屋外広告物条例の改正。耐震改修等に関する適切な情報の提供。耐震フォーラム提案。耐震診断、耐震改修助成制度

〇長橋委員　それでは、私の方からも、今立石委員がご質問されました屋外広告物条例の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、この広告については昨年の十月に、同じ本委員会で違法看板、これについて取り上げさせていただきました。東京都広告物審議会の答申を受けて今回の改正になるわけでありますが、今議論をされました地域ルールの導入と違反対策の強化、そしてまた業者の登録制度、こういうものが提案をされているわけであります。地域ルールについては、今種々細かく質疑がありましたので、簡単にお伺いをしたいと思います。
　まず、この地域特性を生かす、それぞれ青山と銀座と、その地域ではそれぞれ景観も、また地域の生い立ちも違うわけで、そういったものを生かすためにこの地域ルールが導入されるということで提案に書いてありますので、まずはこの導入の背景についてお伺いをいたします。

〇安井参事　地域ルール導入の背景についてのご質問でございますけれども、現行の屋外広告物条例との比較でご説明したいと思います。
　現行では、住居系地域、商業系地域の用途地域の区分に従いまして、都内一律、画一的な基準に基づき、面積、高さなどの広告物の規格のみを審査対象としているわけでございます。今回ご提案の地域ルールは、こうした従来の規制に加えまして、駅前商店街であるとか計画的なまちづくりが行われる一定の区域などにおいて、地権者が合意し、広告物の色彩、デザイン、面積などに関するルールを定めた場合には、これを必要な場合には条例上の許可基準とできることとするというような提案でございます。
　地域特性に対するきめ細かな対応が従来必ずしも十分ではなかったというような制度にかわりまして、良質な広告を通じてまちの個性や魅力を補い、良好な景観の形成を促すことを期待するものでございます。

〇長橋委員　従来の画一的な基準だけではなくて、デザインとか大きさなども含めて、このルールを決めていく。さっきは範囲についてありました。導入地区は、具体的にどのような地区が導入をされるのか。また、いわゆる都が指定をする場合、それから手を挙げて我が地域も、区市町村がこの地域は地域ルールを導入したい、そういったことが可能なのかどうか、あわせてお伺いします。

〇安井参事　二つのご質問がございました。一つは、地域ルールの導入はどのような地区を考えているのかということと、地元が要望した場合にはそれは可能なのかというようなことだと思います。
　まず一番目の、どのような地区という具体的なイメージで申しますと、これは今回の本会議でもご質疑がありましたが、しゃれた街並みづくり推進条例に基づきまして、東京都は専門の街並みデザイナーを派遣している地区がございます。既に常盤台だとか、先ほども委員から名前が挙がりました葛飾柴又など、こういったところでは広告物を含む景観まちづくりが進められてございます。こんな地区が一つ。
　もう一つは、これまでも地元に計画的なまちづくりの取り組みが見られる地区でございまして、例えば、いわゆる大・丸・有地区なんかでは仲通りのイメージに沿った広告のルールづくり、それから原宿の表参道では既に地区計画が定められているわけでございますけれども、街並みと調和した屋上の広告物のあり方などがルールづくりの対象になるんじゃないかなというふうに思っています。さらに、東京都が関与する拠点地区であるとか、特に良好な景観の形成が望める地区では、都も方針を示しまして、ルールづくりを促したいと考えてございます。
　それから、地域がそういったルールづくりを発意してもよろしいのかというようなことでございますけれども、この制度の趣旨からいうと、ぜひそういう形で幾つか出てくることで、この制度が普及拡大していくことを目的としているものでございます。

