直下型地震に備えて地震計。地震被害予測システム震災消防活動支援システム、火災の拡大状況を予測する延焼シミュレーションシステム、消火栓が使用できる地域を判定する消火栓活用情報システム

〇長橋委員　では、改めて。私の方からは、今、大津委員からも震災の対策についてご質問がありました。私も関連して、地震計についてお伺いをさせていただきます。
　さきの第三回定例会におきまして、区市町村が設置をしております地震計の更新について質問をいたしました。東京消防庁でも各消防署、出張所に地震計を設置している、このように聞いております。先日、東大名誉教授の溝上教授のお話を聞きました。震災対策についてさまざまなご示唆をいただいたわけでございます。その話の中で、地震計についてもお話をいただきました。阪神・淡路大震災、十年がたちまして、東京消防庁におきましても、区市町村におきましても、その後に地震計を設置して、また今お話のあったとおり、いつあってもおかしくない直下型地震に備えてきた、こういうことでございます。
　まず、区市町村で四十七カ所設置しているということでございます。消防庁では何台設置をしているのかお伺いいたします。

〇秋山防災部長　東京消防庁では、平成七年度から整備を開始し、現在までに合計五十二基を設置しております。

〇長橋委員　そうしますと、区市町村で四十七カ所、消防庁で五十二基、ですから九十九基が東京では設置をされているということでございます。この九十九基が足りているのか足りていないのかということはなかなか、私も専門家じゃございませんが、わかりません。区市町村の方では、この間の第三回定例会におきましては、その更新も含めて検討していく、空白区も解消していく、設置をしていないところについても検討していく、こういうお答えがありました。
　それで、区市町村は区市町村で設置を四十七カ所、消防庁は消防庁で五十二カ所、五十二基設置をしている。それぞれ見たんですが、区市町村では基本的には大体区役所に設置をしている場合がある。消防庁ではもちろん消防署または出張所に設置をしている。私の地元の豊島区は、豊島区役所と、そして池袋消防署、豊島消防署、ともに池袋にありまして、近接しておるわけでございます。そうすると、ほとんど同じ場所にあるような感じがあるのでございますが、それぞれ設置場所について、位置について、重複はしていないのかな、こんなふうに思いました。その辺についてはいかがでございましょうか。

〇秋山防災部長　東京消防庁が設置している地震計につきましては、各区市町村で設置している地震計と近接しないよう計画的に設置しております。

〇長橋委員　まあそう思って私も一覧を見ましたら、豊島区役所には豊島区で設置をしておりますが、東京消防庁の五十二カ所のうち池袋、豊島消防署には設置されていないということで、もし重なっていたらほぼ同じデータになってしまうのではないかと思うわけでございます。そういう中で、今お話しになったとおり、位置についても重複をしないように設置をしている。ですから、消防庁が先に設置をしてきたんだと思います、平成七年からということでございますから。その後、区市町村が設置をしている。お互いに連携をとって、先に設置した方が、であれば、消防庁がその位置を考えて設置をした、逆のこともあるんだと思います。
　そういう中で、今、お話ししました阪神・淡路大震災から十年が経過をしているわけでございます。先日の七月二十三日、千葉県北西部地震が起きました。東京都で震度五以上の地震は十三年ぶりとかというお話もありますし、さまざまな課題が露呈をしたわけでございます。エレベーターの閉じ込め、または電車がとまってしまう。何よりもここで話題になったのが、震度五強の地震計のデータ、東京都から気象庁に送るのに大変おくれてしまった、二十二分もかかってしまった。その結果、官邸対策室の設置がおくれた、また首都高速道路の閉鎖がおくれた、こういうことを指摘させていただきました。東京都の方は、東京都の方のサーバーといいますか、ここを直ちに整備をし直した。
　あわせて、区市町村に設置している地震計については、阪神・淡路大震災以降十年がたっているので、その老朽化とあわせて、もう一度見直しをすべきじゃないか、更新をすべきじゃないかというお話をいたしました。東京都も、ご指摘のとおりということで、地震計ネットワークの更新について検討いたしますとご答弁いただきました。
　あわせて、消防庁におきましても地震計の更新、されていると思いますが、やはり十年近く、また十年たっているものがあるかと思います。ぜひ更新についても検討していただきたいと思います。更新予定、あるのかないのかを含めてご答弁をお願いいたします。

〇秋山防災部長　設置しました地震計は、設置後十年を経過するものから順次更新する計画でありまして、本年度は、平成七年度設置分につきまして更新を予定しております。

〇長橋委員　消防庁の方でも、十年たったものについては更新をしていく、新しいものに変えていくということでございますね。先ほど話した溝上教授も、その地震についての研究、またその大もとになるのはこの地震計システム、私たちは震度四とか五とか、大きな地震の場合には体感でわかるわけですけれども、東京の場合には常に揺れているというお話も聞いておりまして、そういったことの積み重ねが大変この震災対策の一つの研究の中で役立つということで、今のご答弁をいただいて感謝をするわけでございます。
　それで、地震計のデータ、これが今お話しした区市町村でも四十七カ所設置されて、区市町村のデータが直ちに東京都の方に送信をされるということでございます。そしたら、東京消防庁の地震計のデータ、これについてのデータの送信といいますか、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。

