①豊島区の中心市街地活性化とまちづくり交付金制度。
②東池袋地区補助八一号線沿道まちづくり協議会。

〇長橋委員　それでは、私の方からは、まちづくりに関連して何点か質問をさせていただきます。
　まずは、私の地元の豊島区でもそうでありますし、また皆さんの地域でも、商店街の活性化、どの地域でも課題であろうかと思います。いわゆる商店街を含めた中心市街地の活性化に関して、もう一度にぎわいを取り戻す、その方策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　私も、昨年視察に行った折に、地方でも同じように、商店街、まさにシャッター通り商店街、こういったものも見てまいりました。ある地域の商店街、そこは観光地でございましたが、昔は相当にぎわった商店街であったのが、私は驚きましたが、すべてのお店のシャッターがおりていました。あいていたのは郵便局だけ。こういう商店街も見てまいりました。
　そういう中で、政府は、コンパクトシティー、こういうことで、歩いてでも暮らしやすい、小さなまちづくりを推進していこうということで提案しているところでございます。どんどんと地方では郊外へ拡張していって、それに伴って都市基盤整備の負担が重くなってきている。もう一度見直しして、コンパクトシティー、こういうことで提言しているわけでございますが、東京では、逆にといいますか、そういったさまざまな機能が集約しているにもかかわらず、商店街が、もちろん後継者がいない、また、さまざまな方策を東京都も講じているわけであります。産業労働局等も、元気を出せ商店街事業とか、さまざまな事業を行っているわけでありますが、大型の商店街ではそういうことができる場合もありますが、それでも生活商店街、また身近な商店街ではどんどんと衰退している。そういうことでございます。
　二〇〇三年の全国商店街振興組合連合会が行った商店街の実態調査を見ますと、お答えしたのが商店街の方でございますけれども、二・三％しか繁盛していない、こういう答弁があったわけでありまして、これはもう、単なる商店街、個店の取り組み、努力だけではなし得ない、まちづくり全体として取り組んでいかなければならない、そういう課題であろうかと思います。
　私の地元、豊島区では、中心市街地活性化基本計画を作成いたしまして、主に市街地の回遊性－－商業地と商業地、それぞれ離れ離れになっている。それをもっと回遊性を高めて、そして、その地域にある商店街の魅力をまち全体で引き出していこう、こういうことでこの計画がつくられております。
　商店街を含めたまちのにぎわいを取り戻す、これも都市整備局として取り組んでいかなければならない事業であるかと思いますけれども、まずは、まちのにぎわいの活性化について都市整備局の見解を伺います。

〇福島都市づくり政策部長　現在、中心市街地の衰退は全国的な課題でございまして、都内におきましても、先ほどお話がございましたが、後継者の不足や集客の核となる店舗が見当たらない、あるいは駐車場、駐輪場の不足などさまざまな理由によりまして、残念ながら活力の低下した商店街が見受けられるところでございます。
　商店街を含む中心市街地は、買い物や歩きながらまちを楽しむことができることで人が集まりまして、地域の身近な生活中心地としての機能を持ってございます。地域経済の活性化や、コミュニティの形成などの重要な生活拠点であると同時に、治安や防災など、安全・安心の都市づくりの観点からも重要な役割を果たしていると認識してございます。
　こうしたことからも、商店街を含めましたまちの活性化が特に重要と認識しているところでございます。

