあいのあったエレベーター、履歴調査の結果でありますが、都営住宅についてはエレベーターごとにきちっと掌握をされているのでしょうか。お願いします。

◯宇多田参事　都営住宅及び公社住宅のふぐあいの履歴につきましては、エレベーターごとに調査し、掌握しております。

◯長橋委員　それはもう百七十二台とわかっているわけですから、当然掌握をされていると思いますが、いわゆる都営住宅では掌握をされているんだと思うんですね。そうすると、どのエレベーターか、特定のエレベーターについてはふぐあいが頻発をしたというエレベーターもあったのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますし、また民間は、数も当然多いわけですけれども、ふぐあいが二百五十七台もあった。そう考えると、ほとんどふぐあいがなかったエレベーターもあれば、ふぐあいが頻発したエレベーターもあったのではなかろうか。
　港区のシティハイツ竹芝での住民説明会の模様を新聞で読みましたけれども、住民に報告されていなかった過去のトラブル、こういうものがあって、住民の怒りを買ったというような記事も見たわけでありまして、ここら辺から安全管理というものを見ていかなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、ふぐあいについては都営住宅で百七十二台あったということは、それはその場で既に対処したということだと思いますけれども、調査した結果、不適合があったということでありますけれども、この不適合のエレベーターにはどのように対処したのか。また、是正指導はちゃんと行ったのかどうか、お伺いをいたします。

◯金子市街地建築部長　不適合のあったエレベーターに対してどのような対処をしたかということでございますけれども、今回の緊急点検で発見された不適合の項目につきましては、各特定行政庁から所有者等に対しまして改善指導を行っております。
　九月六日現在の状況では、十九台の不適合の報告がありましたけれども、既に改善済みが六台、改善計画策定済みまたは策定中が六台、改善指導中が七台というふうになっております。

◯長橋委員　既に改善済み、また策定中が六台、指導中が七台ということで既にやっているわけでありますが、こういった事故の背景には、これも新聞に書いてありましたが、警視庁が今捜査中だということでありますが、ずさんな安全管理体制があったと見て調べているという報道でございます。
　エレベーターの事故の未然防止、これはひとえに保守点検が重要であるわけであります。この保守点検がどのように行われているのか。これについては、今、きたしろ委員の質問にもご答弁があったわけでありますが、建築基準法だと、年一回の定期点検、こういうことを特定行政庁に報告することが義務づけられている。なお保守管理業者が、契約をして月一回から二回行っている、こういうことでございます。
　今回の事故が起きて、ずっと一連、その経緯をたどっていきますと、まず、シンドラー社の考えられないような発言があったやに私は思います。どういう発言かというと、我々の製品は高い基準を目指していると自負していますというような文書を配布した。そして、直後の住民説明会も出席を拒否した、こういう対応でありました。それとあわせて、シンドラー社は、この事故のあった機種は十四カ月も点検していないというような発言があって、保守の方に問題があったやのようないい方をしているのではなかろうかと思います。その後、住民に対して、また事故に遭った被害者に対してはおわびをしているわけです。
　この事故があって、国交省も直ちに、社会資本整備審議会で各県に調査を依頼したわけでありますけれども、国交省の方から依頼したわけでありますけれども、同じように直後に、エレベーター保守事業協同組合というのがあります。独立系のエレベーター保守事業協同組合、これが国交省あてに申し立て書を出している。
　その中身は、内容は、ちょっと抜粋しますが、「メーカーは自社の保守業者以外に対して、エレベーターのあらゆる情報を秘匿します。本件のように、官庁入札物件においては独立系の保守業者が管理しているケースが数多く、そのような場合であってもメーカーが独立系に対して技術的な情報等は一切公開されません。自動車のようにリコール制度もありません。リコールに相当するような事実があっても、情報が公開されたことがありません。そのため、メーカー系から独立系に保守が変わった場合に、リコールに相当するような部分の改修がなされないことさえあります。」というようなことで、ぜひそういったことを改善してもらいたいと、直ちに申し立て書を出しているわけであります。
　そういう中で港区は、このエレベーターを三菱電機に取りかえるという契約をして、今、工事に入ったというふうに聞いております。そこで、港区は、仮契約に当たって、三菱の子会社である販売代理店に誓約書を出せと求めた。保守点検業者に情報開示の誓約書を提出させた。内容は、さまざまな情報を正確に伝える、そして速やかに部品を供給する。この誓約書を出して工事に入ったのであります。
　そこでお伺いしますが、エレベーターでトラブルまたは事故があったときに、特定行政庁にどのように報告が来て、その報告を受けてどのように対処しているのか、お伺いをいたします。

