2005.11.30 ： 平成17年 都市整備委員会
構造計算書の偽造問題.。第三者の調査機関設置。再発防止と指定確認検査機関制度等についての検証、見直し要望に関する協議会
〇長橋委員 公明党からも、この耐震構造計算書偽造問題、大変大きな問題であるし、いまだかつてない、今後拡大する可能性も大いにある、そういう中で我が党もプロジェクトを組んでスタートしたところでございます。
きょうは、この問題で都議会で初めての質疑でございます。そういった意味で、何点か全般的にわたってお伺いしてまいりたいと思います。
今回の問題、国土交通省から十一月二十一日に、少なくとも十六棟が震度五強の地震で倒壊するおそれがあると、大変衝撃的な発表がありました。そのうち、都内においても八棟のマンションまたはホテルが倒壊すると、入っていたわけであります。そういった意味で、該当するマンションの居住者だけではなくて、都民全体、なかんずくマンションの居住者にとっては大変大きな衝撃が走って、私のマンションは大丈夫なのか、こういうことでございます。
そういった意味で、まずは構造計算書の偽造問題、東京都はどう認識しているのか、そこをお伺いします。
〇野本市街地建築部長 今回の偽造事件に関する都の認識でございますけれども、建築基準法に違反して、建築士が構造計算書を偽造した。また、それを設計段階あるいは建築の確認段階で見抜けなかったために、都民に大きな不安を与えています。このことについて、私どもは非常に重要な問題であると認識しております。
〇長橋委員 そういう意味で、都としても、この問題については局を挙げて本当にご苦労されていると思いますし、国と、そしてまた区市とも連携をとりながら、まだまだ解明中のことの方が多いかと思います。大変ご苦労があると思いますけれども、ぜひ全力で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
二十一日の発表を受けて、早速二十四日、先週の木曜日、都議会公明党は、国会議員とともに該当のマンションに緊急視察を行いました。視察したところは、墨田区のグランドステージ東向島でございました。このマンションは、基準値一に対して〇・三一しかない。住民の方々にも声を聞きました。今すぐにでも出ていきたい、だけども、どこまで補償されるのかわからない状態では出るに出られない、怖い、こういう発言があったわけであります。また、その時点では、今もそうでありますけれども、住民に対する十分な説明、また、補償についても説明がなかったわけでありまして、こういった不安をまずは聞いてまいりました。
そこで、基本的なことをお伺いしますが、この墨田のマンションは、グランドステージ東向島は〇・三一という数字であります。また、きのういただいた中では、ほかにも〇・三一、〇・二六とか、一に対してかなり低い。この数字というのは、私もちょっと聞きましたら、難しい言葉なんですけれども、保有水平耐力と必要保有水平耐力の比だ、こういうふうに書いてあるんですけれども、よくわかりません。
この〇・三一とか、また〇・五以上は大丈夫だというふうなことがあるのですけれども、きょう視察いたしました初台二丁目のマンションは〇・七八となっているわけでありますけれども、こういったマンションについてはどういう数字なのか。そして、〇・三一とかというのは解体しなきゃいけないけれども、〇・七八なら解体しなくてもいいのかどうか、そこら辺の数字についてご説明をいただきたいと思います。
〇野本市街地建築部長 まず冒頭、基準値の意味をご紹介したいと思うのですけれども、基準値一というのが、今法律に照らしまして備えるべき強度ということで、例えば基準値一に対して〇・三というと、本来あるべき強度の三分の一以下、そういうふうに考えていただければよろしいかと思います。
国が設置しました構造計算書偽造問題対策協議会では、基準値一に対して〇・五以下の数値は、震度五強の地震で崩壊するおそれがあるということでございます。ご質問の〇・三一の数値はこれを大きく下回るので、極めて危険なものと認識しております。また、この数値は、一般論としますと、補強するには相当難しいというふうに考えております。
それから、今例として挙げられました渋谷区のマンションの数値、〇・七八でございますけれども、これについては〇・五を上回っておりますので、補強は可能と考えられますけれども、建築主においては解体する予定と聞いております。
〇長橋委員 震度五強の地震といいますと、先日東京でも、千葉県北西部の地震で一部では震度五強が観測されたわけでありまして、まさにそういうことを思いますと、大変な数値であるかと思います。本来あるべき耐震強度が三分の一、場合によっては四分の一にもなってしまう。そういうマンションが平気でチェックを逃れて建てられてきた。これは大変大きな問題であると思います。