〇秋山防災部長　東京消防庁で設置しました地震計の観測データは、大手町の本部庁舎のコンピューターで集積され、東京都防災センターへ自動的に送信しております。送信したデータは、区市町村の観測データとあわせて都防災センターが気象庁に送信しています。また、区市町村のデータにつきましては、都防災センターから当庁にも送信されております。

〇長橋委員　今お話がありましたとおり、消防庁のデータ、そして区市町村のデータともに、東京都に集約をして気象庁に転送されている、なおかつ東京消防庁のデータも区市町村に行っているということになるわけで、お互いにデータは交換をしているといいますか、ということになるわけでございます。さらに、データについては、ある面では多ければ多いほど、そのデータをもとにさまざまな対策を行うに当たって、すべてコンピューターで処理をするわけでございますから、これは大いに交換をしているということがわかったわけでございます。
　そこで、その収集したデータ、東京消防庁、まさに今、大津委員がお話しになったとおり、直ちに災害現場に駆けつける、これがもう東京消防庁の大きな、まず人命を助けていく、この使命があるわけでございます。そういった意味でさまざまなシステムを開発されているんだろうと思います。まずはこの収集した地震計のデータ、消防庁ではどのように活用しているのか、これをお伺いいたします。

〇秋山防災部長　東京消防庁では、地震計のデータから震度情報を確認し、消防署等における迅速な初動態勢の確立を図るとともに、発災初期の被害状況を地震被害予測システムで予測することにより、被災地域の把握や被害状況に対応した消防力の投入などに活用しております。

〇長橋委員　まさにデータだけとっていたのでは、これはどう活用するかということが大事なわけでありまして、消防庁としては、こういった地震被害予測システム、これを開発してといいますか、もって、さまざまな、まずは消防隊の投入といいますか、いち早く駆けつける、これに活用しているということでございます。
　消防庁としては、この地震被害予測システム、これ以外にも震災対策に対してさまざまなシステムを開発し、活用されているんだろうと思います。そういった消防庁が持っている震災対策に対するシステム、ご紹介をいただきたいと思います。

〇秋山防災部長　震災時に活用するシステムとして、先ほど申し上げました地震被害予測システムのほかに、災害発生状況や消防隊の活動状況を把握する震災消防活動支援システム、火災の拡大状況を予測する延焼シミュレーションシステム、消火栓が使用できる地域を判定する消火栓活用情報システム、地図上にヘリコプターからの映像情報を表示し、被害状況を判定する地震被害判読システムがあります。

〇長橋委員　今お話を聞きまして、さまざまなシステム、私は、特に延焼シミュレーションシステムというのがある、コンピューターですから、実際はどうなるかということは現場へ行ってみなきゃ、それはいろいろな条件が変わってくるんでしょうけれども、こういったさまざまなシステムを用いて、まずは消防庁は現場に、先ほどもいいましたが駆けつけて人命救助に当たる、消火に当たる、また救出に当たる、こういうことであろうかと思います。これは当然、消防庁だけではなくて、地元の消防団の方も連携してやりますし、また地元自治体、区市町村も連携をしてやっていかなければならない。
　ただ、消防隊の方は、専門的な技術を身につけて、まさに地域の中にあって、被災現場に行った際には、その指揮官にもなるわけでございます。さまざまな指揮をとっていく。いざ人命救助、けがをした方、その方を救出したら、それをいろんな形で指示をして、救急車で運ぶ。または、けがはなかったけれどもどういう対応をするのか、こういったことも含めてあらゆる指示を出す立場が消防庁ではないかな、こういうふうに思うわけであります。そして、その後、被災現場から人命等救助した後、今度は行政が、避難所であるとか救援物資だとか、いわゆる被災者への支援について講じていかなければならないわけでございます。
　そう考えると、お伺いしますと、消防署と各区市町村の自治体と常に連携をとっている、このようにも聞いておりますし、いざ災害があると、消防署の方が区市町村にも出向いて、連絡員といいますか、担当者を置いて逐次連携をとる。もちろん、大きな災害があれば東京総合防災本部にも常駐をするんだろうと思います。
　これは要望でございますし、また研究もありますし、細かいことは、私もシステムについては一回見させていただきたいとも思うんですけれども、こういったシステム、区市町村でも活用できるようにならないのかな、それはいろんなことはあると思うんですけれども、一々区市町村に送っていて、災害現場に駆けつけるのがおくれたら、これは逆転のことになりますから、今はＩＴ化の時代でございます、ぜひこういったシステムを区市町村とも共有できることを将来していかなければならないのかな、こんなふうに思っておりますので、そういったこともぜひ検討していただく要望をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

2005.10.26 ： 平成16年度_各会計決算特別委員会第１分科会