〇長橋委員　同じ認識であるわけでございます。
　確かに、豊島区がつくった中心市街地活性化計画の中には、もちろん都の事業も期待して入っているわけでありまして、街路の拡幅事業やバリアフリー化の事業、または細かい話ですけど、トイレの設置だとか地域区民広場、こういった事業も総合的に進めながら活性化を図っていこう、こういうわけでございます。
　そういう中で、私も昨年の本会議でも、特に道路の活用について質問をさせていただきました、お答えしたのは産業労働局でございましたけれども。道路の活用は、いわゆる通行のためだけの道路じゃなくて、さまざまにいろいろな意味で、もっともっと活用の仕方があるのではないか、こういうことでございます。
　もちろん、道路というのはさまざまな側面があります。防災の面でも重要な役割を果たすわけでありますけれども、皆さんもご存じですが、私の地元の巣鴨にある地蔵通り商店街は、お伺いすると、日本で一番来街客が多い商店街だそうでございまして、そこでは毎月四の日が縁日。東京じゅう、もしくは近県からも訪問客があって、大変にぎわっております。もちろん、その地蔵通り商店街、ふだんは車が通るんですが、通行どめをして、逆にその間は道路に休む場所、巣鴨地蔵通りですから高齢者の方が多いものですから、休む場所も設置をしている。
　また、池袋におきましては、昨年十一月に、国土交通省の実験でオープンカフェを実施いたしました。池袋は、有名な一つに、違法駐輪がたくさんある。東京でナンバーワンだということで、池袋の駅前は違法駐輪がたくさんございます。そういう中で、池袋の駅前の通り、グリーン大通りというんですが、非常に歩道が広い。そこに、歩道が広いがゆえに、自転車が大勢とまっている。そこを撤去して、そのかわりにテーブルといす、またはいろいろなオブジェクトを置いたりして、また、地域の大学の方にも来ていただいて店先で演奏するなどして、わずか三日間ですが、大変な好評でございました。
　そういうことで、こういった道路の活用、歩いてみたい道路、それが回遊性を高め、また、出不精になっている高齢者の方も、商業地に人が集まってくるということも考えられるわけでございます。
　道路の使い方について、今後、まちのにぎわいを創出する大きな効果があるわけでございますが、道路の活用についてお伺いいたします。

〇福島都市づくり政策部長　道路につきましては、ただいまお話もございましたが、人や車などの円滑な移動や防災空間の確保、それから都市景観の創出など、都市の骨格としてさまざまな重要な役割を果たしてございまして、特に中心市街地におきましては、こうした機能に加えまして、住民や来訪者など、歩行者にとって歩いて楽しい道などとしても大変有益でございます。
　お話のございました巣鴨の地蔵通りの縁日では、大変特色ある演出などによりまして、歩行者空間となった道路に、高齢者から幼児の方々まで大変多くの人でにぎわってございます。また、池袋の例がございましたが、銀座や丸の内などでもオープンカフェとして道路が使用されてございまして、若者や家族連れの憩いの場としてさまざまな活用が行われてございます。
　今後とも、地域の特色を生かした道路の持つ多面的な機能を最大限に発揮させることによりまして、まちのにぎわいの創出を図ってまいります。

〇長橋委員　今もお答えをいただいたとおり、道路も、多面的な使い方によって大きく貢献するということでございます。道路の使用については、道路管理者または警察等、非常に厳しい条件があるわけでございます。そういったことを、すべての道路というわけにはいきませんけれども、特区とか、にぎわいを取り戻すためにモデル地域を実施していただければと、こんなことを思っております。
　もう一度豊島区の話に戻るわけでございますが、先ほどお話しした中心市街地活性化計画を作成しまして、豊島区は、その中で新たに、株式会社豊島にぎわい創出機構というのを設立いたしました。いわゆるタウンマネジメント機構、第三セクターとしてつくったわけでございます。そういう中で、株式会社豊島にぎわい創出機構は、行政、地元の商店街、特にここでは大塚、巣鴨の回遊性を高める意味でこの会社が設立されて、動き出したところでございます。
　また、今度は池袋では、ＮＰＯがゼファー池袋まちづくりというのを設立いたしまして、行政だけに任せているのではなくて、地元の人たちが立ち上がって－－池袋西口というと皆さんは、地元の区長もいっているんですが、イメージとしては怖いというイメージがある。こんなこともあって、それを何とか払拭したい。立教大学があり、また東京芸術劇場がある。そういう中で、これには地元の商店街の人たちが立ち上がって、このＮＰＯをつくりました。
　この計画の中の一つには、池袋「街じゅう美術館」計画とかという催し物、そういった特色を出していこう、こういう取り組みがあるわけでございます。
　そこで、こういった中心市街地の活性化に向けた取り組みに対して、都はどのように取り組んでいくのか。特に市街地の整備、改善が大きな課題であるかと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。