〇長橋委員　地域ルールということで、ルールを決めるということですから、ある程度規制をかけるということでありますけれども、従来のようにどこの地域も同じ規制ではなくて、個々に合わせてやっていく。そうしますと、やはりそのまちの魅力がアップする、そういうことになると思います。
　また、私の地元もそうでありますけれども、やはり広告物のはんらん、違法看板、捨て看板、こういったことが日常的に繰り返されて、撤去してもすぐに出てくる。この地域ルールを導入することによって、そういった悪質な、いわゆる青少年に不健全なものであるとか、また道路を遮断するぐらいのもの、違法看板であるとかそういったことが、やはりこういった地域ルールを導入することによって、こういった違法のものが出しにくいような街並みもできてくる、こういうふうに思うわけであります。
　今、参事からお話があったとおり、ぜひ地域からも手を挙げていただきたい、そういうふうなものにしていきたい、こういうルールをそういったことで拡大をしていきたい、こういうご答弁でありました。そういったことで、やはり地域では、現状ある中にあって、一部の業者、一部の不届き者といいますか、そういうものが違法看板、捨て看板の設置を繰り返して、その撤去をイタチごっこをしている。ああいうことで、この地域ルール導入とあわせて違反対策の強化ということが挙げられております。
　まずは、今回の改正で提案されている違反対策の強化の取り組み、これについてお伺いをします。

〇安井参事　今回の条例改正でご提案している違反対策についてのご質問でございます。
　いわゆる捨て看板などにつきましては、まちの景観を損ね、歩行者の安全を妨げるということで、従来からも条例で禁止しているところでございます。しかし、条例に基づきまして区市などが撤去している看板は、年間二百万件を超えているというような実情でございまして、違反対策の実効性を高めるということが私どもの課題でございました。
　今回の改正では、除却命令などに従わない者の氏名を公表するということと、道路上に捨て看板を繰り返し設置する者に対しては、裁判の手続なしに迅速に科すことができる過料というものを導入いたしました。また、屋外広告物業については、先ほどもご質疑がございましたが、従来の届け出制にかえて登録制を導入することによりまして、例えば違反を繰り返すような悪質な業者については営業の一時停止などのペナルティーを科せるような、そういった制度の導入を提案しているところでございます。

〇長橋委員　業者の氏名等の公表をする、また過料を科す、こういうことで強化をする。これを実効性を高めていく、このために、今回提言の中に違反広告物対策強化地区、これを指定する、こういうことがあります。やはり集中的に取り締まる、こういうことであろうかと思います。どういった地区を集中的に取り締まるのか、この強化地区というのはどういうところを指定するのか、お答え願います。

〇安井参事　違反対策強化地区についてのお尋ねでございますけれども、この地区は、本年一月に出されました広告物審議会の答申の中で提言されているものでございます。具体的な例示といたしまして、窓をふさぐなど防災上危険な違反広告物、あるいは歩行者の交通を著しく妨げる違反広告物が多いような地区であるとか、逆に地元の環境美化活動が熱心な地区、こういった地区が挙げられてございます。
　こういった地区につきましては、地元区市や警察署、道路管理者などの関係行政機関、また地域のボランティアなどと連携いたしまして、違反パトロールや集中的な除去活動、是正指導などを実施すべきだというような提言になってございます。

〇長橋委員　今お話をお伺いしますと、集中的に取り締まる、防災上危険な地域とか公序良俗に反する違反広告物が多い地区、そうしますと、私の地元の、前回取り上げましたけれども、池袋周辺の商店街なんかも、私も一緒に何回か商店街の方と夜歩きますと、どうしてもやはりそういったものが目立つわけでありますし、そういったところを指定していくのかな、こういうふうに思うわけであります。
　今、またご答弁の中に、地域のボランティアの、いわゆる商店街の役員の方々との共同といいますか、ボランティアの活用、こういうことがいわれましたし、提言の中にも、違反対策の強化のまず項目に、都民の方のボランティアと共同して、そういった方々にも大いにやっていただこう、こういうことでございます。
　前回も、ボランティアでやりたいというようなことがあっても、なかなか線引きがあって難しい部分があったわけでありますけれども、まずはこのボランティアの活用、これを促進する具体的な取り組みについてお伺いします。

