構造計算書偽造問題への当面の対応。分譲マンション居住者の実態に即した支援策の実施。マンションの耐震改修工事の促進。

〇長橋委員　それでは私の方からも、居住者の皆さん方の安全の確保、そして居住の安定について、東京都の取り組み、意気込みをお伺いしてまいりたいと思います。
　もうご案内のとおり、十二月六日に国土交通省が「構造計算書偽造問題への当面の対応」を発表されました。これについては、発表される前から、北側国土交通大臣は、取りまとめている、早い時期に発表する、このようにも発言をしておりました。そういう中で、この取りまとめ、私も発表になった日に、うちの国会の方の政審から取り寄せてみました。
　私の感想では、非常に思い切った方策が示されたと。この内容については、もうよくご存じですから申し上げませんけれども、いわゆる解体から、そして再建築、再入居、こういったスキームを示す中で、家賃の減免、転居費用等を含めて、税の減免についても盛り込まれているわけであります。
　そういう中で、先週ですか、本会議初日の前の日に、ここで集中審議をいたしました。緊急でありまして、審議をしました。そこで、私の方からも局長に、この再発防止に向けた取り組みの決意をお伺いしました。私はこの局長の答弁、今でも胸に残っているわけでありますが、建築物の安全確保を所管する局長としてざんきの念にたえない、このように発言がございました。そして、本質はモラルの欠如にあり、国とも連携して、制度の検証、モラルの向上に向けた仕組みの再構築に取り組んでいくと、先ほども局長からご答弁がありました。力強いご答弁があったわけでございます。私は、国とも連携して－－もちろん国が、北側大臣も公の事務として責任があると明確にいったわけですから、国の責任を追及していく、これは大事だろうと思いますけれども、梶山局長のこのご答弁、国と積極的に連携してと、こういう思いで私はお伺いをいたしました。
　そして、翌日、本会議が開かれました。石原知事の所信表明をお伺いいたしましたが、この所信表明には、一言もこの構造計算書偽装問題については触れられておりませんでした。局長の前の日の答弁をお伺いして－－恐らくこの時点では、石原知事の所信表明はでき上がっていたんだと思います。ですが、これだけ社会に大きな不安を与えた問題です。知事から一言あってしかるべきではなかったのではないかな、このような印象を持ちました。
　もう既に所信表明は終わりました。そして、六日に国交省が当面の対応について発表し、翌日、代表質問、きのうの一般質問でも、知事から再々この対応について答弁がございました。
　その答弁はどういう答弁だったかというと、国の監督責任が極めて重大である、国と対決するつもりだったが、まさに人間の命がかかっている問題だから、不本意ながら国の提唱を受けるという発言があったり、また、緊急措置として甘んじて受諾をした、こういう発言がございました。
　私は、この石原知事の発言、知事の独特の物いいであったかと思いますし、一生懸命やるという思いは伝わってまいりましたし、本会議の答弁で、梶山局長もこの問題についてはもちろん答弁がありまして、前向きの答弁をいただいた。
　しかしながら、この甘んじて受けるという発言、それは、最初は私も現場に見に行きましたし、それを受けて知事にも要望して、五百戸の都民住宅の提供、またその後、都も固定資産税、都市計画税の減免、その後どうするかという話について、知事は、二日の記者会見では何か思わせぶりな発言、伝家の宝刀もあるんだという発言をしたりしたのですけれども、どうもこの対応について、やはり都市整備局が知事に迫って、もっともっと、この問題は大変重要な問題だと、絶対、二度と起こしてはならない問題でありますから、知事に対して－－知事は決して一生懸命やっていないということじゃないんです。都市整備局の皆さんは、十一月二十一日、この発覚以来、一日も休まないで、寝ないで働いているのも存じ上げています。ですから、国が発表した当面の対応についてどう取り組んでいくのか、これが僕は大事であろうかと思います。
　そういったことで、この国の対応、発表になったものについてどう評価していますか、まずご答弁いただきます。

