耐震診断、耐震改修事業助成。安価で信頼できる耐震工法。

◯長橋委員　では、私の方からも、今、小沢委員ご質問がありました耐震改修促進について、また偽装について、違う角度から質問をさせていただきたいと思います。
　十八年度からいよいよ耐震改修促進事業、スタートします。予算書にも重点事業ということで、耐震診断五万棟、耐震改修二万二千棟、十八年度から二十七年度までに進めていくということで、局として力を入れてやっていこうということであるかと思います。
　まず初めに、先月二月に都の防災会議が首都直下型地震に対する東京の被害想定を発表いたしました。この被害想定、二百五十メートルメッシュで作成をされております。国は千メートルメッシュでありますので、都は、さらに地域の特性を詳細に分析するためにやったということでございます。
　そうしますと、東京が出した被害想定は、中間報告でございますけれども、地域ごと、区ごとによって、同じ震度でも地域によって震度の違いや被害の違いが出てくることがわかるようになったということでございます。
　まず、この総務局を中心にまとめた東京の被害想定、都市整備局としてはどう受けとめているのか、お伺いいたします。

◯渡辺参事　この被害想定の中でも述べられておりますけれども、非常に被害が大きいとされている木造住宅密集地域がやはり一つ大きな問題と考えておりますので、そうした観点からお答えをいたします。
　首都直下地震の切迫性が指摘されて、都の被害想定におきましても甚大な被害が想定されていることもございまして、木造住宅密集地域の改善が喫緊の課題と認識しております。
　木密地域の改善を効果的に進めていくためには、優先的に対策に取り組む整備地域を定め、事業を集中的かつ重層的に実施することが重要と考えております。

◯長橋委員　都として木造住宅の耐震化を進める。その対象がこの整備地域であるわけであります。
　予算特別委員会においても区別の被害状況について聞きましたら、これは総務局長答弁でございますけれども、例えば震度六強が区面積の二〇％以上発生する八区を見ると、面積が小さくても建物全壊率が高いのは台東区であるとか、それから、震度分布がほぼ同じ荒川と江戸川を比較すると、焼失面積の割合が小さい江戸川区は、道路や公園率が高いから小さいというようなことで、非常にそれぞれ区の特性がわかるし、区はそれを受けてどういう対策をしたらいいのかということに取り組めるようになるわけでございます。
　この東京都震災対策条例に位置づけられる整備地域は、どのように、何をもとに定められているのか、お伺いをいたします。

◯渡辺参事　東京都震災対策条例におきましては、防災都市づくり推進計画を策定することとし、その中で整備地域を指定することとしてございます。
　整備地域は、建物の倒壊や火災などの危険度が高くて、かつ老朽化した木造建築物が密集するなど、震災時に甚大な被害が想定される地域でありまして、この地域において防災都市づくりの施策を重点的に展開することとしております。

◯長橋委員　整備地域は、危険度が高く、老朽の木造建築物が密集するといったところを整備地域と定めているということでよろしいと思いますが、そうしますと、今回の耐震の助成制度は、木造住宅密集地域内の整備地域にある昭和五十六年以前に建築された木造住宅が対象であるということでございます。いわゆる、今お話のあった整備地域内の木造住宅ということになるわけであります。
　そこで、都は既に木造住宅密集地域対策、整備地域を含めて取り組んできておりますし、私の地元の東池袋地域は、都として初めて沿道一体整備事業、これはまだスタートしたばかりですけれども大変に期待をされておりますし、ぜひこの沿道一体によって今までの木造密集地域対策が進むよう期待をしておりますし、この手法が何としても地元で成功させて広がっていくことが期待されるわけでございます。
　今ご答弁のありました整備地域、これは今までどのように──東池袋もやがては木造住宅密集地域ではなくなると思います。今までの整備地域というのはどのように見直しが行われてきたのか、また、もし今後見直すとしたらどのように行うのか、ご答弁をお願いします。

◯渡辺参事　整備地域は、平成七年度に策定された防災都市づくり推進計画において最初に定められ、その後、平成十五年度に改定され、それで現在の整備地域六千五百ヘクタールになっております。
　今後、防災都市づくり推進計画の改定の際は、整備地域についても、都市基盤整備の進捗状況や、建築物の不燃化の進展などの市街地整備の状況や、地震に関する地域危険度を勘案し、地元自治体の意見も踏まえ、検討してまいります。