〇安井参事　ボランティア活動を促進するための取り組みについてのお尋ねでございますが、都内では既に五区八市がボランティアと連携した捨て看板の撤去活動を行ってございまして、こうした取り組みは効果も大きく、さらに普及させることが私どもとしては重要であるというふうに考えてございます。
　このため、都は、今後他の区市においてもボランティア活動が促進されるように、例えば受任する都民の資格要件、委任範囲の明確化、ボランティア保険の加入、また安全の確保など、委任に当たっての基本的な考え方をまとめまして、他の区市にも示していきたいというふうに考えてございます。
　今後とも、区市が違反広告物を撤去する際には、都としましても、各警察署や道路管理者に協力を要請するなど、ボランティアと連携した取り組みができる環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

〇長橋委員　いわゆるボランティアの方々と協力をしていただいて、ボランティアに委任をして除去をしていく、こういうことであります。前回の委員会でもちょっとお話ししたんですが、それではこの違反の広告物は除去してもすぐにまた同じような状況になってイタチごっこだ、こういう話をしたわけで、それはもう皆さんもよくご認識であるわけであります。そうした場合に、シールなり警告のステッカーを張ったらどうか。そうしたら、なかなか難しい、警告のステッカーもシールも、これはまた広告に当たるから、広告の上にまた広告を張るんだったら、これはだめだ、こういう話になるわけであります。
　しかしながら、屋外広告物の手引というのがあって、それを読んだらば、前回もいいましたけれども、警告のステッカーやシールを違反広告物に張ることができるのか、こういったら、張ることができる、こういうふうに書いてあるわけであります。これは、だれができるんですか。

〇安井参事　違反広告物への警告ステッカー、シールについてのお尋ねでございますけれども、こうした警告シールによる指導、これは指導だと思いますけれども、違反状態を都民に示しながら、違反者の自主的な撤去を促すことを目的とするというものでございまして、自治体などの職員が行政指導の一環として実施しているものというふうになってございます。

〇長橋委員　そうしますと、民間の方には、撤去は委託をしてお願いする、シールはだめです、いろんな危険があるから、こういうことがあるわけであります。撤去できるけれどもステッカーはできません、こういうことであります。
　私も経験がありますが、車は、駐車違反、そうしますと、よく警察の方がチョークで印をつけたり、また駐車違反のステッカーを張っていく。ところが、パーキングメーターなんかでとめている場合には、これは、委託をされて民間の方がこういった、これは警察からもらったのですけれども、駐車違反というんですね。料金未納とかチケット不掲示だとか時間外、時間超過ということで、そういった方が車にはこういったものをはさむことができるわけです。また、自転車の駐輪、これも私の地元では、シルバーの人材センターの方が委託を受けて活用して、そういったシールというんですか、ステッカーというんですか、張ることができる。しかしながら、この違反広告物についてはそれはできない、こういうことであるわけであります。
　やはり撤去してもすぐにまた出てくるのであれば、あなたがここに出したことは違法ですよ、この広告物はここに置いちゃいけませんよと、そういった警告のシールを張ることができるというんですけれども、私もそれはまちの中で余り見たことが、局の方には先ほどから、こういうのがありますと写真は見せてもらいましたけれども、実際まちの中では余り見たことがない。地域の商店街の中で、道路が非常に狭い中で出た場合に、そういったシールを張ることによって見せしめになるといいますか、やはり恥ずかしいわけですし、駐車違反だって、自分の車にそういったものが張られれば、今度はここはとめちゃいけないとか、今後は気をつけよう、こうなるわけです。撤去されたらもちろん大変ですけれども、そういったことで考えると、そこら辺が僕は可能ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そうすると、もう一つは、シールのがすぐにできないという話ですけれども、では通報制度、やはり自分でどけるのは危ないから、また、そういったことは非常に悪質業者等があるので危ないので、通報制度を設けたらどうかというお話も地元から聞きました。この点についてはどうでしょうか。