〇矢島住宅政策推進部長　委員ご指摘のとおり、今回のこの問題の背景についての認識をもとに、東京都といたしましては、建築確認制度に係る構造上の問題が背景となっているという認識に基づいて、まず国が支援の統一的な見解を示すべきだということで求めてきたところでございまして、その結果発表された六日の支援方策でございますけれども、負担割合その他に問題がございますけれども、都民の生命と安全にかかわるものであるため、これを受け入れ、協力をするということで知事も決断したものでございますので、今後、国から提示された枠組み、ワーキングの中で検討していくということで、積極的に対応していくということになろうかと思います。

〇長橋委員　ともかく都民の生命を最優先して受け入れた、これは積極的に受けとめてまいりたいと思います。
　そこで、こういった六日の発表、先ほども申し上げましたけれども、北側大臣を初めマスコミも、国の緊急策が発表される、このようになっていたわけでありますが、この対応策について、事前に都は聞いていたのか。そして、発表になって、これはファクスですけれども、この内容について、意見や要望を国に対して都はいったのかどうか、まずお伺いします。

〇矢島住宅政策推進部長　国の提案について事前に知っていたかということでございますけれども、事務的には、事前に特段の話は聞いておりません。
　また、発表の後につきましては、翌日の協議会の連絡その他、当然のことながら、そういった場への参加を通じて、国との話を具体的に進めつつあるというところでございます。

〇長橋委員　聞いているやには、知事にはあったと思います。それはもう直前であろうかと思いますが。
　それを受けて、細かい内容はともかくとして、また、この内容をどう具体化していくか、どう対応していくかということは、都として大事な角度になってくるわけです、受け入れたわけでありますから。
　さまざまな居住者に対する家賃減免、また、再建して住むまでのスキームについて考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、このスキームについて、もう一度確認しますが、何もまだ国にいっていないのでしょうか。こういうことはちょっとこういう条件をつけたいとか、こういう意見があるとかいうことは、さっきいった連絡協議会の場でいうのでしょうか。その前にまだ一回もいっていないんですか、もう一回確認します。

〇矢島住宅政策推進部長　冒頭ご説明をさせていただきましたけれども、東京都といたしましては、本件について基本的に了解をして、国とともにこの協議を進めていこうという立場でございますけれども、なお、この対応、スキームについては、負担割合等の問題があるという認識で、そういったことについては国とお話をさせていただいているという状況でございます。

〇長橋委員　このスキームを見ますと、どう見ても地方公共団体の負担が非常に重いということは申し上げたという認識でいいと思いますし、そういったことであるけれども、どうやって住民の方々にどこまで負担を強いるのか、また逆に、行政としてどこまで軽減策を迫るのか、それは今答えろといっても、もちろん答えられないわけでありますけれども、このスキームについて、この対応について、都として受け入れたわけであります。
　しかしながら、これも、私見てもよくわからぬところもありますし、では、これは具体的にどうやるんだろうなということになってくると、今後の協議が必要だと思いますし、これは東京都だけの話ではなくて、千葉、神奈川、また見ると、姉歯がかかわった件数は全国で二十二件もある。また、改ざんの有無なんですけれども、それが十五件もある、こういうことであるわけです。圧倒的に多いのは東京都であります。二百八件のうち、姉歯がかかわったのは八十件、約四〇％が東京都にあるわけであります。
　また、このいろいろなスキーム、東京都は国のおひざ元ですから、この案に対して東京都が、国から待っているのではなくて、このスキームに対して具体的に、千葉や神奈川もリードしながら、そしてなおかつ大事なのは－－実際に今、マンションやホテルがあった該当の自治体、区市は大変なご苦労をしているわけですから、住民の方々、今は若干対応がばらばらであったり、知事もいっています、神奈川はちょっとフライングだと、こんな話もいったりしました。区市によってもばらばらだったし、また業者によっても、その対応策はばらばらであるわけであります。
　そういったことを一つ一つ解決していくためには、このもとに、東京都が国の当面の対応策について支援策をまとめるべきだと、ほかの県もリードして。もちろん協議会でやるんでしょうけれども、東京都の案をつくるべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。