私たちは、緊急視察を行って、直ちに石原知事に、同じ日に申し入れを行いました。まずは最初に申し上げた申し入れにつきましては、該当するマンションに居住の住民の方々に都民住宅等の提供を行うべきだ、このように申し入れをいたしました。
応対した横山副知事も、早急に今どれだけ提供できるか調査しておりますと、こういうお話をいただいて、直ちに翌日、都民住宅、都営住宅、公社住宅、合わせて五百戸の住宅をあっせんする、こういう発表をしていただきました。これについては大変に高く評価いたします。
きのういただいた資料でも、数えると二百八十戸から九十戸ぐらい要る。それに対して五百戸ですから、数的には大丈夫なのかな、こういうふうに思うわけであります。
そしてまた、五百戸について、都営住宅についてはご質疑がありましたけれども、これをどのように申し込みをとったり、ご案内したり、いつ入居できるのか、こういった具体的なことについてお伺いをいたします。
〇小林都営住宅経営部長 都民住宅等のあっせんにつきましては、既に十一月二十八日に各区市を通じて情報の提供を居住者に行いました。また、申し込みについては、東京都住宅供給公社の募集センターにおいて、十二月一日から七日までの期間に受け付けを行い、九日に公開抽せんを行った上で住宅を決定することとしております。
次に、入居時期についてでございますが、一時使用の場合は十二月中旬の入居が可能でございます。また、本格入居の場合は、資格審査等の手続に一定の期間を要するため、早ければ年内に入居できる見込みでございます。
〇長橋委員 今具体的に、一時使用、また本格入居も年内に可能であるというご答弁がございました。ただし、それぞれ抱えている事情があるかと思います。敷金とか収入要件、三つとも全部取っ払っているわけでございます。ぜひ入居時期についても弾力的に、申し込みについても弾力的にされるよう、私の方からもお願いをさせていただきます。
また、二十四日に行った申し入れの中に、これは都を挙げて取り組むべき問題でありますから、私たちは、偽造問題の検討委員会を直ちに設置するべきだ、このようにも申し入れをしたところでございます。そうしましたら、偽造問題の対策本部を設置して事実関係の確認や安全対策に取り組むということで、直ちに対策本部が設置されたことも評価するわけでありますけれども、この対策本部をいつ設置して、メンバーについてはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
〇安藤総務部長 構造計算書偽造問題対策本部についてでございますが、震度五強の地震で都内八棟のマンションやホテルが倒壊するおそれがあるということが判明したのは十一月二十一日でございまして、私どもは、そのことの意味する重大性にかんがみまして、都市整備局内にその日のうちに設置したものでございます。
また、メンバー構成でございますが、都市整備局長を本部長としまして、局長級職員四名、部長級職員六名、計十名の本部長室のほか、市街地建築部など四つの部で構成しております。
〇長橋委員 発表されたその日に、梶山局長を本部長として設置した。迅速な対応であったかと思いますけれども、今のメンバーを聞きましても、局内設置であります。局内設置だけでは今後、構造の問題等については都市整備局の優秀な技術関係の方もいらっしゃると思いますけれども、補償の問題、また、さまざまな問題がかかわってくるわけでございまして、都として局内設置の本部だけでは、真相究明はある面では難しいところもあるのではなかろうかと思うわけであります。
そこで、民間の第三者の建築士や法律の専門家、弁護士、そういったメンバーを入れて第三者の調査機関をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇安藤総務部長 第三者の調査機関を設けるべきではないかというお尋ねでございます。
今回の問題に速やかに対応するために、国や特定行政庁であります区市との連携や、設計事務所への立入検査など、機動的な対応を図ることが何よりも重要であるというふうに考えまして、局内に構造計算書偽造問題対策本部を設置したものでございます。
今後とも構造計算書偽造の真相解明や再発防止策の検討にも取り組んでまいりますが、局内にもおります建築士の資格を持つ職員、また、局の顧問弁護士等を十分に活用しながら、現行の対策本部で対応していく考えでございます。
〇長橋委員 今、第三者の調査機関はつくらない、こういうご答弁であったかと思います。