〇安井参事　違反広告物に対する通報制度についてでございますけれども、捨て看板などの撤去は、都の条例に基づき区市などが実施しているものでございますけれども、住民などから通報があった場合には、実質的には可能な限り職員が現地に出向いて除却を行っているというふうに聞いてございます。しかし、多くの区や市において、担当職員数に限りがある中で、都民からの通報に基づく除却をさらに充実させていくということは、これに対応する区市の体制整備など現実的な課題があるんじゃないかなというふうに思います。
　都としては、過料の導入であるとか違反者の氏名公表など、今回提案しております施策の活用とともに、一部の区市で実施してございます地域ボランティアの連携、これを普及促進させることによりまして、違反対策の実効性を高めていきたいというふうに考えてございます。

〇長橋委員　では、この広告物改正については最後の質問にいたしますが、統一的にそういってやることは難しいというのはよくわかります。今回提案があった地域ルールの中であるとか、また提言の中にあった違反広告物対策強化地区、そういった中で今の通報制度についても、最終的にはボランティアの方との連携が重要である、こういう答弁もあったわけであります。
　こういった地域ルールを設ける地区や違反対策強化地区、こういったところでぜひとも警告のステッカーとかシール、またこの通報制度について、そういった地域に限ってでも導入を検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇安井参事　地域ルール地区などでのステッカー、シールの張りつけなどについてでございますけれども、地域ルールというのは、先ほどもご説明いたしましたが、地権者の合意を前提として広告物のデザインなどへルールを定めるものでございまして、制度の創設の趣旨から、違反対策を通じてというよりも、むしろ地元合意に基づき地域の基準が重視されることを期待するものでございます。
　また、違反広告物対策強化地区につきましては、審議会からの提言を受けた段階でございまして、今後、地区の指定の考え方、ただいま委員からご提案がありましたその取り組みなどについて、区市と協議、調整していく必要があると考えてございます。
　いずれにしても、今ご質問の趣旨は十分私たちも重要だと考えてございますので、今回の条例に基づきまして、できるだけ違反対策についても実効性を上げていきたいというふうに考えてございます。

〇長橋委員　検討するということで、ぜひこのことについて、地域の声でありますので、活用を含めて検討をお願いしたいと思います。
　次に、耐震対策についてお伺いをいたします。
　今回、第一回定例会で我が党は、代表質問におきましても、予算特別委員会におきましても、この耐震対策については質疑をさせていただきました。阪神・淡路十周年、いよいよ一歩踏み込むべきだ、こういうことでやりましたし、我が党の石井幹事長の代表質問では、予算委員会でも取り上げる、常任委員会でも取り上げると代表質問で本会議場でいいましたので、この委員会でもこの耐震対策については取り上げたいと思いました。
　まず初めに、耐震フォーラムが行われました。我が党の提案で、阪神・淡路十周年、一月十一日から十六日、この耐震フォーラムが開催をされて、これについては予算委員会でも質疑がありました。評価をするわけでありますし、私も実際に都民ギャラリーでやっているところへ見に行きました。説明も行きましたし、すばらしいパネル展示がございました。お伺いをすると、予算が全くない中、市街地建築部の職員の方が大変苦労して、夜中まで残って作成をした。すばらしい展示だったと思います。また、フォーラムについても、私は参加をさせていただきました。これについては非常に評価をいたしますし、ぜひ引き続きこういったことについては、予算がかからないわけでありますので、本当はかかるのを無理してお願いしたところもあるでしょうけれども、一回で終わることなく、やっていただきたいと思うわけであります。
　これについて、そのときにお伺いしたら、アンケートもとっておりました。このアンケートはどのような声があったのか、お伺いします。

〇野本市街地建築部長　耐震フォーラムのアンケート結果でございますけれども、耐震フォーラムを実施した際には、四千五百名ほどの方が来場していただきまして、そのうち三百名の方からアンケートをいただいております。幾つかの内容を説明いたしますと、アンケート回答者の自宅の建築年次は、約半分の方がいわゆる強度が少ないといわれている昭和五十六年以前の建物だったということ。それから、自宅の耐震対策は何もしていないという方が、やはり半分ぐらいございました。それから、耐震対策を行わない理由として、例えば耐震上問題があるとは思っていないとか、あるいは耐震診断や耐震改修のことがよくわからない、こんな回答が多うございました。
　こんなことからしますと、耐震対策の必要性の啓発、あるいは耐震改修等に関する適切な情報の提供が重要であると改めて認識しております。