〇矢島住宅政策推進部長　委員ご指摘のとおり、七日に、協議会のもとにワーキンググループが設置をされたということでございます。このワーキンググループの中で、家賃助成や建てかえ支援について、各自治体間での統一的な取扱方針を検討するということでございます。
　都といたしましては、区市と十分連携をしながら、この協議の場に臨んでいきたいというふうに思っております。

〇長橋委員　余り力強いご答弁……。局長が国とも連携してと、私は、さっき、その前に積極的にという思いが入っていると。もちろんであろうかと思います。ぜひこの対応策について－－今十二月九日、年内はもうわずかで終わってしまうわけです。まさに不安だらけの居住者の皆さん方、どうやって年を越せるだろうかと、この思いであろうかと思います。
　私も今週の月曜日、グランドステージ稲城の住民の方々にお会いしてきました。我が会派のプロジェクトチームがあるものですから、お邪魔をさせていただきまして、大変ご無理をいって、その居住の方の一室の部屋に入らせてもらいまして、居住者の方、昼間であったにもかかわらず、奥さんだけではなくて、ご主人の方も仕事を休んで、都議会議員が来る、東京都の職員も来る、仕事を休んで集まっていただいて、お話を聞きました。じかにお話を聞きました。私も聞きましたけれども、東京都の職員の方も同じ話を聞きました。同じ認識であろうかと思います。そういった意味で、その中でさまざまなご意見が、またご要望がありました。
　国がスキームを発表して、その前にも五百戸の都民住宅等の提供、こういったことをいってきましたけれども、恐らくそれ以来、皆さんが仕事をする中にあって、都民からさまざまな声があったのではなかろうかと思います。私は直接住民の方に聞きましたけれども、恐らく東京都の方にも電話等で、もっとしっかりやれ、こういう意見もあっただろうし、また、逆にご意見もあったかもしれません。しかしながら、この被災者の方を思うと、進めなきゃいけない、こう思うわけでありますけれども、さっき、阪神・淡路大震災のときはこうだったという話もあるわけですけれども、また負担の公平性という問題もあると思うんですけれども、まずは率直にどういうご意見があったのか、賛否含めてあったと思います。お聞かせ願います。

〇矢島住宅政策推進部長　行政による分譲マンション居住者の実態に即した支援策の実施を求める意見があるわけですけれども、同時に、都民住宅等五百戸の提供を評価していただく意見、あるいは逆に、通常のマンションを購入するという、そういう中で発生をした問題に対して公的資金を導入することに疑問を呈する意見、あるいは、もっと売り主の責任を徹底的に追及するべきであるという意見、そういった意見、さまざまに寄せられているところでございます。

