構造計算書の偽装、マンション住民への支援、審査マニュアル、審査の公正性

〇長橋委員　構造計算書偽装問題、既にこの問題が発覚をして三カ月が過ぎたわけでございますが、東京はございませんが、非姉歯物件にまで広がる、そういう様相の中で、まだまだ住民の不安というのが高まっている。そろそろこの偽装問題も決着をつけなきゃいけないにもかかわらず、不安は広がって、さらに、今、伊藤副委員長からありましたけれども、再計算を行っているものも非姉歯ではかなりの数がある。広がる様相も示しているわけであります。
　きょうは、私の方からも、再発防止に向けて何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、部長からご説明がありました調査結果、その中で偽装が判明したもの、ホテル、マンション、三十三棟あったとあります。調べますと、全国で、姉歯物件で九十七件、非姉歯で三件、合計百件。そのうち三十三棟は東京であるわけであります。この三十三件、ホテルも入っているわけでありますが、今お答えがあった、転居が済んで建てかえに入るというところもあれば、また、転居先が決まらないで、いまだに不安を抱えたままの方もいらっしゃる。また、訴訟などで責任を問う、こういう動きもあるわけであります。
　まずそこで、この三十三棟の建てかえ、または補修の物件もあると思います。三十三棟の状況についてお伺いをいたします。

〇野本市街地建築部長　姉歯元建築士が関与した都内の八十三件のうち、構造計算書の偽装が判明したものは三十三件でございます。このうち、解体や建てかえ予定のものが十三件、それから補強を行う予定のもの六件、耐震性を有することが確認されたものが四件、確認申請を取り下げたものが三件、今後の予定が定まっていないものが七件となってございます。

〇長橋委員　今、三十三件の状況を聞きましたが、予定が定まっていないものも七件ある。新聞の報道によりましても、この二カ月間、先の見えない日々を過ごしてきた男性は、今地震が起きたら家にいる家族はどうなるのか、ストレスがたまって、うちにいるときも家が揺れるような錯覚を何回も起こしたと。こういう不安があるわけで、それがまだぬぐえていない、こういう状況もあるかと思います。
　既に何回かお答えになっているかと思いますが、改めて、そういった方々への住民支援策、国の支援策はどのような状況なのか、そして、特に分譲マンションの住民の方々に対する都としての支援策、改めてお伺いをいたします。

〇矢島住宅政策推進部長　今回の事件に係るマンション住民への支援についてでございますけれども、国の支援策といたしまして、国は、耐震性に著しく問題があるとして使用禁止命令等の出された分譲マンションの居住者を対象として、家賃、移転費、さらに解体から建てかえまでの費用について、地域住宅交付金を活用して支援を行うとしてございます。
　都といたしましても、都民の生命の安全と居住の安定を確保するという観点から、国が示したこの支援策を受け入れまして、直接支援を行う基礎的自治体と十分調整、連携を図りつつ、居住者への支援に取り組んでいるところでございます。
　なお、稲城市につきましては、稲城市が支援を行わないということでございます。都として直接支援を行うとして、現在折衝を開始しているところでございます。

〇長橋委員　ぜひ都として、国の支援策を受け入れてと、こういうことでございましたけれども、もちろん費用の負担も大きな課題であるかと思いますが、やはり支援についてはきちっと進めていただきたい。
　先ほど、稲城市については全面的に都が負担すると。稲城市は特定行政庁じゃないというようなこともあって、本来であれば稲城市と東京都が折半しなきゃいけないのをやる、都としてこういった判断も私は評価をしたいと思います。
　しかしながら、三十三件判明して、またこの二カ月間で七棟も増加をしている、こういう状況であります。ともかく一日も早く、今後マンションの取得に当たって－－一部お伺いしますと、不動産業界等は、まだまだこの解決が済まない、そういう中で景気にも大きく影響してくるのではないか、こういう話もあるわけであります。
　マンションの取得や、そしてまたホテルの利用、これが本当に安心してできるよう、今後、制度の見直し、そしてまた補償問題についても、都は急いでいるかと思いますけれども、さらに国に先駆けて急いでいただきたいとお願いをするわけであります。
　そこで、現場を持っている都として、国に対して再発防止に向けた取り組みについて、今若干お話もいただきましたけれども、改めてその要望－－要望は聞きました。要望と意見とどう違うかというのは難しいんですけれども、正式な要望と、それから、知事名じゃなくて事務的にも制度の見直し等を含めて要望してきたと思います。特にそういった部分についてお伺いをいたします。