〇福島都市づくり政策部長　中心市街地の活性化には、都と区市町村の役割分担がございまして、地域に最も身近な区市町村は、商店街の活性化策を含めました基本計画を定めます。これに対しまして、都は必要に応じまして助言を行うこととなっておりますが、基本計画を着実に実現していくためには、都、地元自治体、商店街など住民が連携して取り組む必要がございます。
　お話の豊島区を例にとりますと、区が策定いたしました大塚駅や巣鴨駅を中心とする中心市街地活性化基本計画の実現に向けまして、都は、巣鴨駅における都営三田線のエスカレーター設置を事業化するとともに、大塚駅におきましても、補助制度を適用することで、現在、区とＪＲが南北自由通路の整備や駅構内のバリアフリー化を促進しているところでございます。
　このほかにも、地域主導の個性あふれるまちづくりを支援するまちづくり交付金制度につきましても、区市町村からの申請に基づき審査、助言を行うなど、ハード、ソフトの両面から中心市街地の活性化のための取り組みを行っているところでございます。

〇長橋委員　今、ご答弁がありました大塚駅の南北自由通路については、都も中に入って調整していただきまして、いよいよ－－大塚駅はＪＲ山手線の駅でありますが、いまだ南北が分断されて、また、エスカレーター、エレベーターもない。そういうことで、地域の方が大変長いこと切望してまいりました。私も地域の方と一緒になって取り組んでまいりまして、いよいよ事業化が決定して、着工に入った。都としても努力をしていただいた。深く感謝をするわけでございます。
　そういう中で、今お話があったまちづくり交付金、私もまちづくり交付金のパンフレットを見せていただきました。非常に使い勝手が高く、まさにその目的は、ここに書いてあるとおり、活力と魅力にあふれた快適なまちづくりを応援するということで、にぎわいのあるまちづくり、災害に強い、また、だれもが生き生きと暮らせる、いろいろなメニューがあって、これをどんどんと活用していく、こういうことが大事だろうと思いますけれども、さっきお話しした豊島の基本計画にもこのまちづくり交付金を活用してやろうということになっておりますが、これがどのように中心市街地の活性化に役立っているのか、具体的にお答え願います。

〇福島都市づくり政策部長　まちづくり交付金制度は、全国の都市の再生を効率的に推進することによりまして、地域住民の生活の質の向上と地域経済等の活性化を図ることを目的といたしまして、平成十六年度に創設された制度でございます。これまでの制度と大きく異なっておりますのは、これまでの補助制度は道路事業など個別の事業に限定されておりましたが、この制度は、地域の中で生じるもろもろの課題につきまして総合的に補助できる仕組みとなってございまして、区市町村の提案による独自のまちづくり事業なども対象とされているところでございます。
　まちづくり交付金制度を活用した中心市街地の活性化の例といたしましては、商店街のモール化による歩行者ネットワークの形成やコミュニティバス事業、ホールなどの地域交流センターの整備などが行われておりまして、にぎわいの創出など、地域の創意工夫を生かした事業によりまして中心市街地の活性化にも役立っているものと考えているものでございます。

〇長橋委員　まちづくり交付金の活用が、今お話のあったとおり、非常に大きく中心市街地の活性化に役立つ。これは国の制度でありますけれども、都では、この制度は、同じようなものはあるのでしょうか。いかがですか。

〇福島都市づくり政策部長　この制度につきましては、国の補助金を都が審査いたしまして地域の方に交付するということで、都は金を出してございませんが、その仕組みの組み立てを全部地元と相談をさせていただきまして、自由な、そのまちに合った使い方を支援していく、このような内容でございます。

