第二次財政再建推進プラン.。少子高齢社会においても、子育て支援を初め、高齢者対策など、さまざまな施策を展開し得る安定した財政運営

〇長橋委員　それでは、私の方からも、何点か質問をさせていただきます。
　十六年度の決算、その状況または第二次財政再建推進プランの達成状況など、都の財政運営についてお伺いをいたします。
　石原知事は、平成十一年スタートして、早速十二年度から第一次財政再建推進プランをスタートさせました。瀕死の状態であった都の財政再建にいち早く取り組んできたわけでございます。
　その結果、十五年度決算におきましては、実質収支において八百八十一億という巨額の赤字が四百四十九億円と半減をいたしました。また、経常収支比率も、一〇四・一から九七・九ポイントへ改善が見られたということでございます。
　しかしながら、六年連続の赤字であり、一兆円を超す隠れ借金を抱え、依然として厳しい財政状況には変わりはない、何とか沈没寸前の東京丸が航海ができるようになったという状況であります。一歩財政運営を誤れば、荒波にのみ込まれて再び最悪の状態にもなりかねない、こういう状況には変わりはなかったわけであります。
　そこで、平成十六年度から、この第二次財政再建推進プラン、これを策定して、スタートいたしました。
　十六年度予算につきましては、我が党もその中でさまざまな提案、議論をしてまいりました。非常に厳しい十六年度予算におきましても、すぐなさなければならない喫緊の課題、特に東京再生のために、治安の回復または中小企業支援、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策、さまざまな喫緊の課題に取り組んできたわけであります。我が党も一貫して主張してきた通勤手当の見直し、これも内部努力の結果行われましたし、また、そういう中で、都としても内部努力、職員定数の削減などに取り組んできて、都債の抑制、財源対策の圧縮、こういったことが起きながら十六年度予算が執行されました。我が党としても高く評価をしながら執行されたわけであります。
　そこで、十六年度決算の評価について、まずお伺いをいたします。

〇安藤主計部長　十六年度決算についてでございますけれども、まず、数値を用いて幾つか申し上げれば、実質収支の赤字額は、前年度の四百四十九億円から二百七十六億円へと大幅に縮小いたしました。また、財政の弾力性を示します経常収支比率も、九七・九％から九二・六％に改善をいたしました。
　この要因といたしましては、一つには、景気回復に伴う都税収入の増加が挙げられますが、同時に、事務事業の実施に当たりましても、内部努力の徹底でありますとか、事業執行方法の工夫、また地道な歳入確保に努めるなど、より効率的、効果的な予算執行に取り組んだ結果であると考えております。
　このように、前年度と比べれば改善が見られますが、しかし、それでもなお実質収支は七年連続の赤字でございますし、経常収支比率も依然として高い水準にあるなど、都財政は財政再建の手を緩めることはできない状況にあるというふうに認識をしております。

〇長橋委員　第一次財政再建推進プラン、引き続き第二次がスタートして、実質収支の赤字も半分へと縮小し、特に経常収支比率は九七・九から九二・六へと前進をしたということでありますけれども、ただ、七年連続の赤字、また経常収支比率も、九二・六ということですが、これはもう依然として高い水準にあるわけで、決して楽観は許されない、これは同じ認識でございます。
　そこで、第二次財政再建推進プラン、この中に、一次と違って第二次再建推進プランは、財源不足の解消という量的改善とともに財政の弾力性を回復させる質的な改善に取り組んでいく、不可欠であるということで、質と量の両面で財政構造を改革し、持続可能な都財政を構築することを目指してこの第二次再建プランを策定した、こういうことでございます。
　また、基本的な視点、私はこれが大事だと思うんですが、基本的な視点が三つありますと。最小のコストで最大のサービスを目指す、二番目に、時代変化に即応して都の施策の範囲及び水準を見直す、そして国の仕組みを変えていく。まさに東京都から改革をしていく、こういう思いでこの第二次再建プランがつくられたんだと思います。
　そこで、この第二次財政再建推進プラン、この達成状況、そして今後の課題についてお伺いをいたします。