〇野本市街地建築部長　事務局としても、当然国に要望を行ってきております。回数とすれば五回ほど行ってきているわけですけれども、やはり知事等から申し出をした内容と大分重なるところがございますけれども、内容的には、指定確認検査機関の役割と責任の明確化であるとか、あるいは、構造計算書を第三者にチェックさせることによってより厳格な審査をすること、あるいは特定行政庁が指定機関等に立ち入りできるようにすること、それから、改ざんができない構造計算プログラムを開発すること、こんなことを申し入れしてきてございます。

〇長橋委員　事務方としても、具体的な提案といいますか、さらに強化の対策について意見をいってきたということであります。
　そこで、私の手元に、国交省の中の社会資本整備審議会建築分科会が出しました「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について　中間報告」がございます。これはまさに偽装問題の再発防止に向けて、冒頭には、「一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、建築基準法、建築士法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律にかかる建築行政上の諸課題を検証し、制度の見直しに早急に取り組む」、お役人の文章なので長いんですけれども、そういったことで中間報告が先月の二月二十四日に出されました。
　お伺いをしますと、梶山局長もその委員の一人であるということでございます。ですから、この中間報告のまとめ、中間報告ですから、この後、最終報告が出るのであろうかと思いますが、このまとめに当たって東京都も、委員のメンバーを見ますと、地方公共団体からは東京と大阪、この二名が参加をして、現場を持つ立場からこの取りまとめに当たっていただいたかと思います。
　そこでまず、この中間報告の内容についてお伺いをいたします。

〇野本市街地建築部長　中間報告の内容でございますけれども、国は社会資本整備審議会建築分科会に基本制度部会を置きまして、都は、建築行政の現場に携わる、こういう立場で参加してきました。昨年の十二月十九日に設置されて以来、五回にわたって開催されましたけれども、先ほどご指摘がありましたように、二月二十四日に、国は社会資本整備審議会建築分科会の中間報告として発表しております。
　その内容でございますけれども、建築物の安全性確保のために早急に講ずべき施策としまして、一つ、構造計算書の第三者によるチェックなど審査方法を厳格化すること、それからもう一つ、指定確認検査機関に対する立入検査など監督を強化すること、それ以外に七項目ほど示されております。
　それから、施策の実現に向けて今後引き続き検討すべき課題としまして、建築士制度に係る課題など三項目が示されております。

〇長橋委員　私もこの中間報告を読ませていただきました。制度の見直し、また罰則の強化、こういったことが大きな課題として、また早急に取り組まなきゃいけない。また、今後の課題としても、建築士制度、そういったことの見直しについて触れられているわけでありますが、この中に、私が持っている一二ページには、指定確認検査機関に対する監督の強化、こういう項目があって、これは一番のポイントであろうかと思います。そういう中に「監督方法の見直し」、こういう項目がございます。それによりますと、立入検査を行う場合には、審査体制や公正中立性の要件の検査を行うだけではなくて、確認申請書の内容のサンプル検査の実施による個々の建築確認、検査内容の適法性の検査もあわせて行ったらどうかというようなことがあります。
　それに対して、早速、このサンプル調査について横浜市が批判をしているわけであります。サンプルをするということは盛り込まれたけれども、これは自治体がダブルチェックしろということで、民間開放の趣旨にそぐわないのではないか、こういうご意見もあったように報道されております。
　サンプル調査をするということは、これまた大変なことであろうと思います。行政改革が進む中で、人員に余裕があるわけじゃありません。これをやるとなると、これまた、国はいうのは簡単ですけれども、やる方は大変だろう、こういうことでございますので、こういったことが盛り込まれたことに対してどういうふうにご意見をお持ちでしょうか、お伺いします。

〇野本市街地建築部長　中間報告の内容の中の、指定権者等が立入検査等を行う場合は、審査体制や公正中立性等の要件審査だけでなく、サンプル調査が実施できるという内容でございますけれども、これが実現した場合には、そのサンプルの例えばとり方というのでしょうか、そういった数量の問題もあろうかと思いますけれども、やり方次第では有効に活用することができるんじゃなかろうか、そんなふうに考えております。