国会の方においても、我が党は対策本部をつくって、与党の中でこの第三者機関は検討に入っているところでございます。今後さまざまな課題、真相究明については時間のかかるものもあろうかと思います。ぜひ今すぐに第三者機関を－－まずは機動的に解明するということはあろうかと思いますけれども、都が進めた対策本部が真相解明を進めていく中にあって、第三者、都民の方々のそういった英知も結集して取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げます。
続いて、相談窓口についても申し入れを行いました。打ち合わせのときには、都としても相談が大変に多くあるし、相談窓口を設置してやっております、こういうお答えでございましたけれども、これは都として広域にわたる大きな問題であります。相談窓口の設置について、きちっと都民にお知らせをしたのかどうか、そして、今まで入ってきた都民からの声というのはどういうものがあったのか、あわせてお伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 建築物の構造に関する相談につきましては、私ども市街地建築部建築指導課の構造担当で対応しております。国のホームページ等にも掲載され、相談窓口として広く都民の方に紹介されております。
都民の方からは、具体的な相談内容としては、先ほどの基準値の考え方とか、そういうもののほか、さまざま多岐な分野にわたって問い合わせが寄せられておりますけれども、例えば構造計算をやり直してほしいとか、そういった詳細な相談につきましては、東京都建築士事務所協会あるいは日本建築構造技術者協会、こういった組織を紹介しております。
〇長橋委員 相談窓口を設置して、大変多くの方から問い合わせ、相談を受けているということでありますけれども、窓口を設置しただけで、どこに聞いたらいいんだろうかということで東京都に聞いてくる。これだけでは、なかなか都民の不安というもの、なかんずく居住者の方々にとって、まだまだ不安なことがあろうかと思いますし、問い合わせについては建築指導課の職員の方も大変忙しいと思います。その対応については電話でありましょうから、細かく、また個別具体の相談というのはなかなかできないのではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。もちろん、区市にも相談窓口は設置されて重層的にやっているわけでありますけれども、今までいただいた声をもとに、該当するマンションの住民の方々にアンケートをとるべきじゃなかろうか、こういうふうに思います。これは公明党が行った視察でも、ぜひそういったアンケートをとっていただきたいと。アンケートをつくるのも大変といいますか、どういう内容にするかということも、やはりマンションの住民の側に立ったアンケートということは必要であろうかと思います。
また、その中で、今もお話が部長からありましたけれども、構造計算書、これは、きのうテレビでやっていましたけど、こんなに数百ページある。これを見てもわからないわけでありますけれども、構造計算書というのは、建築確認をすれば必ずあるわけであります。そういったことを含めて、うちのマンションはどうなのか、こういう不安に対して、言葉で大丈夫ですよ、こういったとしても、確認では偽造がなかったとか発表しても、中には本当にそうなのかと、これから質問しますけれども、そういったことも出てくるのではなかろうか。
そう考えると、構造計算書の情報開示、こういったことも進めていかなければいけないと思うのですけれども、住民の方が構造計算書、うちのマンションについてはどうなのか、そういった場合に、情報開示、もらえるのでしょうか。あわせてお伺いします。
〇野本市街地建築部長 何点かについてお尋ねございましたけれども、まず、マンション居住者へのアンケート調査については残念ながら行っておりません。ただ、特定行政庁である都や区市が、居住者及びその周辺住民の方々への説明は行っております。
それから、住民が情報開示請求を行えばどうかということなんですけれども、東京都あるいは各区市が持っている構造計算書につきましては情報開示は可能であるということでございます。
〇長橋委員 アンケート調査はまだ、もちろん行っていないと。アンケートといういい方がいいのかどうかはともかくとして、さまざまな不安の声を整理する意味でも、また真相を解明するに当たっても大事であろうかと思いますし、また都民の不安を取り除くためにも、積極的にこういった調査についても行っていただきたいことを要望しておきます。
それから、情報開示については可能であると。特定行政庁である、特に区市、ここに全部、構造計算書は保管してあるんですね。そこをお伺いします。
〇野本市街地建築部長 構造計算書の保存期間ですけれども、五年ということで、五年間の範囲内のものであれば開示ができるかと考えております。