◯長橋委員　この整備地域は、防災都市づくり推進計画の中で定められているということでありますね。平成七年に定められて、平成十五年に見直しをして六千五百ヘクタールになったということであります。
　今回の東京の被害想定を中間報告、また四月には、総務局はデータを入れて取りまとめるというふうにしておりますし、また、本会議で、首都直下型地震に備えて地域防災計画を見直したらどうかということで、十八年度に、もう来年度ですね、見直しをするというふうになっておりますし、また、都市整備局におきましても耐震改修促進計画を十八年度に策定をするということであります。
　そういう中で、この整備地域がしょっちゅう変わってしまっては、住民にとっては大変な、入った、入らないみたいなことがあると思いますし、区によってもいけないと思うんですけれども、今回こういった二百五十メートルメッシュの被害想定が出たわけですから、これを都市整備局としては生かして──全都を挙げてこれを分析したわけですけれども、なかんずく都市整備局、この木造住宅の耐震改修を大きく前進させていこうということで助成制度をやるわけですから、そのもととなる整備地域についても、やはり見直しせざるを得ないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　ふやしたばかりですから、基本的には網羅されていると思うんですけれども、もう一度、耐震改修促進計画を策定するに当たって、このことを踏まえて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、この助成制度についてお伺いします。
　これは、耐震診断、耐震改修事業を行う区に対して助成をするという制度でございます。ですから、区がやっているか、やっていないかによって随分違うんですけれども、耐震診断、耐震改修をやっている区はどこなのか、どのような状況なのか、教えてください。

◯野本市街地建築部長　都が助成の対象としている整備地域は二十七カ所ありまして、二十区にまたがっております。
　まず木造住宅の耐震診断については、現在、二十区のうち十七区で費用補助や診断技術者の派遣等を行ってございます。
　それから、木造住宅の耐震改修につきましては、二十区のうち八区で改修費用に対する補助を行っております。

◯長橋委員　今ご答弁がありましたとおり、東京都は区に対して助成するわけなんですが、耐震診断を行っている区は二十区中十七と。まだ三区は耐震診断もやっていない。さらには耐震改修については、二十区のうち八区でしかやっていない。ですから、都がせっかく助成をするよといっても、区に制度がなければ、これは助成ができないわけであります。
　さっき小沢委員がお話ししました墨田区、でも墨田区は進んでいるんですね。耐震診断も区でやっているし、耐震改修もやっているわけです。それでも小沢委員は、まだまだ進めなきゃいけない、こういう話でした。
　墨田区は鐘ヶ淵という大変な木造密集地域があります。私の地元豊島区も東池袋など木造密集地域があるんですが、耐震診断はやっているんだけど、改修はやっていないというふうになるわけです。私がいただいた資料だと。
　そうしますと、こうやって区でばらばら、また非常に心配される地域がある中で、助成をするといっても、まずは各区に、特に心配な二十区の地域に対して、助成制度をきちっと活用できるように進めなきゃいけない。区に働きかけをしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

◯野本市街地建築部長　助成制度が活用されるためには、ご指摘のように、区との連携が欠かせないと考えております。今度創設する都の制度は、区の助成制度が前提となっておりますので、制度のない区に対しては事業の創設を促していくことを考えております。
　また、都の制度は建てかえも助成対象としておりますけれども、区においては対象としていない区も多いため、区に対して制度の拡充を要望してまいります。

◯長橋委員　今、助成制度がない区に対して要望していくということであります。
　当然、区によって、耐震診断、耐震改修、条例で定めていたり、また、ある条例の中の要綱で決めていたりすると思うんですけれども、十八年度からスタートするに当たって、当然、やっている区は、都からもいよいよ出ると。国の補助も出て、都も出すということでございますから、待ち構えて、やろうという区もあろうかと思いますし、十八年度、もう来月からなのに、まだその制度自体ない区がある。これはもう本当にしようがないと今お話ししたわけですけれども、もう少し具体的に、早急に各区にきちっと都からいって、都と一緒になって木造密集地域対策、耐震改修を進めようと、もっと強く進めなきゃいけないと思うんですけれども、もう一度、進め方についてご答弁お願いします。

◯野本市街地建築部長　この制度について、事前に各区といろいろ調整、協議しているところでは、各区ともこの制度の創設について大変歓迎する方向だということは認識しております。
　こういうことも踏まえまして、二十三区の建築課長会あるいは部長会、そして、都と区市町村との間で耐震改修促進行政連絡協議会というのを設けているんですけれども、こういった場で働きかけてまいります。

◯長橋委員　ちょっとしつこいんですが、各区市の助成一覧、私も見させてもらっているんですが、例えば大田区なんかは、耐震診断も改修も大田区の名前さえ入っていないということなんですけれども、具体的に四月から、今までやっていなかったけれどもやろうという区はあるのでしょうか。ちょっと教えてくれませんか。