〇長橋委員　中間報告でございますので、受けて、どうこれをまた精査していくかということであろうかと思います。この内容については、部長も含めてしっかりと精査をしているかと思います。
　次に、これもこういう報道がありました。都市再生機構、話題になっておりましたし、また、偽装問題の建てかえについても役割を果たすこの都市再生機構が、偽装問題が表面化した後、構造計算書の開示を求める住民が大勢あった、その要請が八十四件寄せられたのに対して三十四件だけしか応じられなかった。機構の内規では、計算書は永久保存が義務づけられている。旧公団からだと思いますが、五十件が紛失、行方不明になっている、こういう報道があったわけであります。本来は耐震偽装がないであろうということの確認をするために問い合わせした結果、八十四件のうち五十件ですから、過半数以上が紛失してしまっているというようなことでございます。
　構造計算書の保管、これは都市再生機構でございますけれども、構造計算書の保管については、法的に、またどういう仕組みになっているのか、お伺いをいたします。

〇野本市街地建築部長　建築確認申請書類は正副二冊作成されますけれども、確認申請後は、正本は、確認処分をした特定行政庁または民間の指定機関に保管されます。そこでは保存年限が過ぎれば廃棄される、そういうことになっております。
　もう一つの副本の方は、建築主が保管するということになっております。都市再生機構は建築主でありまして、建築基準法での保管年限の定めはございません。ただ、売り主としては、その保存には責任を持って対応すべきかと考えております。

〇長橋委員　特定行政庁ですか、行政の方は保管年限が決められている、正本の方。副本の方は建築主が保管をする。ただし、それについては、法的には何ら定めが建築基準法にはない、こういうことであります。
　都市再生機構は内規としてそういうことを決めていた。にもかかわらず紛失していたということで、ある面では、都市再生機構、公的機関であります。こういったところがこういう状況では、これは住民の不安は広がるだろうと思います。
　構造計算書、これは一般のうちでもあると思うんですけれども、私のうちにもあるかと思いますが、探さないと出てこないかもしれませんけれども、これがきちっと定めがないということも大きな課題ではなかろうかな、こういうふうに思いますので、意見にとどめておきます。
　それからもう一点は、構造計算書の審査についてであります。
　これも報道によりますし、また、国交省が調査をして発表した内容があります。鉄筋建築物などの構造計算書の審査ができる全国の自治体のうち、全国の二百七十一自治体を対象に国交省が調査を行った。その結果、構造審査担当の建築主事を置く自治体はわずか一四％、二百七十一自治体のうち三十七だけしかなかったという報道がありました。確かに構造計算は高度な審査技量が求められて、国交省としては、専門の担当者を置くべきではないか、このようにいっているというふうにお伺いしております。報道には、一般職員の構造審査担当者数が最も多かったのは横浜市、次が広島、次が東京、次いで東京の大田区も多い、こういうふうにあります。
　一四％にすぎなかったということで、やはり東京都は優秀な人材がおりますし、全国でも－－十人いるということでありますから、職員として対応できるというふうに思います。前回の質疑の中では、それでも足らないんじゃないか、こんな話がありましたが、ほかの自治体に行くと、報道によると、いない自治体といいますか、というぐらいですから、まさにこれも大きな課題であろうかと思うわけであります。ぜひこういったことに対してプロが必要ではなかろうか。
　新宿では、早速十八年度から構造計算のプロを採用して進めていく。今後、民間よりも特定行政庁に－－民間に対する、指定確認検査機関が不信また不安である、特定行政庁の方の審査が多くなるのではなかろうか、こういうこともあり、また偽装に対する再計算などもしなけりゃならない、大変だろうということで、新宿では新たに建築士二人を採用する、こういうふうにも出ているわけであります。
　ぜひこういったことも、東京都は現場を持っているわけですから、チェックをし確認し、特定行政庁ですから同じ立場だと思うのですけれども、指導していかなければならぬのかな、こういうふうに思うわけであります。
　そして、さらに驚くことに、建築確認の検査マニュアル、本会議で梶山局長が国に先駆けてやると答弁がございましたけれども、検査マニュアルを整備している自治体は、同じく二百七十一自治体のうち百五、三九％にすぎない、こういうことでございます。過半数の自治体に審査マニュアルがない、こういうことも判明しました。これは大変驚くべきことであります。
　都としてどう認識しているのか、そしてまた都内の審査状況はどうなのか、今後の取り組みについてあわせてお伺いをいたします。