〇長橋委員　公的資金の導入についても、いかがなものかというご意見もそれはあった。もっともっと売り主に請求すべきだと。ただ、実際に住んでいる方は－－私もグランドステージ稲城に行きましたら、ヒューザーです。間違いなくヒューザーが責任を持って安全な建物を建てて、そこまで全部負担してくれるという保証はないし、間違いなくヒューザーにはできない、こういう認識になっているわけであります。
　そこで、国が発表したこのスキーム、地方公共団体が肩がわりして、その売り主等、建築主に対して交渉して、さらに再入居できるまでの道筋をつけた。そこの管理組合長が、今まではすべてが不安だった、どうすればいいのか。しかし、国のスキームを聞いて、若干ですけれども、不安は残っているけれども、何を心配すればいいのかが少し明確になってきた、こういうお話を聞きました。
　そして、そういう中で私が聞いたのは、都民住宅等の提供五百戸、しかしながら、稲城の方は、もう一度同じ場所に戻りたい、こういうふうにいっておりました。そうすると、一時入居、わずか三カ月、または半年の期間では、その後どうすればいいのか、本格入居をしたい、こういうふうにいっておりました。建物を壊して再建するまでに二年、三年かかる。その間、安心して住めるところに住みたい。一時入居だとそれはできない。しかしながら、本入居だとなかなか条件があるということでございます。
　本入居については、都営住宅は一時入居でありますけれども、都民住宅については本入居も認めているわけであります。ここら辺の本入居について、柔軟に対応すべきじゃないかなと。住んでいる方は、もちろん高齢者の方もいますが、働き盛りの三十代、四十代の方が多いわけであります、お子さんも小さい方が多くて。ですから、まだローンを払い始めたばかりで、奥さんと共働きをせざるを得ない、こういう中で、家賃の二重負担のことも不安をいっておりましたけれども、収入もそこまでやらないと、今のマンションでさえ維持できないという状況で、なってしまったわけです。都民住宅の入居について柔軟に考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇中沢参事　マンションの居住者の方々の切実なご要望というのは承知しております。今後できるだけ柔軟な対応が図れるよう、国や関係機関と協議してまいりたいと考えております。

〇長橋委員　今ご答弁がありました、柔軟に考えると。もちろん都民住宅等も資格があるわけでありますから、柔軟に考えていただきたいことをお願いします。
　先ほど、申込時期についてお話がありました。申し込みの時期に申し込んだ方は五十六件あった、こういうことでございます。しかし、国や地元の区市が提供した住宅もあるので、残りは八十件ぐらいですと、こういうことであります。申し込みの五十六件の内訳、一時入居と本入居の申し込み、どうなっていますか。ちょっと教えてくれますか。

〇中沢参事　先ほど、五十六件のお申し込みをいただいたということでございますが、一時入居というご希望が四十件、本入居というご希望が十六件でございます。

〇長橋委員　一時入居は四十件。恐らく一時入居の方、事情はそれぞれで一時入居で申し込んだろうと思うんですけれども、とりあえずは一時入居に入って、それから本入居するというご希望の方も多いのではなかろうかと思いますし、また、地元区市の住宅に入って、そこでいいという場合もあるでしょうし、また、ぜひ都民住宅に本入居できればなと、こういう人もいるかと思います。
　また、残りが八十件、まだ事情があって申し込みをされていない方もあるでしょうし、民間に行く方もあるわけですけれども、募集が終わって居住者の皆さんにお渡ししたのは、第二回目は一月上旬を予定、こう書いてあるわけであります。先ほど要望だったので、ぜひ年内に、今いった一時入居から本入居、また他区といいますか、地元区市のほかの住宅に住んでいて都民住宅に入居できるかどうかということも含めて明らかにしてもらいたいと思いますし、また募集も含めて考えてもらいたい、いかがでしょうか。

〇中沢参事　先ほどもお答えさせていただきましたが、委員ご指摘のように、前回お知らせしたときには、次回の募集時期については一月上旬というふうにお知らせしてございますが、現在、改めてその募集時期については検討中でございます。

〇長橋委員　一時入居から本入居は大丈夫なの。

〇中沢参事　申しわけございません。一時入居から本入居ということについても考えさせていただきたいと思っております。

〇長橋委員　ここにも書いてあるんですね。一時使用から本入居に切りかえは、都営住宅を除き可能ですと、こう書いてありますね。
　区市の住宅に入って都民住宅に移ることは可能なのでしょうか。そこをちょっと……。