◯野本市街地建築部長　今ご指摘の大田区でございますけれども、大田区も新年度からこういった取り組みをするという方向であるということは聞いております。

◯長橋委員　ぜひ、そういう各区──また、制度の中身も地域によってばらばらなんですね。私の地元豊島区から見ると、裕福な区といっちゃ申しわけないですけれども、千代田とか中央とか、非常に手厚くなっておりますし、また、その補助の額も随分ばらつきがありますので、やはり地域によってその助成が違うのではなかなか進まないと思いますので、そういったことも、区の部長会ですか、課長会ですか、ぜひさらに進めていただきたいと思います。
　次に、一昨日、私の自宅にも都市整備局からファクスを送っていただきました。木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置事例の展示会の開催、これを三月十六日の四時に発表いたしましたということでございます。
　これはずっと募集をしてきて、その成果を都が発表すると。認定して発表するということだと思うんですけれども、その展示の内容についてちょっと教えていただきたいと思います。

◯野本市街地建築部長　安価で信頼できる耐震工法を公募したところ、百九作品の応募がありました。そのうち、評価委員会の審査によりまして三十一作品を選定しました。今回の展示は、選定した三十一作品について、三月二十四日から三十日にかけて、議会棟一階の都政ギャラリーで行うものでございます。
　展示会場では、選定作品の耐震改修工法の特色、費用、工期、こういった面について説明したパネルの展示であるとか、工法の模型、実物などを展示いたします。それから、建築士による耐震相談コーナーも設ける予定でございます。

◯長橋委員　いよいよ三月二十四日から三十日までやるということでございます。実物も展示をするということで、私が以前、本会議で、耐震フォーラムをぜひやったらどうかということでご提案しましたら、大変ご苦労いただいて、同じくこの都政ギャラリーでやっていただいたことがありました。同じ場所で、今度は安価な工法の展示をするということでございます。
　ただし、一週間しかやらないということだと、大変に注目はされている事例が──具体的にかなり民間の創意工夫、また安くできるということで、訪れる方も多いのではないかと思います。ただし、その一週間だけでは、余りにももったいないんじゃないかなと思うわけでございます。
　私、以前、兵庫へ行ってまいりまして、兵庫の防災センターですね、防災館ですか、見てまいりました。すごい立派な建物でありまして、そこで兵庫、阪神・淡路大震災の模様の映画も見てまいりましたし、当時の状況が本当にわかるような、そういったものも展示されておりましたし、もちろんこの耐震工法についても、そういったことが展示をされている。
　また先日、静岡から資料を送っていただきました。静岡には、静岡県地震防災センターというのが常設展示館であるんですね。私もここはぜひ行ってみたいと思うんですけれども、まだ行っていないので資料を送っていただいたんですけれども、これは一年じゅう毎日、休館日はありますけれども、無料で入れる、やっているということであります。
　そういう中で、この静岡の防災センターには、もちろん耐震コーナーがあります。それ以外にも、例えば地震体験コーナーとか、消火体験コーナーとか、家具の固定対策コーナーとか、それから自主防災組織コーナーとか、トータルで、消防に関しても、また耐震に関しても展示がある。
　静岡は非常に耐震診断、改修が進んでいる県、東海沖地震があるということで非常に取り組まれているわけですけれども、東京についても、このせっかくの展示をやはりもっと広く都民にＰＲをして周知をして、喚起を促す。また、助成制度をするに当たって、どういったことができるのかということを教えていくには、常設展示場をぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◯野本市街地建築部長　作品の展示につきましては、今回、都政ギャラリーで展示するほか、九月の防災の日、あるいは十月の住宅月間、こういった催しの場などを活用して今後も行っていく予定でございます。

◯長橋委員　常設はすぐにはできない、こういうことであろうかと思います。これ以外にも九月の防災の日や十月の住宅月間、常設してやるということは、今後ぜひ検討しなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。ただ、その場所がすぐに、そうはいっても場所がないということであります。
　例えば、きのう、おととい届けていただいたんですが、消防庁の防災館、こういうパンフレットをいただきました。この防災館は、私の地元池袋にもあるんですけれども、東京には立川、池袋、本所、ここに防災館がありますというパンフレットであります。ここには当然、見てわかるとおり、地震の体験コーナーとか、さまざま消火コーナーとかあるわけであります。
　消防庁もこの震災対策については力を入れておりますし、いざ地震が起きたときに、火災も当然心配ですから、一生懸命取り組んでいただいているわけですけれども、例えばこの都市整備局になければ、消防庁にお願いして、こういった防災館にこれを展示したらどうか。まずは、私の地元池袋にありますので、私の地元の町会の方々と何回か見に行きます。ここに、防災訓練ということで称して、地域で町会長を先頭に見学に行って、実際に体験をしてくる。こういうことはたびたび行われているわけであります。
　池袋なんかは私もイメージがわかりますので、こういったところでこの工法の展示をやったらどうかなと思うんですけれども、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◯野本市街地建築部長　ご指摘の防災館を活用した展示につきましては、施設を所管する東京消防庁と今後協議してまいります。