〇長橋委員　四千五百名の方が来場した、アンケートをとった結果が、今の部長がお話ししたとおりでありますが、部長がこのアンケートの結果で、あえていわなかったのかどうかわかりませんけれども、耐震診断・改修を行わない主な理由で一番多かったのは、耐震診断・改修工事の費用がない、わずか三百人のアンケートでありますけれども、こういうのが多かったわけであります。それに対する意見というのが、やはり助成制度の整備が必要であるとか金額のバックアップとか、こういった費用の面で進まない、耐震診断・改修を行わない、こういう声がこのアンケートでも明らかになっているわけであります。
　やはりまだまだ、アンケートをとっても、どこに相談したらいいのかわからないとか、どうやればいいのかわからないとか、耐震診断というのはどうすればいいのか、どれぐらい費用がかかるのか、改修すると莫大な費用がかかるのではないだろうか、こういうふうにまず思うわけでありまして、もっともっと簡易な診断、また、住宅によっては簡易に費用が安く済む改修、補強の工事があるわけでありますけれども、そういったことがまだまだ周知されていない。東京都がやったわけでありますので、引き続き各区市で、特に地域危険度が高い地域、これについては継続的に取り組んでもらいたい。
　予算委員会でも取り上げてありますけれども、東京都がやって、基本的には耐震対策、耐震診断・補強、これは各区市の取り組みが重要になってくるわけであります。区市が直接相談を受けて診断をする、補強を促すための施策を展開していかなければいけないわけでありまして、各区市に継続的に取り組むような方法を、具体的な取り組みをどのようにやっていくのか、お伺いをいたします。

〇野本市街地建築部長　耐震フォーラムの継続的な取り組みでございますけれども、東京都といたしましては、今後とも防災週間などの催しにおきまして、住宅の耐震化に関する情報提供を行っていくことを考えております。
　このような催しは、東京都だけでなくて、都民に身近な、ご指摘のような区市においても実施することが必要と考えております。昨年、都と区市町村によりまして、耐震改修促進行政連絡協議会というものを設置しております。こうした場を活用しまして、区市とともに取り組みを検討していきます。

〇長橋委員　この間の答弁では、東京都のほかにも新宿や杉並など五区で実施をしている、私の地元の豊島区でも防災フォーラムを開催する、こういうことでございまして、やはり耐震対策に非常に取り組んでいる区市においては、東京都の取り組みをぜひ我が区でもという思いがあるんだろうと思います。ぜひ野本部長、各区市に乗り込んで、この耐震対策、フォーラム、またこういった啓発に乗り込んでやっていただきたい、こう思うわけであります。
　この間の本会議の答弁で、知事は、住宅の耐震化は絶対に重要、必要である、このように答弁をされました。予算委員会で、住宅の耐震改修について、関係各局が連携をしてソフト、ハードの両面から住宅の耐震改修を促す検討会を設置します、こういう答弁がありました。
　そこで、まずこの検討会をいつ設置するのか、ご答弁をお願いします。

〇野本市街地建築部長　検討会の立ち上げでございます。木造住宅の耐震化を促すためには多方面からの検討が必要でありまして、検討内容、あるいは構成メンバー、それからスケジュール、こんなことにつきまして関係各局と調整の上、できるだけ早い時期に検討組織を立ち上げたい、こんなふうに考えております。