〇長橋委員　今、こういう質問をさせていただきましたが、都が審査をして、また、ある面では誘導していくということもあるかと思います。あくまで地元区市町村の提案の中からこういったものが使われていくということであるかと思いますけれども、都としてはアドバイスをする。簡単にいえば、口は出すけれども、金はなかなか出せません、こういうことでございますが、これは何回もいっていて申しわけないんですけれども、例えば、我が党が一生懸命いってきた密集市街地対策、震災対策等で、特に密集市街地対策では、大型の再開発事業、事業として大規模になるものですから、なかなか期間もかかる。そういうことで、しゃれ街条例に基づく街区再編まちづくり制度、こういったものを創設して、この池袋も認定されたんですけど、そういうことや、この後お話をお伺いしますが、いわゆる道路事業とまちづくりは別々だったのが、街路事業、道路事業とまちづくりを一体としてやる沿道一体まちづくり事業、こういったことは都独自の中で進めてきているわけであります。
　この商店街の活性化、まちのにぎわいを首都東京から取り戻していくということは大事な観点でございます。ぜひとも商店街の活性化、まちのにぎわいを取り戻すことに対してさらに取り組んでいくべきである。今いったことを含めてお答えを願いたいと思います。

〇福島都市づくり政策部長　商店街を核とする中心市街地は地域の顔でございまして、またコミュニティの拠点でもございます。いわばまちのシンボルともいうべき役割を果たす区域でございまして、例えば駅前の市街地では、商店街などを核といたしまして、水、緑、防災、文化など多様な生活機能を集積して、幅広いサービスを提供することができると考えてございます。
　今後とも、商店街のにぎわいを取り戻すなど、まちの活性化に向けまして、都がこれまで取り組みを通じて蓄積してきた身近なまちづくりのノウハウを生かしつつ、産業労働局など関係局とも十分連携を図りながら、地元区市町村等の活動を支援してまいります。

〇長橋委員　今、産業労働局とも連携をとりながらと、こういうことでございます。まちづくり交付金、国の制度でありますけれども、東京都としても、独自でまちづくりに関して新たな事業といいますか、優遇策といいますか、誘導策といいますか、そういったことをぜひ、優秀な皆さん方がおりますので、あわせて考えていただきたい。これは、イコール防災まちづくりにもつながるわけでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　今、私がお話しをした中で、沿道一体整備事業について、昨年もこの委員会で質問させていただきましたが、一年がたちました。東京都としては、ぜひとも東池袋のまちづくりを成功させようということで大変なご努力をいただいておりますので、その経過とさらに推進を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　防災都市づくり推進計画というのがございます。この中に、整備地域、さらには重点整備地域として十一地区が指定されております。この重点整備地域、ご案内のとおり、特に急がなきゃいけない、早期に防災性の向上を図る、そして、さまざまな波及効果が期待できる地域として選定したということでございます。そういう中で、特に知事のことし一月の第一回定例会の施政方針でも、東京の中でも有名な豊島区の東池袋地区、また墨田の鐘ケ淵地区、これに取り組んでいくと。防災性の向上を図り、地域の重要な避難路と延焼遮断帯を形成するものとして期待し、取り組んでいく、こういうことでございます。
　そこで、この取り組み、私も昨年、地元の説明会からスタートして、地元の方々とさまざま協議をしてまいりました。東池袋、そして鐘ケ淵の二地区について、この一年間でどれほど事業が進んだのか。たしか去年の八月三十日に説明会をやって、スタートいたしました。現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

〇石井市街地整備部長　東池袋、鐘ケ淵の二地区のこの一年間の取り組み状況ということでございますが、この二地区ともに、この一年間で地元住民の積極的なまちづくりへの参画と地元区との連携によりまして、おかげさまをもちまして事業化が目前となっております。特に沿道まちづくりでは、地区全体の話し合いの機会や個別の街区の話し合いの場が設けられ、それぞれまちづくりのルールや建物の共同化など、具体的な話し合いが行われております。
　ご承知のとおり、この事業で整備してまいります東池袋の補助八一号線や鐘ケ淵の補助一二〇号線は、避難路や延焼遮断帯の機能を持つ道路でございまして、八一号線につきましては年内に、一二〇号線につきましては十七年度内に事業認可を取得する予定でございまして、認可取得後は用地説明会を開催し、本格的な事業展開を図ってまいる所存でございます。