◯長橋委員　消防庁と協議をするということでございますので、池袋でもしこの展示を開催するんだったら、ぜひ地元の方を連れてお邪魔したいと思いますので、そうなりましたら教えていただきたいと思います。
　また、展示とあわせて、耐震補強の方法について、冊子またはパンフレットにまとめて、見てもわかるようなパンフレットみたいなものをつくるのは必要じゃないかなと思うわけであります。
　静岡の資料を見ると、民間の会社、団体の部と個人の部のアイデアの方が載っているんですけれども、非常に寡少ですけれども、十万や十五万でできますとか、また、こういうふうにすれば幾らでできるというような金額まで入っているのがあります。
　東京都でも、こういった展示をした成果を冊子、パンフレットにまとめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◯野本市街地建築部長　さまざまな耐震補強の方法を都民に普及することは、住宅の耐震化を促進するために大切なことと考えてございます。
　今回選定した事例につきましては、平成十八年度に、特色や工期、それから費用、こういったことを都民にわかりやすく記載したパンフレットを作成しまして、都や区市町村の窓口で配布していく予定でございます。

◯長橋委員　十八年度に冊子にするということでございますので、できましたら、早速、我が会派にも百部ぐらい持ってきていただきたいなと思うわけでございます。皆さんに配っていきたいと思います。
　都政ギャラリー、私は毎日あそこを通って都庁に来るわけですけれども、どうやって行けばいいのかとか、そういったご案内というのはどうやってやるんですか、道のりなんかを含めて。そこをちょっと教えてください。

◯野本市街地建築部長　二十四日から展示しますけれども、それについて、やはりお知らせすることがまた大事なことかと思っています。今、私どもの窓口あるいは区の窓口、それから都庁のいろいろな場所に、大きなＡ１サイズのポスターを自前でつくりまして、そういうものを設置してございます。
　それから幸いなことに、各マスコミ等も何かと注目していただきまして、テレビ等でも放映していただけるということで、さまざまな場面を利用して、開かれるということをまずお知らせしていきたい、そんなふうに考えてございます。

◯長橋委員　ぜひ多くの都民が訪れるようＰＲをお願いして、私も必ず見に行きたいと思っております。
　最後に、耐震偽装で、私がこの問題が発覚してすぐに行ったところが、グランドステージ稲城にも行ってまいりました。建物を見、また住民の方々に集まっていただいて、東京都も職員も出席をして、皆さんから要望を聞いてまいりました。
　耐震強度が〇・五未満とされた分譲マンションが現在七カ所あるというふうに聞いております。そのうちに、このグランドステージ稲城のマンションが入っているわけであります。
　先月説明ありましたけれども、第一次の再建計画案が居住者に説明をされたわけですが、都内のこの七カ所のマンションの中で、稲城のマンションが一番遅かったというふうに聞いております。私は直接お会いしたものですから、非常に住民の方の生の声がまだ耳に残っているわけであります。ぜひ精力的に検討を行っていただきたいと思うのでありますが、これまでの検討の経過と再建に向けた取り組み、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

◯山室参事　再建に向けた都の対応でございますが、管理組合の建てかえを担当する方々に対しましては、二月二十一日、国から示されましたスキームや都市再生機構の試算結果を説明しております。
　その後、管理組合、稲城市と連絡会を設置しまして、三月八日には第一回の連絡会を開催しております。
　今後、この連絡会におきまして十分な検討を行い、一日も早い合意形成が図られるよう支援してまいります。

◯長橋委員　今度の三月二十日に、グランドステージ稲城管理組合が都に要望書を出したいと。日程が三月二十日と聞いているんですけれども、知事あてなんですけれども、梶山局長、ぜひこの日、受けていただければというふうに思っております。
　この中にも書いてあるんですが、やはり再建に当たって、既にもう何千万というローンを抱えているわけであります。そして、さらにこの建てかえに当たって、またローンを組まなきゃいけない。このことについては既に何回も議論があったわけでありますが、できる限り新たな負担を抑えたい、こう思っているのはもう当然でございます。
　この要望書にも書いてあるんですが、例えば総合設計制度の適用、そしてまた地区計画の変更、こういったことが要望に書いてあるわけであります。なかなか手続には時間がかかるかと思いますけれども、こうした制度の適用を含め、住民の負担軽減に向けた方法についてぜひ幅広く検討して、こたえていただきたい。やはり直接の住民の方々にきちっと、一緒になって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯山室参事　居住者負担の軽減に向けた取り組みですが、居住者の負担軽減を図るためには、ご指摘のような方策も含め、さまざまな方策につきまして、そのメリット、デメリットなどを明らかにし、居住者に情報提供していくことが大切と考えております。
　都といたしましては、こうした視点に立ちまして、居住者との意見交換を通して再建への合意形成を支援してまいります。

◯長橋委員　よろしくお願いします。　以上です。

2006.03.17 ： 平成18年第１定例会　都市整備委員会