〇安藤主計部長　第二次財政再建推進プランの達成状況でございますけれども、このプランでは、具体的な目標といたしまして、ただいま先生ご指摘のように、十八年度までに、一つは巨額の財源不足を解消すること、二つ目が経常収支比率を九〇％以下の水準に引き下げることの二点を掲げてございます。
　一つ目の財源不足の解消につきましては、十七年度予算におきまして財源不足を解消し、石原都政のもとでは初めてでございますが、臨時的な財源対策を行うことなく予算編成することができたところでございます。
　もう一つの目標であります経常収支比率につきましては、先ほど申し上げましたが、十六年度決算までに九二・六％と改善いたしましたが、目標の九〇％には届いていないところでございます。
　また、二次プランでは、財源確保の目標としまして三千七百億円を掲げておりますが、そのうち、内部努力、施策の見直し、歳入確保による財源確保額は、プランの三カ年で見込んでおります二千六百億円のうち、十七年度予算までに千九百三十五億円を確保しまして、既に七四・四％を達成しているところでございます。
　しかしながら、国からの税源移譲分などとして見込んでおりました千百億円に関しましては、ご存じのとおり三位一体改革が現在進行中のこともありまして、残念ながら現時点では進捗をしていない状況でございます。
　次いで、これからの課題についてでございますが、都の目指します財政再建の目的は、収支を均衡させ、目の前にある赤字をなるべく早く解消し、さらにその先の新たな課題に対しても柔軟に対応することができる弾力的な財政体質を確立する財政構造改革の取り組みを強力に推進していく必要があると考えております。
　そのため、当面の具体的な課題といたしましては、一つは七年連続となった実質収支の赤字の解消、二つといたしまして、二次プランの目標の九〇％に達しておりません経常収支比率の改善、そして、依然として九千億円という巨額に上ります隠れ借金の縮減などが挙げられるところでございます。

〇長橋委員　プランの進捗状況、第二次財政再建推進プランの初年度は、順調に進捗はしているということでございますが、今、最後にご答弁がありました隠れ借金、これが依然として高い水準にあるということでございます。
　この「都財政が直面する課題」、これを見ましても、隠れ借金の内訳というのがここに書いてございます。合計で九千億、そのうち、減債基金の積立不足、これが五千百九十九億円、また、他会計からの借入金が一千六百億円もあるということで、まさにこの隠れ借金、財源不足を補うために行ってきたものでございます。
　しかしながら、これも将来的には一般会計で負担せざるを得ないわけでございます。都財政の不安定要素の大きな要因であるわけでございます。ぜひこの隠れ借金を解消していく、すぐにはなくならないわけでございますが、なるべく早く圧縮をしていく、こういうことが必要であります。隠れ借金は、一兆一千億から九千億まで圧縮してきたわけですが、今後の圧縮に向けた取り組み、また、どう圧縮してきたのか、推移についてもお伺いをいたします。

〇安藤主計部長　ご指摘のように、現時点で隠れ借金が約九千億ございますが、今後新たな隠れ借金を生じさせることのないように安定した財政運営を行っていくためには、これまでに引き続きまして、事業の見直しを一層徹底して財政構造改革を進めることが不可欠であるというふうに考えてございます。
　二次プランでは、先ほど先生の方からもご紹介いただきましたが、三つの視点を掲げたところでございまして、こうした視点から、各局各部署が、より現場に近い立場から、絶えず問題意識を持ちまして、既存の事業の見直しに自発的、主体的に取り組むことが必要であると考えておりまして、各局と連携し、財務局も各局の取り組みを強力に後押しをして財政構造の改革を進めていきたいというふうに考えてございます。