〇長橋委員　実質的には去年の九月から、さまざま地元のまちづくり協議会も発足して、その方々も積極的に取り組んでいこう、そしてまた、都と区も一体となって取り組んできた。その結果、東池袋地区については年内に事業認可がおりる。大変すばらしい成果であるかと思います。鐘ケ淵についても十七年度中。大いに評価をさせていただきますし、その間の東京都の職員、豊島区も含めて、努力を高く評価いたします。
　そこで、地元協議会の会長、私もお会いしました。東京都の職員も、私以上に何回もお会いしていると聞いておりますけれども、この地元のまちづくり協議会の会長は、百年を見据えてやるんだ、そういう意気込みでこのまちづくりを進めております。
　まちづくり協議会が去年からスタートしましたけれども、具体的な活動状況についてお伺いいたします。

〇石井市街地整備部長　お答えいたします。
　東池袋地区では、平成十六年十一月に、地元の住民の代表や町会、商店会から推薦された委員二十八名で構成する東池袋地区補助八一号線沿道まちづくり協議会が発足しております。以後、この一年間で十一回の協議会が開催されまして、より暮らしやすく、防災性の高いまちを目指して見学会を実施するなど、積極的な活動と議論が行われてきたところでございます。
　活動の一環として、協議会ニュースもこれまで三回発行してきております。このうち最新の協議会ニュースでは、将来の地区計画を想定したまちづくりのルール案について提案し、あわせてアンケートをこのニュースに折り込み、これによる意見集約も行ってきているところでございます。
　短期間で住民が主体となってこのような成果を上げたことには、ただいまお話がありましたように、本当に頭が下がる思いでございまして、私どもとしても大変ありがたく、高く評価しているところでございます。

〇長橋委員　今お話のあった、住民がみずからまちづくりのルールを提案した、こういうことでございます。沿道まちづくり協議会ニュース第三号に載っているわけでございますが、高さの制限とか用途の制限等々、さまざまな制限を含めてみずからルールをつくって、そして、それを今度は区の方に提言していく。区としては、それを受けて地区計画にしていくということであるかと思います。
　そこで、沿道まちづくり、十一回の協議会を開催して精力的にやった。お話を聞きますと、いよいよ今度は具体的な話として、街区懇談会、東池袋だと六百メートルあるわけですけれども、それぞれ地域がありますので、街区を決めて、整ったところから懇談会を開催する。既に第一回が開催されたということでございますが、街区懇談会の今後の流れと取り組みについてお伺いいたします。

〇石井市街地整備部長　街区懇談会は、道路で囲まれました小規模な沿道の区域で、まちづくりについての話し合いを身近に内々で相談していこうというような場でございます。この懇談会では、建物の共同化や道路整備によって新たに発生します小さな残地というのがございますが、この残地を有効に活用していくため、都と区が連携いたしまして、さらには、この場にまちづくりの専門家も交えまして、住民相互の話し合いを積極的に進めていくものであります。
　本年六月には街区懇談会への参加についての案内を配布いたしまして、七月には、東池袋のケースでございますけれども、最初の懇談会を開催し、街区の現状と課題であるとか、あるいは土地や建物の利用意向についての話し合いを行っております。さらには、この十月になりまして、その具体的な方法など、街区の整備手法についての話し合いを行ってきたところでございます。
　今後は、共同化への具体的な検討を深めていくとともに、他の街区におきましてもこうした話し合いを広げていきたい、このように考えております。