〇長橋委員　できるだけ早い時期というのは、十七年度の早い時期ですか。十七年度ですか。お答え願います。

〇野本市街地建築部長　十七年度のできるだけ早い時期に立ち上げたいと考えております。

〇長橋委員　十七年度、もう来月は十七年度で、早々にということで、もう既にその検討に入っているということであると思います。関係各局と連携をとって、我が党を含めて自民党も、各党それぞれこの耐震対策については都政の最重要課題の一つとして取り上げているわけであります。検討会を立ち上げて、その検討会も、いつまでも検討しているのではなくて、国も夏までには、この被害想定を発表した後、目標値を出すといっておるわけですから、それに負けない結果を検討会で出していただきたいと強く要望するわけであります。
　そして、関係各局の中に、やはり身近な区市町村が、実際に地域の特性に合わせて、我が地域の危険度、また我が地域の震災のさまざまな課題については一番知悉しているわけでありますので、この検討会に区市町村も入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇野本市街地建築部長　検討会への区市町村の参加等でございますけれども、検討組織の立ち上げに当たりましては、住民に身近な区市町村の役割は大きいと考えております。こうしたことから、区市町村の参加についても検討していきたいと考えております。

〇長橋委員　東京都と区市町村が一体となってこの震災対策に取り組んでいく、こういうことであるかと思います。
　検討会を設置する、こういうことで答弁があったわけでありますけれども、検討会で何をやるのか、やはりここが大事であります。検討会の具体的な検討課題についてお答え願います。

〇野本市街地建築部長　木造住宅の耐震化を促すための検討項目、大きくは三項目を考えておりまして、一項目目が、都民に耐震化の必要性を認識していただくことが最も重要と考えていることから、都民への効果的な普及啓発の方法。それから二点目には、耐震化についてだれに相談したらいいかわからないという都民の声もありますし、また、悪質な改修業者によってだまされて被害を受けた都民もいる。こんなこともありまして、信頼できる技術者あるいは信頼できる工務店の育成、紹介、こんなことも検討していきたいということです。それから三点目には、耐震化が進まない理由の一つとして、改修費用の負担感が大きいということ、先ほどご指摘があったところかと思うんですけれども、こうした負担感の大きいことに対しまして、経済的負担を軽減するための工夫、こんなことについて検討していきたいと考えております。

〇長橋委員　具体的に三点の検討項目を検討するということであります。普及啓発、これは今話した耐震フォーラムを開催して、これを各区と連携をとってやっていくということであろうかと思います。また、信頼できる技術者や工務店の育成、これもやはり、悪徳業者、悪質な業者にだまされないためにもどうしても必要でありますし、これについてはぜひやっていただきたいと思うわけであります。
　三点目の経済的負担を軽減するための工夫、これがもう少し、要するにいろいろ民間は、私もある建設会社の方と話したら、こうやれば非常に費用も安く済むというような工法を今競い合ってやっているわけであります。それを都が認定をするといいますか、こういう工法は都も推奨するとかいうこともあろうかと思うわけですけれども、それだけでは進まないと思うわけであります。
　この経済負担を軽減する工夫、これは今いったさまざまな工法の活用とあわせて、やはりいろんな形での支援、誘導策というのも検討しなければいけないと思うんですが、この経済的負担の工夫、今部長はどういうふうに考えておりますか。

〇野本市街地建築部長　都民の改修における経済負担を軽減する方法、これが実は非常に難しいところで、まさにこれからの検討会での重要な検討項目なのかなというふうに思います。
　ただ、今できそうなことといたしましては、委員のご指摘にもございましたけれども、各社で相当たくさんの工法が開発されておりまして、その中には、従来よりも何分の一かの費用でもって改修、強度の増加ができる。それから時間も、従来は例えば一カ月、二カ月かかったものが、場合によったら一週間でできるような工法もある。すべての家に使えるわけじゃないんですけれども、そんなものもあるということで、こういうことについては早急に実施できる経済負担の軽減ということなので、まず身近でできるようなことから、できるだけ都民のお役に立つようなことをやっていきたい、そのことをこの検討会で検討していきたいなと、こんなことを考えております。

