隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額、職員定数を二千二百二十三名削減するなどの内部努力、施策の見直し、再構築の行財政努力を理解する。

◯長橋委員　私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
　十七年度予算案では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円となり、三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆一千七百五十九億円と、前年度に比べ一・一％減という緊縮型の予算となりました。
　しかし、予算について見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の拡充、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために都民の緊急課題に重点的に財源を配分する一方で、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望を敏感に対応したものとなっています。
　また、税収の増加を踏まえて、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど都財政の体力回復を進めるとともに、折り返しとなる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三名削減するなど引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めています。これらは我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものです。
　十七年度予算案は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには都税の収入が大きく貢献しています。しかし、今後、景気の先行きは不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また、三位一体改革の影響や退職手当の急増や社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は厳しいことから、これからも気を緩めることなく、都庁一丸となって財政の構造改革を進めるべきです。
　今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
　以下、都市整備局関係について申し上げます。

　一、都市づくりに関する政策立案や計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京を形成し、真に豊かでゆとりある都民生活を実現するための施策を都市整備局が先頭に立って着実に実施すること。

　一、新潟県中越地震を教訓として、都民を災害から守るため、将来予測される東京における震災への万全の備えに全力を尽くすため、都内の木造住宅密集地域の耐震対策、一時避難場所となる学校や病院の耐震対策を積極的に推進すること。
　住宅の耐震化については、都民への普及啓発を図り、住宅の安全確保のために耐震診断、耐震改修への支援を積極的に進め、災害への備えに万全を期すこと。
　また、延焼遮断帯や避難場所の整備、建物の不燃化や公共空間の確保、建築物の耐震性、耐火性を向上させるため、防災関係事業の重点化を図るとともに、防災都市づくり推進計画に基づく各事業の実施に当たっては、関係区と密接な連携を図り、実効性のある防災都市づくりを推進すること。

　一、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備するとともに、公共交通機関におけるバリアフリー化の取り組み強化や、地下鉄駅の利用者の安全を確保するため、地下駅火災対策整備事業を推進すること。

　一、老朽化した都営住宅の建てかえや、既存ストックの活用を図り居住機能を高めるスーパーリフォーム事業を着実に推進するとともに、指定管理者制度の導入に当たっては、居住者が安心して暮らせるよう、公営住宅の供給目的に沿った適正かつ効率的及び公正かつ公平な管理運営に努めること。

　一、高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や公共・民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図ること。

　一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の推進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成を促進すること。
　以上で意見の開陳を終わります。

2005.3.18 ： 平成17年第１定例会　都市整備委員会・意見開陳