〇中沢参事　区市との関係について、まだその辺、想定しておりませんでしたので、今後の協議の中で検討させていただきたいと思います。

〇長橋委員　ぜひ住民の方々の声を－－一人一人事情も違うわけであります。経済状況も違いますし、お子さんの状況も違いますし、都は、子どもの通学等についても、教育庁が手を打っていただいて区市と連携してやる、障害者の方、高齢者の方に対しても、福祉保健局が努力をして不安のないようにしていく、都庁を挙げてこの問題に取り組んでいただいているわけであります。住民の不安を取り除くために、都市整備局の皆さんが頼りであるわけであります。大変でしょうけれども、我々都議会も一緒になって取り組んでまいりますので、さらに時間がかかる問題もあるかと思いますが、ぜひご努力をお願いします。
　あわせて、この対応について、まずは当面、被災者の住宅、居住者の方の安全対策とあわせて、新聞では八十億、そのうち五十億はこの費用がかかる、そして、さらにはマンション等の耐震診断にも三十億の予算をつけた、こういっているわけであります。
　恐らくきょうも、先ほど冒頭から、東京都の小金井のマンションについても明らかになったということで、不安は、姉歯のマンションだけではなくて、マンションに住んでいる方、都民の方全体が不安になってきているんだろうと思いますし、ましてや昭和五十六年以前のマンションも多数あるわけで、当然そういったマンションについても都は認識をして、耐震についても進めていかなければならない、このように思っているのではなかろうかと思います。
　きょうの新聞だったかな、出ていたのは、東京都じゃなくて、ここ五年間で強度不足は二千七百件の物件が見つかった、そして改修は、取り壊しがされていないものは千四百五十件にも上る、こういう記事が載っていました。
　そういう意味で、この問題にあわせて、我が党は、耐震改修、診断から改修に至る、戸建て住宅の改修－－第三回定例会で知事も梶山局長も、一歩乗り出して取り組んでいくと。十八年度予算の概要説明を聞いても、新たにこの耐震改修への助成制度が盛り込まれたわけであります。そういうさなかでの今回の問題、事件であります。
　マンション等の耐震診断、きのうは我が党の会派で、つり天井の大型空間を擁する建物についても調査して改修しなさいという話がありました。それ以外のマンション等の建築物の改修について、都はどう取り組んできたのか、そしてどう取り組むのか、この事件を契機に。お伺いをいたします。

〇山室参事　マンションは区分所有者が多数いること、また、その建物の規模が概して大きくなることから、周辺に与える影響も非常に大きいものでございます。そうしたことから、耐震診断を進めていくことは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうしたことから、これまで都は、改修工事に伴う耐震診断につきましては、マンション改良工事助成制度を対象とし支援をしているところでございます。
　また、先般発行いたしましたマンション管理ガイドラインの中で、管理組合による耐震対策の必要性と手順などについても解説し、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　今後も、引き続きこれらの制度の活用などにより支援をしてまいりたいと考えております。

〇長橋委員　もう最後にいたします。知事は、オリンピックを目指してまさに東京を都市再生していこうと。そういう中で、その課題についても本会議でさまざま議論がありました。
　しかしながら、さっき立石理事からあったとおり、ドイツの会社が東京をそう評価しているということになると、やはり大きなマイナス要因であろうかと思います。やはり都市整備局が、この東京の安全、建物の安全、責任を担っているわけであります。建物の改修事業、私も、その補強をしていく、これは基本的に自己責任であるかと思います。だけども、自己責任に任せていたから進まなかったわけであります。そこにどう行政が周知をし、また啓蒙をし、そしてできることをしていく、これが大事であろうかと思います。
　ぜひ、現在の国の助成制度もありますけれども、さらに進めていく方策について最後にお伺いをして、質問を終わります。

〇山室参事　ご指摘のマンションの耐震改修工事の促進でございますが、現在、国庫補助制度であります住宅・建築物耐震改修助成事業の活用につきまして、今般の国の要請や、それから区市町村の動向などを踏まえて研究をしていきたいと考えております。

2005.12.09 ： 平成17年第４回定例会　都市整備委員会