◯金子市街地建築部長　都では、東京都建築基準法施行細則によりまして、建築物の所有者等は、建築物及び建築設備に起因する死者または重傷者が生じた事故が発生した場合は、直ちに事故報告書により知事あてに事故の状況を報告するということになっております。事故情報を入手した段階で、関係機関と連携いたしまして情報収集に努めまして、必要な対応を実施していくこととしております。
　再発防止に向け、速やかに特定行政庁や関係業界に注意喚起を行っております。

◯長橋委員　事故があったときというのが、今のご答弁ですと、建築基準法には、死者または重傷者が生じた事故が発生した場合には直ちに報告をする、そういうふうに義務づけられているということでいいですね。そこまでは義務づけられている。ただし、死者や重傷者というかなり重大な事故に遭ったときに限られているというふうに思います。その情報を入手したら、直ちに関係機関と連携して情報収集に努め、必要な対応を実施していくということであります。
　私は専門家じゃありませんので、範囲が難しいんですけれども、どこまで報告するかということがあると思うんですけれども、いわゆる重大事故につながるおそれがあるというようなことは、専門家から見ると、たとえ重傷者が出なくてもわかると思うんですけれども、そういったことについては報告はないのでしょうか。ちょっと突然ですけれども、お願いします。

◯金子市街地建築部長　先ほど申し上げた施行細則では、決まりとしてこういうことが記載されておりますけれども、実際には、何か事故がありますと、地元の区ですとか、あるいは建物所有者等から連絡が入ってまいります。

◯長橋委員　それはそのとおりで、重大な事故につながるおそれがあれば、これはどこかに欠陥があったとか、部品が摩耗したとか、経年劣化したということで報告があると思うんですけれども、そこら辺があいまいではなかろうかな、もっときちっとそういったことを考えていかなければいけないのではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今回、この対応を受けて、国交省が発表したシンドラーと同機種、制御器と駆動装置と安全装置が事故機と同一の機種については公表した。全国で、新聞には十二台、国交省は十三台と発表になっているんですけれども、そのうち八台は都内にある機種だったということであります。全国にシンドラーのエレベーターは、大体七千基ある。そのうちシティハイツ竹芝と同じ機種が全国に十三台あって、都には八台あったということであります。
　今回、東京都がこの調査した結果を受けて、不適合のエレベーターについては私は公表すべきじゃないか、こういうふうに思うわけであります。不適合の内容、これはきょうの報告でも若干触れられておりますけれども、もっと詳しく、対応を含めてきちっと、きょうはまだ民間の方は中間ですから、最終的な報告を細かく公表すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

◯金子市街地建築部長　国土交通省は、事故機と駆動装置などが同一の機種について、事故の再発防止の観点から設置場所名を公表しております。
　今回の緊急点検におきまして、現時点で把握している主な不適合でございますが、ブレーキ調整不良が三台、かご内停電灯、停電時自動着床装置などのバッテリー不良が八台、インターホンの不良が四台などでございます。
　都といたしましては、今回の主要な調査が終了いたしました時点で、調査結果とあわせて、主な不適合についても公表していく予定でございます。