〇長橋委員 イーホームズのホームページを開いたら、イーホームズはイーホームズで、今回の件について、さまざまトピックスの中でおわびもしておりますけれども、いろいろなことを書いております。その中に、構造計算書の偽造の可能性有無に関する調査評価書を発行するサービスを開始いたしました、こういうのがあります。ただし、お申し込みが多数あるので、姉歯建築設計事務所を優先します、こういうことがあります。
調査評価書は、建築確認審査機関というのでしょうか、指定機関がいつでも出しているのでしょうか。それとも、今回に限ってイーホームズが出すといっているのでしょうか。そこら辺、確認の意味で教えていただけますでしょうか。
〇野本市街地建築部長 構造計算書の調査評価書はどういうものだということでございますけれども、イーホームズが、今回の事件といいますか、そういったことをとらえて、責任を感じてそういったサービスを開始したと聞いております。
〇長橋委員 これは、イーホームズが独自につくった調査評価書ということですね。
構造計算書を情報開示されても、私も含めて、住民の方はわからないだろうと思います。これを本格的に調べるとなれば、やはりそれができる審査機関に見てもらって、それで評価というのを受けなきゃいけないと思うわけでありますけれども、そういったシステムについても都だけではできない話であろうかと思います。そういったことも検討していただきたい。要望しておきます。
次に、今回の問題、一義的には建築主が契約上の責任を負わなければならないわけでありますけれども、設計事務所、施工業者、そして、イーホームズを初めとする民間の指定確認検査機関にも当然責任があるわけであります。今後の再発防止に向けて、絶対に二度と起こしてはならない、こういう立場から徹底的な調査と実態解明をすべきでありますけれども、全国百九十四のうち七十二件あったわけであります。都が模範を見せるような、解明についてどう対応していくのか、お伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 徹底的な調査をということでございますけれども、都は、先ほど報告しましたように、元請の建築士事務所からは事情聴取あるいは立入検査を実施しまして、現在、事実関係の解明に努めているところでございます。不正な行為が明らかになったときには、当然ながら厳正に処分するということ。
それから、今ご指摘の知事が指定した確認検査機関についてでございますけれども、これについては近々、立入検査を実施する予定を考えています。
〇長橋委員 最後の答弁はこれから聞こうと思ったところでありますけれども、設計事務所に対する事情聴取、立入検査を行っているということでありまして、今度はそういった観点からお伺いをしてまいりたいと思います。
まずは、指定確認検査機関が構造計算書を適切に審査しなかった、これは大変大きな問題であろうかと思います。やるべきことをきちっとやらなかったということであります。
指定確認検査機関が、イーホームズを初め株式会社という名称がつく民間の指定確認検査機関、平成十年、法改正があってから民間にも指定確認検査機関ができるようになったということでありますけれども、民間で行っている確認申請の数、また、平成十年以降、建築確認を民間ができるようになったということに対しての推移、どれだけふえていったのかについてお伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 民間の指定確認機関の取扱件数等でございますけれども、東京都扱い分の確認件数について見ますと、平成十一年度は七十五件、平成十二年度は二百五十七件、平成十三年度は六百五十五件、平成十四年度は千八百二十四件、平成十五年度は三千七百四十件、平成十六年度は六千四百十六件となっております。
〇長橋委員 今ご説明がありました。平成十一年から民間の確認検査機関がスタートした。平成十一年には七十五件だったものが、平成十六年度は六千四百十六件。物すごい勢いでといいますか、民間の検査機関がふえている。百倍近くにもふえているわけであります。
これはいろいろと考えられると思います。それまでは特定行政庁、自治体がやっていたものが民間になった。規制緩和されて民間ができるようになった。そして、当然、需要と供給ですから、民間の方がいいというような判断もあったり、民間でやってもらいたいということで、これだけの数がふえてきたわけであります。ということを考えると、本来は、この確認検査事務、公の仕事でありますから、公の特定行政庁が責任を負わなければならないものを民間にした。こういう中での今回の事件でもあったのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