〇野本市街地建築部長　二点についてお尋ねがございましたけれども、まず、構造審査担当の建築主事が少ないんじゃなかろうかということでございます。
　建築主事というのは、ご存じのとおり、建築確認をする際に最終的に決裁する責任者ということでございまして、意匠、構造、設備というすべて総体のチェックをした上で最終的に決裁する責任者ということになっていまして、構造審査担当もそういうものを持っているにこしたことはないんですけれども、ある面でいうと、専門家の養成ということでいうと、構造の審査の所管のところだけであれば、主事の資格を持っていなくても専門的な判断もできるのかなと、そんなふうには思っています。
　ただ、いずれにしても、構造審査の担当者もより専門性を高めて信頼性を高めるということは大事かと思っていますので、そういう意味では、今後とも職員の育成、養成ということを区や市と連携して取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
　それから、もう一つの審査マニュアルでございます。
　審査マニュアルは、審査の公正性あるいは職員の育成という点で必要であると認識しております。このため、東京都では、構造審査に当たりまして、従来から審査要領というのを作成しまして活用しております。今回の構造計算書偽装問題を受けまして、審査要領改正などにより確認審査の一層の充実を図っていきたいと思います。
　なお、この審査要領につきましても、各区、市に提供し活用を促していきたい、こんなふうに考えております。

〇長橋委員　建築主事ということは、一つの特定行政庁にいないはずがないわけですから、ただ、専門家の養成を急ぐというご答弁がありましたし、また都としてマニュアル、各自治体にもそれを見せていく、こういうことでございますので、ぜひ急いでやっていただきたいと思います。
　最後に、今まで、中間報告等について、またいろんな報道についてお話を聞いてまいりました。最終報告が今後これからされるわけでありますけれども、ぜひ東京都として、梶山局長は、ともかく先駆けてこの施策を、取り組みについては急いでやる、こういうことでございます。
　法的な手続について、国が自治体に、各都道府県に指針を出した、こういうことでございます。建築確認を必要としない改修工事でも、自治体が改修計画の審査や工事完了の確認を行った上で所有者に通知することなどを求めているというようなことで、国交省、国として各都道府県に指針を出した、こういうふうなことがございます。
　都としても再発防止に向けて、いまだに責任の所在というのがはっきりしない。それぞれ責任がある。特定行政庁にももちろん責任があるし、また建築士、もちろん、最終的に瑕疵担保責任がある事業主は責任があるわけですけれども、東京を預かる都として、例えば建築士事務所協会、そしてまた事業主とか、それからまた各基礎的自治体に対して、再発防止に向けた指針といいますか、通知といいますか、指導といいますか、こういうことを行っていくべきではなかろうかな、こう思いますし、専門家の集団でもあるわけであります。ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、この中間報告について、局内で都として検討して、さっきお話がありましたとおり、国に対しても要望を行っているわけですが、まだ足らないところがあるんじゃなかろうかと。都として、もっとこういったことを現場を預かる立場としていわなきゃいけない、強く要望しなきゃいけない、これをいいたいのではなかろうか、こう思うわけでございます。再発防止に向けて、今いったことを含めて、ぜひ局長にご答弁をお願いしたいと思います。

〇梶山都市整備局長　これまで都の支援策、これは一〇〇％満足したものじゃないかもしれませんが、私を初め次長、そして両技監、部長、そして課長、それぞれの持っている役割をもって、国土交通省とそういう形で一生懸命やってきて、一〇〇％満足いかないけれども、進んできました。
　しかし、責任の問題、再発防止に関しては、今般の社会資本整備審議会建築部会の中間答申で見られるように、国だとか特定行政庁、民間指定確認機関それぞれの役割と責任を明確にするという部分については何ら触れられていないんです。したがいまして、きょう、今回の議会でも、私ご答弁させていただきましたけれども、これが都の要請が通るように、あらゆる機会をとらえて、そして局の総力を挙げて国に働きかけてまいります。
　またもう一つ、今先生がご指摘になっている都としての新しい取り組みでございますけれども、これは、事件の再発防止には事業者や自治体との連携協力が欠かせない。このため、都といたしましては、再発防止についての指導指針を策定して、設計事務所等に対して指導を強化していきます。
　と同時に、構造計算ソフトの活用、これはソフトを買いましたから、そういった活用や構造計算審査マニュアルの作成などにより確認審査の充実を図って、建築物の安全の向上に努めてまいります。
　このように、国への働きかけ、都独自の取り組みの両面にわたって再発防止に向けた取り組みを全力で行い、今後とも都民の安全と信頼される建築行政の確立を図ってまいります。

〇長橋委員　今、梶山局長から、本当に思いあふるるご答弁をいただきました。そしてまた、都独自の取り組みとして指導指針も作成をする。また国に対して、国はわかっていないんだと。わかっていないんだといいますか、国に対して、もっと明確にするよう力強くやるということでございます。
　我々議会も一緒になってこの問題に取り組んでまいりますので、局長を中心に、議会も一体となって、また局全体としてさらなる取り組みを心からお願いしまして、質問を終わります。

2006.03.03 ： 平成18年第１回定例会　都市整備委員会