◯長橋委員　主要な調査が終了した時点で公表していくということでご答弁をいただきました。
　今、不適合はブレーキ調整不良とか、かご内停電灯がバッテリーが不良していたとか、例えば車でブレーキが不良だったら、大変な事故に結びつくわけであります。さっき、きたしろ先生もいったけれども、今、超高層のエレベーターで、それは物すごいスピードが出ているんだと思うんですけれども、車だと、どれだけスピードが出たかというのはメーターを見ればわかりますし、自分の体感でもわかるんですけれども、エレベーターに乗っていると、実際に何キロの速さで入っているのか、一庁とか二庁のエレベーター、どれくらいのスピードがあるのかというのは、相当なスピードであろうかと思いますが、私なんかは、もう全く安全であるという認識のもとに乗っている。それがブレーキ調整が不良だったら、これは大変な事故になるんじゃなかろうか、こう思うわけで、そう考えると、つい気になってしまうわけであります。
　そういう中で、ちょっと話が飛びますが、都営住宅百人町のエレベーターが、いまだ停止をしているということであります。さっき、国交省が発表したこの中にあるわけですけれども、同じように東京都の施設で、教育庁の職員研修センターも同じ機種ですが、これは既に運転を、使用を再開している、こういうことであります。
　百人町のエレベーターはいまだとまったままで、上の方に住んでいる方は大変ご不便をしている。地元の方からも、早く再開をしてもらいたい、こういう声があるんですけれども、同じ都の施設で、都営住宅はとまっている、職員研修センターは、このあれだと、つい最近再開した。ぜひ百人町の方についても、いつ再開するのか、なかなか答えられないかもしれませんけれども、そこら辺はどうなっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。

◯宇多田参事　百人町三丁目アパートの建物の高層部分には二台のエレベーターが設置されているんですが、そのうちの一台の使用を停止しているところでございます。
　居住者の方々には、ご不便、ご心配をおかけしているところでございますが、都としましては、安全について万全を期すため、やはり関係当局による事故原因の解明状況等を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。

◯長橋委員　適切に対処するということで、研修センターの方は、八月二十四日に閉じ込め事故もあって、そういうことがあったから絶対あってはならないということであると思いますけれども、片や港区では、今度、三菱に取りかえたということもありますし、せっかくエレベーターを利用している方にとっては大変な不便でありますから、いつまでも原因究明といっていないで、ぜひ早く再開を希望いたします。
　次に、責任の所在ということについてでございます。
　報告にも最後に、事故原因や責任の所在については警察などが究明中であり、再発防止策について国での検討が進められていることから、都としてはその結果を踏まえ、必要な対応を実施していく、こういうふうに結んでいるわけでありますが、都として、シンドラーエレベータ社または保守管理を含む関係企業、どちらに原因があるのか、両方に複合的に原因があるのか、こういうふうにも思うわけでありますが、どのような処分を考えているのか。
　知事は発言で、このシンドラー社のエレベーターに対して、明らかに欠陥商品である、このようにも記者に対していっているわけであります。皆さん方の立場でいえば、最終的にどういう原因なのかということが究明されない限り、処分とかというのは下せないのはわかるんですけれども、やはり皆さんを安心させるためには厳しい処分をきちっとしなければいけないと思うんですけれども、こういった処分、対応については、今、都としてはどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。

◯安藤総務部長　今回の事故についてでございますが、現在、関係当局による調査が行われているところでございます。
　それで、今後、その原因解明の結果を踏まえての対応ということでございますが、指名停止等の要件に該当する場合には、東京都契約事務協議会というのが東京都に組織されておりまして、その場において必要な措置がなされるものと考えております。