また、平成十一年、まさにバブルがはじけて、確認検査数というものはそんなに、バブル時代と比べたら－－ここに来て、マンション等、どんどんと建ってきておりますけれども、そんなにバブルの時代と比べて検査数がふえたとは思えないわけであります。そういう中で、コスト至上主義といいますか、きのうもテレビ等でいっておりました、コストということが大変大きな課題になってきて、そういったことから民間に流れたという意味もあるのではないかと思います。
先ほど、イーホームズを初め民間は、大臣指定がほとんどである。東京都の指定も、都知事指定というのですか、二つあるけれども、これについても近々立入検査をすると、部長からご答弁をいただきましたので……。
次に、これは答えられないと思うのですけれども、元請設計事務所に立入検査を東京都は行っているわけですけれども、姉歯建築設計事務所の姉歯氏が国土交通省の聴聞会で、大口取引先から、鉄筋量を減らさないと他の設計事務所に頼むと、こういう発言があった。まさに今お話ししたコスト至上主義の中で起きた、こういう発言であったと思います。その事実はどうなのかということはまだわかりませんけれども、業者がコストダウンのために圧力をかけてきている。これは一線を超えてはならないわけでありますけれども、それはどこの業界、特に建設業界では、コストを下げるということは建築主としては大変大きな課題であるかと思います。
今回の圧力発言、どう思うのか、また、コストという問題について都はどういうふうに認識しているのか、両方お伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 設計事務所へのコストダウンの圧力があったのじゃないかということなんですけれども、東京都では元請の建築士事務所に立入検査を実施しておりまして、そういった圧力も含めて、偽造への関与について調査中でございます。
コストダウンのための圧力があったというような報道があったということは私ども承知しておりますけれども、実態については残念ながら把握できておりません。
〇長橋委員 もちろん、それは都として把握するのは、国が調査中で難しいと思いますけれども、これは一つの大変大きな事件で、コストダウンを図るということは、私自身だって、いろいろな活動をするに当たって、どうコストをしていくかということは、皆さんももちろんあるかと思うわけです。国も都も、そして各自治体も、財政事情が厳しい。そういう中で、いろいろな構造改革をしていく。そして定数を削減する。やっているわけでありますから、そういった中で一線を超えてしまったというのが今回の事件であろうかと思います。
そういった意味で、都はさまざまな分野で、特に都市整備局、そういった部分では、都としても発注しているわけであります。話がそれないようにしますけれども、そういったことに対して、一線を超えてしまうようなことに対しては、改めて審査の方法についても、今回の構造計算書の問題だけではなくて、この機会に見直していくことも必要ではなかろうかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、建築主であります、きょう見に行きました木村建設またはヒューザー、またシノケンなどが関与した物件、改めてお伺いしますが、どれぐらいあるのか。そして、関与した物件に対して立入検査をどこまで行っているのか、どう行うのか、お伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 シノケンあるいは木村建設につきましては、既に立入検査を実施しております。ただ、そういった中で、関与した物件が幾つあるのかというようなことは、残念ながら把握できておりません。
〇長橋委員 まだまだ検査をして調べることは多いかと思います。ここがはっきりしていかないと、また、急がなければ都民の不安は増大するわけであります。
次に、確認審査、民間だけではなくて、自治体でも偽造を見抜けなかったということが発覚いたしました。知事は、この構造計算書、数百ページにも及ぶので、都に提出されるのは要約された紙一枚だけだ、こういうのではわかるわけがない、こういうことをいっているわけですけれども、建築確認の制度、手続、これは都が見直しをすることじゃないかと思いますけれども、最大の居住者がいる都が国に強く強く申し入れをして、直ちに見直し、改正をすべきだと思いますけれども、お伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 今回のような問題が今後発生しないように取り組んでいくことは、的確な建築行政を今後推進していく上で極めて重要な課題だと認識しています。その中でも特に、再発防止を図る上で、制度上の問題もありますけれども、やはり根底には職業人としてのモラルが欠如しているんじゃないか、心の問題があるんじゃないか、こんなふうなことも考えております。