〇長橋委員　ありがとうございます。
　特に残地をまちづくりで活用していく、こういうお話もございました。こういった部分でぜひ東京都が積極的に－－重点事業でもあるわけでありますし、来年度も重点事業になるかと思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。年内に事業化を決定する。鐘ケ淵も今年度中に決定する。まちづくりの手法は大変に丁寧にやってきたわけですが、その上にもスピードを持ってやってきたわけでございます。事業化が決定すれば、さらに力を入れて、地元区、そして、何よりもまちづくり協議会の地域の方々と一体となって、今はいいませんけれども、予算も考慮しながら、具体的に進めていただきたい。事業化後の推進についてご答弁をいただきたいと思います。

〇石井市街地整備部長　今後の具体的な方策といいましょうか、そういったお尋ねかと思いますが、これまでご説明させていただきましたように、沿道のまちづくりを行うには、沿道住民の主体的な取り組みというのは何よりの推進力でございまして、これにこたえるまちづくりを区と連携して積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　とはいいましても、ご承知のように、木造住宅密集地域には、小規模な老朽住宅が多いばかりか、道路に接していないなど、建てかえが困難な住宅が多く、これまでのように道路敷地のみを対象とした整備では、小規模で不整形な、ただいまお話のありましたような残地が発生し、合理的な土地利用に支障を来したり、あるいは権利者の生活再建が困難になるなど、残地の取り扱いに課題が残ってしまいます。
　これに対しまして、今回の沿道一体整備は、街区ごとに懇談会を開催し、地権者の意向把握と話し合いを行い、土地の交換や残地を取り込んだ建物の共同化など、これまで私どもが培ってまいりましたさまざまなまちづくり手法を駆使いたしまして、残地を種地として、むしろ事業推進の原動力となるよう積極的に活用することで沿道宅地の有効活用を図っていく手法でございます。いいかえれば、ちょっと手前みそになりますけれども、これまでマイナス材料でありました残地というものの存在をプラス材料に転換していこうとする、そういう取り組みでございます。
　加えまして、まちづくりのルールである、地元からも声が出ております地区計画を基本に、用途容積の見直しや建物の共同化を促進する新たな制度である街区再編まちづくり制度などを積極的に活用するなど、事業と規制誘導策とが一体となった総合的な取り組みを行い、木造住宅密集地域の早期改善に努めていく所存でございます。

〇長橋委員　大変すばらしい決意と、また、ご丁寧なご答弁をありがとうございます。
　モデル事業として、東京都も、街路とまちづくりが一体となってやっていく事業でございます。大成功させていただくとともに、これがひいては、さっき冒頭申し上げた重点整備地域十一地区にもそれぞれ地域性はあるわけでございますが、この手法を取り込んでいくことで大きな展開をしていかなければならないと思います。今までのように道路とまちづくりが別々になった事業ではなくて、それぞれの地域に合わせた、そうした展開というものが大事であろうかと思います。この手法をぜひとも成功させていただいて、そして、この手法を、重点整備地域の十一地区、東京全体に広げていくべきであると思いますけれども、最後にご見解を伺って、質問を終わります。

〇石井市街地整備部長　繰り返しになって恐縮でございますが、沿道一体整備は、車の両輪のように、行政による街路事業と地元住民による沿道まちづくりが相互に連携することによりまして、防災性の向上や土地の有効利用が早期に図られる極めて有効な手法でございます。
　とはいえ、具体的な事業展開におきましては、東池袋地区における沿道まちづくり協議会のように、住民の積極的なまちづくりへの参画が不可欠でありまして、同時に、参画に向けた都と地元区との共同による地域への積極的な働きかけが欠かせません。
　したがいまして、今後は、道路整備の優先度というもののみではなく、これとあわせて、地域のまちづくりへの機運や地元区の協力体制なども考慮しながら、この二地区での取り組みを、今お話にありましたようにモデルといたしまして、他の重点整備地域にも波及させてまいりたい、このように考えております。（長橋委員「しっかり応援しますから、よろしくお願いします」と呼ぶ）ありがとうございます。

2005.10.25 ： 平成17年第３定例会　都市整備委員会