〇長橋委員　隠れ借金がふえることはしないでどう圧縮していくか、これは大きな課題でありますが、我が党は、さきの第三回定例会で、さまざまな行政改革、財政改革を進めていくに当たって、一つの提案をさせていただきました。
　それは、事業の仕分け作戦、これをやるべきである。行政のすべての事業について、そのサービスが本当に必要なのかどうか、また、行政がやるのと民間がやるのではどっちが効率的か、または都と区市町村とのどちらがその事業については所管すべきなのか、また、各局の事業の振り分けについても不合理はないだろうか、そういったことで事業を見直し、または絞り込みをすべきである、こういうことを提案いたしました。答弁も、全庁一丸となって事業の見直しを徹底していく、こういう力強い答弁があったわけでございます。
　そこで、次に、やはりさまざまな喫緊の政策課題がある中で大事なのは、財政の弾力性の回復であります。「都財政が直面する課題」、この初めにも、財政の弾力性について書かれております。都が進める財政再建の最終的な目的は単なる収支均衡ではない、中期的に見て都税収入の大幅な増加は見込めない厳しい状況にあっても、その時々の都民ニーズに的確にこたえる強固で弾力的な財政体質をつくり上げることが真の目的である、これはもう当然、当然といいますか、そういうことでございます。そういう中で、やはり山積する課題についてスピードを持って取り組んでいく、硬直した財政を弾力性のある財政にしていかなければなりません。
　そこで、今度は、今答弁がありました経常収支比率の九〇％目標、これに対する取り組み、そしてまた、九〇％でいいということはないと思います。将来の目標、方向性についてお伺いをいたします。

〇安藤主計部長　お尋ねの経常収支比率は、人件費、公債費など、容易に縮減することが困難な経常的経費に、地方税を中心といたします経常的な一般財源がどの程度充当されているかをはかることによって、ご指摘のように財政構造の弾力性を測定する指標でございます。
　この比率を改善するためには、一般財源を充当する経常的経費の削減、あるいは地方税などの経常的な一般財源の確保、これらが必要でございまして、極めて地道な努力が求められておるところでございますが、例えば十七年度は職員定数を二千二百二十三名削減し、人件費の圧縮に努めているなど、経費面での工夫を重ねているところでございます。
　なお、望ましい経常収支比率ということでございますが、都市部におきますその率は、経験則的には約八〇％程度が望ましい水準とされていますけれども、いずれにいたしましても、引き続き経常的経費の圧縮と歳入の確保に努めまして、ご指摘いただきましたように、早急に経常収支比率の改善に努めていきたいというふうに考えてございます。

〇長橋委員　八〇％、これも東京都の目標ではないですが、望ましい、理想の中にあって、それは少ない方がいいわけでございます。ぜひ我が党も、全力でこの財政の弾力化、これについては努力をしてまいりたいと思っておりますが、同じくこの直面する課題の中に、その項目が出ております。
　都財政が直面する課題、幾つか出ているわけですが、都税収入の不安定性がまだある。二番目に、社会保障関係費の都負担の増加、まさに少子高齢社会の進展に伴って対象者が増加して、なおかつ三位一体改革による今後の制度変更の内容次第ではさらに増加するんではないか、こういったことが課題で掲げられております。
　また、今後の取り組みの中にも、引き続き財源不足を解消していくとともに、この中に、長期的な課題というのがございます。長期的な課題の中に、本格的な少子高齢社会を迎えるに当たって、少子高齢社会の本格化による社会構造の大きな変化を踏まえて、長期的な視点から財政のあり方を検討していかなければいけない。長期的な視点の中にこの少子高齢化問題を取り上げている、こういうふうにも見られるわけでございます。
　我が党は一貫して主張してまいりました。高齢者の増加、これはもう明らかでありますし、それに伴って社会保障費が増加をする、これは避けられない面があるわけでありますが、一方で最も少子化が進んでいるのが東京でございます。東京において安心して産み育てられる、そういう社会の構築が重要でございます。
　ここの資料にも、その一つの指標として、生産年齢人口が将来急激に減少していく。生産年齢人口が減少していくということは、少子化によって減っていく、こういうことであるわけであります。これはもう、ひいては東京の活力を失う、または世界の中において首都東京の国際競争力が失われていく、こういうことであるならば、少子高齢社会において、特に少子化対策、これが最重要課題の一つである、こういうふうに認識をするわけであります。
　我が党も、乳幼児医療費の問題、児童手当等、さまざまな提案をしてまいりました。そういう中で、なかなか少子化対策、これは広い意味でさまざまな施策があるわけでありますが、一つの指標としてお伺いをいたしますが、現状どうなっているか。普通会計における福祉費の中で、老人福祉費と児童福祉費、この額の割合、推移がどうなっているのか、お伺いをいたします。