都としては、国とも連携を図りながら、今回の事件を契機として、建築士を初めとする建築業界に携わる方々、その社会的使命を深く自覚しまして、高い倫理性を有するよう、よりすぐれた仕組みを再構築することが重要だと考えております。
〇長橋委員 新聞報道では、台東区または大田区が確認審査をした－－大田区が確認審査したところは七十二件の中には入っていない、こういうこともあるわけであります。そう考えると、特定行政庁、公共団体についても、姉歯がかかわった自治体についてはすべて調査するのが－－都と区市の関係ですから、どう調査するかはともかくとして、都民の安心・安全のために、また理解のためにきちっとすべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇野本市街地建築部長 姉歯設計事務所が関与したとされる物件ですけれども、これは千葉県が立ち入りをしたときに得られた情報などをもとに、現在では都内で総数七十二件あるんじゃないかということで、これについて大急ぎで、各区の協力を得ながら調査したわけでございます。
民間検査機関あるいは特定行政庁の区別にかかわらず、偽造の有無についてすべて調査を実施しております。
ただ、ご指摘のように、漏れていたといいますか、私どもの情報がなかったものが一件、あるいはあるかもしれませんので、そういったものが出てくれば、偽造の有無、それから構造強度の有無について迅速に対応していきたいと考えています。
〇長橋委員 なかなか都としても、情報収集にもご苦労しているんだなというふうにも思いますし、今部長から答弁があったとおり、漏れていたものも見つかったということもあるわけであります。また、こういった審査については、特定行政庁といいますか、自治体には最大の信頼を置いているわけであります。各区、やり方は、審査についてはきちっと法律で決まっているから同じことだと思いますけれども、そこについて、民間がこれだけふえている中にあって、今後は民間に頼むと危ない、こういうふうに思われてくる中にあって、行政まで出てきたわけですから、信頼をかち取るためにも、すべての自治体にその方法について再度調査すべきである、こういうふうに思います。
そしてまた、実際に審査にかかわる方を、特定行政庁では建築主事、民間では確認検査員というふうにいうそうでございますけれども、川井先生もいわれたとおり、民間では毎年二千件、その能力を超えた審査をしなければならない。だけども、絶対外しちゃいけないわけであります。能力、資質と、また、今部長から答弁があった、これは人間としてモラルの問題である。まあ、いいやといってしまったら、アウトになる問題であります。
そういったことについてお伺いすると、建築主事というのは、平成十年、民間に移行する前は全部特定行政庁でやっていたわけです。民間にもオーケーになって、民間には審査できる人はいなかったわけであります。ですから、すべてといいますか、全部そのＯＢの方々が民間に行ってこれをやっている。ところが、建築基準法というのはたびたび改正になっていますから、そこに追いついていく能力を持つ人はなかなか少ないのではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
もちろん民間の中からも、一級建築士を取得して、その上でこの資格を得られるようになると聞いておりますけれども、モラルの問題ももちろんありますけれども、建築主事を含めて、確認検査員の質といいますか、再検査というのも必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
〇野本市街地建築部長 建築主事及び民間機関の確認検査員は、国の資格審査に基づきまして資格を付与され、業務を行っております。今後、国においては、今回の事件も踏まえ、当面の対応を迅速に実施しつつ、事実関係を精査した上で、現行制度及びその運用の検証、改善の検討をすると聞いております。
都といたしましては、区市とともに、指定確認検査機関制度等についての検証、見直し要望に関する協議会を設置しましたけれども、この協議会での議論を踏まえまして、国に対し必要な制度の改善を要望していく予定でございます。
〇長橋委員 ぜひこの手続の方法、審査の方法についての見直しとともに、この建築主事、確認検査員の育成といいますか、これについてもしっかりと要望をしていただきたいと思いますし、また、あわせてモラルの問題についても要望していただきたいと思います。