◯長橋委員　結果が出れば、指名停止ということも当然であろうかと思います。原因究明が明らかになった時点で、直ちに対応をすべきであると思います。
　最後に、昨年七月、千葉県北西部地震でエレベーターの長時間停止、閉じ込めがありました。これについては、我が党も本会議の質問で、こういった防災対策について質問させていただきました。
　都は、こういう事態を受け、エレベーター業界に働きかけをしていく、連携をとっていくというご答弁がありましたけれども、どのような働きかけ、連携を行ったのか、教えていただきたいと思います。

◯金子市街地建築部長　現在進められております地域防災計画の修正作業におきましても、エレベーターの閉じ込め対策というのは重要な課題というふうにされております。
　都は、地震後、日本エレベータ協会に対しまして、緊急停止システムの改善や復旧体制の整備について対策を講じるように働きかけをいたしました。また、エレベーターの保守管理業者に限らず、建物の管理者などによる閉じ込めからの救出の方策について、日本エレベータ協会や保守管理会社と協議を行っているところでございます。

◯長橋委員　都としてエレベータ協会に対して、緊急システムの改善や復旧体制の整備について対策を講じるよう働きかけたということでありますが、千葉県北西部地震のときにも、私の身の回りにも閉じ込めに遭った方がたくさんおりました。当然、エレベーターの機能としてとまったものもあれば、そうでなかったといいますか、かなり長時間、閉じ込められてしまった。このときには保守業者は、時間が一遍ですから、大変な思いをしたということもお伺いをしましたけれども、いわゆる事故というのは、さっきもお話ししましたが、小さなトラブルが重なっていく中で、それを未然に防ぐためには、保守点検というのが非常に重要であるわけであります。
　そこで今、国交省では、社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会で再発防止を検討しているということでありますけれども、シンドラーについてだけではなくて、またエレベーターだけではなくて、エスカレーターもシンドラー社があるというふうにも聞いておりますし、また、一昨年には六本木ヒルズで起きた回転ドアによる死亡事故、こういう事故もありました。
　いわゆるＩＴを使ってどんどんと高度化しているだけに、そこを過信してしまうと重大な事故につながってしまうということでありますし、エレベーターにしても、エスカレーターにしても、回転ドアにしても、大変多くの方が利用し、身近な施設であるわけであります。そういった身近な施設で冷やっとしたことがある、そういったことについてきちっと情報を収集して、共有する仕組みが必要じゃなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
　さっきも、建築基準法では義務づけられているけれども、そうでないことについては努力規定みたいなことに終わってしまっている。それをきちっと集めていくことによって、専門家が見ると、それは明らかに劣化しているとか、それはどこかが摩耗しているとかということがわかるんじゃなかろうかと思うんですけれども、事故が起こってから結果がわかった、そういう結果だったということではしようがないと思いますので、そういった情報を共有する仕組み、これをきちっとつくっていくべきじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

◯金子市街地建築部長　建築物ですとか建築設備のそういった重大な事故に際しては、事前に軽度のトラブルが発生しているという事例がいろいろ指摘されているところでございます。そういったことも受けまして、国の方では、インターネットを活用して身近な事故情報を集約して共有化する、そういった事故情報ホットライン、通称ヒヤリハット情報収集システムというものを試行しているところでございます。
　都といたしましては、関係業界に対しまして、このシステムを積極的に活用して、このシステムを拡充していくよう働きかけていく考えでございます。

◯長橋委員　それでは、最後、今、国のヒヤリハット情報収集システムが試行されているということで、都はこれを活用して関係業界に働きかけていくということでありますが、ともかくおわかりのとおり、このエレベーター、エスカレーターを含めて、こういった施設は大東京に集積をしているわけであります。ということは、当然事故の確率も高いわけでありまして、ぜひ東京からこういった仕組みを、まず独自でもみずから、国に要請するなり、都として、こういった痛ましい事故は二度と起こしてはならない。そのためには本当に積み重ねていくしかないんですけれども、こういった情報をきちっと集めて、すぐ対策ができるような、そういう体制をぜひともつくっていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。

2006.09.14 ： 平成18年第３回定例会　都市整備委員会