〇安藤主計部長　老人福祉費の十六年度の決算で申し上げますと、老人福祉費は二千百九十七億円、児童福祉費は千四百一億円となってございます。

〇長橋委員　今、推移ということでありますので、じゃ、前年度十五年度はどのような額であったのか、お答え願います。

〇安藤主計部長　失礼いたしました。老人福祉費は、十五年度は二千百六十億円でございます。児童福祉費は、十五年度千四百五十億円でございます。

〇長橋委員　今、十五年、十六年、老人福祉費、児童福祉費がどれぐらいの額だったかお伺いをしたわけでありますが、聞いてもおわかりのとおり、老人福祉費と児童福祉費、老人福祉費に対して児童福祉費は約六割ぐらいにすぎないわけでございます。
　決して老人福祉費を削れというわけではございません。しかしながら、十五年、十六年見ましても、老人福祉費は若干ふえている、児童福祉費は、今お伺いしても減っている、こういうことにあって、繰り返しますが、長期的な視点ではなくて、まさに少子化対策、これは都政の喫緊の課題であり、今すぐ取り組まなければいけない課題であろうかと思います。
　全庁を財務の立場で所管する財務局、財務局がいいといえばこの政策が進むというところがあるわけでございます。ぜひこの少子社会に向けて、またそれが持続可能な社会を構築する上において大事な視点であろうかと思います。決算委員会ですからこれ以上聞きませんが、ぜひ局長の少子化対策を含めた今後の財政運営の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。

〇谷川財務局長　副委員長がいろいろご指摘のとおりだと思っておりますし、また、我が国は、いわゆる右肩上がりの発展が終わりまして、総人口が減少している中、高齢者がさらに増加する。これは私自身、このような大きな時代の変換点に都政が立っていると認識しております。
　こういう観点を財政的に見れば、当然ご指摘ございましたように、社会保障費を初めとする財政需要の増加が見込まれている、また、その財源を負担する世代が減少するという二重に厳しい時代が到来することになると考えてございます。
　このような認識のもとで、少子高齢社会においても、子育て支援を初め、高齢者対策など、さまざまな施策を展開し得る安定した財政運営を行う、そのことを踏まえて、都財政そのものの構造改革が不可欠だ、このように思っております。
　都では、十八年度から公会計制度改革がスタートいたしますが、こうした新たなツールも活用しながら、職員一人一人の意識改革を行い、行政の組織体質を大胆に変革いたしまして、強固で弾力的な財政体質をつくり上げ、都政を活力あるものにしていきたい、このように思っております。

〇長橋委員　今、局長から力強いご答弁をいただきました。我々議会もそうでありますが、やはり財務当局は、東京都の十年後、二十年後、これをどうあるべき姿に、また東京のあるべき姿を見据えていかなければならないと思うわけでございます。
　これからも十分議論を踏まえて、また、そういう中で積極的に改革していく、特に財政構造改革、これを進めていかなければならない。我が党も一緒に議論をして、ともに進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。

2005.10.24 ： 平成16年度_各会計決算特別委員会第１分科会