時間がそろそろですので、次に、補償の問題についてでございます。
補償について大変不安になっているわけでありますので、早急に国と各市と協議を行って、住民の不安を取り除くべきであると思います。五百戸の都民住宅等の提供とあわせて、都としてできる限りの方策をしてほしいと思いますけれども、補償のあり方について、都としてどう認識しているのか、お伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 今回の事件では、原則として、売り主が契約上の瑕疵担保責任に基づき補償を行うべきと考えております。また、姉歯設計事務所は当然、下請の偽造を見逃した設計事務所、法令に即した審査を行わなかった国が指定した民間検査機関にも責任があると考えております。したがって、公的な支援を行うことは考えてございません。
なお、都といたしましては、まずは都民の安全確保が急がれることから、知事の決断により、緊急措置として都民住宅等五百戸を提供することといたしております。
〇長橋委員 それは、先ほど五百戸の提供については聞いたわけでございますので、その後に－－五百戸の提供で都民の不安が取り除かれないのはよくわかっていると思います。そのために調査しているわけでありますけれども、調査して明らかになれば処分する、都としても厳重な処分を行うべきだ、こう思うわけであります。その厳重な処分をどう行うのか、そして、処分の内容というのはどういうものがあるのか、そしてまた、早く処分するということの意味で、めどというのはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
〇野本市街地建築部長 元請設計事務所六社につきましては、十一月二十二日、二十四日、二十九日の三日間にわたりまして立入検査を実施しております。その中で、偽造への関与の有無などを調査しております。また、契約書、構造設計書等を調査するとともに、その内容を今分析中でございます。もちろん、法に抵触することが明らかになれば、厳正に処分する予定でございます。
建築主につきましては、偽造への関与の有無を国が調査中でありまして、都としては調査の推移を見守っている状況です。
〇長橋委員 何か、国の推移を見守ると。最初に聞いた認識、重大な問題であると。都としての姿勢の中で、こういったモラルに反して社会に大変大きな迷惑をかけたものに対して、都は不動産業課もそちらにあるわけでありますし、厳重な処分を都としてやるという明言が今なかったと思うのですけれども、いかがでしょうか。もう一度お伺いしたい。
〇野本市街地建築部長 今回の事件は大変重要な事件でございまして、こうしたことの再発防止をするためには厳正な処分をやる予定でございます。
〇長橋委員 厳重な処分という言葉は今出てきたのですけれども、さっき、その内容とめどについてお伺いしたのですけれども、もう一度明確に、ここが大事であろうかと思いますので、ご答弁をお願いします。
〇野本市街地建築部長 設計事務所の処分につきましては、閉鎖と認可の取り消しがございます。今はまだ調査内容全体を分析し切れておりませんので、処分の重さについてはいろいろあろうかと思うのですけれども、その中で必要な閉鎖とか取り消しとか、そういった中で、基準に照らして適正な処分をやっていきたい、そんなふうに考えています。
〇長橋委員 最初から閉鎖もできる、免許の取り消しも都としてできるわけであります。そういうご答弁をいただきました。
種々お伺いしてまいりました。この問題はきょうが初めての質疑でありまして、あしたから始まる第四回定例会におきましても、この問題は我が党を初め各党も取り上げる問題だと思いますし、梶山局長を中心に大変な対応になるかと思いますけれども、何としてもこの問題、二度と起こしてはならない問題であります。ぜひ最後に再発防止に向けた梶山局長の力強い決意をお伺いいたします。
〇梶山都市整備局長 建築士が構造計算書を偽造したばかりでなく、その後の建築確認でも、また施工段階でも見抜けなかった結果、都民に大きな不安を与えたことに対し、建築物の安全確保を所管する局長としてざんきにたえません。
再発防止を図る上では、制度上の問題もございますが、この問題の本質は、技術者として、そして人間としてのモラルの欠如があると考えます。
都といたしましては、国とも連携しながら、制度の検証を進めるとともに、建築士や建築業界に携わる人たちに対しましても、先ほど野本部長が申し上げましたように、モラルの向上を図れるような、よりすぐれた仕組みを再構築するよう取り組んでまいります。
2005.11.30 ： 平成17年第４回定例会 都市整備委員会