〇長橋委員　もう少し歯切れよく、やはり公的支援ということがどうしても、後で話をしますが、課題になってくるわけでありまして、これはもう既に真剣に議論をされているのであると思います。そういう中で、もう既に各区市では、耐震診断、耐震改修助成制度を始めている区があるわけであります、東京においても。
　東京の中で、区市で耐震診断、耐震改修助成制度、これをやっている区はどこですか。

〇野本市街地建築部長　各区市の取り組み状況でございますけれども、住宅の耐震診断につきましては、十七区八市で診断費用の補助あるいは診断技術者の派遣、こんなことを行っております。また、住宅の耐震改修につきましては、二区五市で改修費用の補助を行っているほか、十一区で利子補給や融資あっせんなどを行っております。

〇長橋委員　既に東京でこれだけの、診断については十七区八市で、改修についても二区五市。これは現在ですから、中には十七年度から新たに取り組む、こういう区もあるというふうに聞いております。しかしながら、東京都は－－東京都ももちろん全然やっていないというわけではなくて、一覧いただくと、マンションとか学校、こういうところはあるわけでありますが、住宅の耐震診断・改修については踏み込んでいない、こういうことであります。この検討会の中で、ぜひ検討をしていただきたい。
　これはやはり、もうさんざん予算委員会、代表質問でいったとおり、予防対策と復旧対策、復旧対策の費用対効果を考えたら予防対策が必要だ。ただ、個人財産に公的支援を入れるのはどうか、こういう議論をしてきたわけでありますけれども、既に住宅被災の復旧については、完全に公的支援が一歩踏み出しているわけであります。これは、阪神・淡路大震災、中越地震、その前の雲仙普賢岳の災害、三宅島もそうであります。住宅被災の復旧については、被災者生活再建支援法が成立して、かなり一歩踏み込んできているわけであります。しかしながら、この復旧よりも大事なのは、やはり予防的対策であろうかと思います。
　この予防対策というのは、今、東京都、私自身もそうかもしれませんけれども、やはり今、私自身も地域の中で、首都直下型地震はいつあってもおかしくない、これは同じ認識であるかと思います。これは阪神・淡路大震災があってから、いざ東京に起きたら物すごい被害が出る。この間、国の防災会議が発表したとおり、一万三千人、百十二兆円の被害を受ける、こういっていますけれども、これが来るぞ来るぞといっておきながら－－オオカミ少年のように東京都はいっているんですけれども、東京都はその村人のように、オオカミ少年のいっていることを信じない村人状態になっているんじゃないか。これは、私がいっているんじゃなくて、今そういった心配をされて、いっている方の話なんです。要するに、その方がもっといったのは、新潟中越地震の最大の教訓は何か。それは、地震は来ないと思っているところに来た、これが最大の教訓である、こういっているわけです。東京都もどこか、中に、もしかしたら来ないんじゃないかというふうに思っているんじゃないか。そういったところに起きた場合に大変な被害が出るわけであります。
　そうすると、何回も議論していますけれども、やはり公的支援、耐震診断、耐震改修への公的支援が、個人資産への助成ではなくて、都市生活の安全を確保するための投資だ、このように思うのでありますけれども、この私の考えについてはどうでしょうか。

〇野本市街地建築部長　被災前の耐震対策、こういったものは、人命尊重あるいは被害の軽減からも大変重要と考えております。このため、これまでも都といたしましては、木造住宅密集地域等の整備改善、こんなことを進めると同時に、住宅の耐震診断、耐震改修につきましても、簡易な自己耐震診断方法の普及であるとか、あるいは耐震診断技術者の育成、あるいは先ほどご紹介しました耐震フォーラムの開催、こんなことを行い、住宅の安全確保に取り組んでまいりました。

〇長橋委員　ここで助成に踏み込むべきだといっても答えは返ってこないので、質問しませんけれども、この間質問した中に、総務局長は、今回の国の被害想定を踏まえて、来年度、十七年度に東京都防災会議において被害想定や地域防災計画の見直しに着手し、新たな対策について盛り込む、このように前向きな答弁をしているわけであります。
　そこで、住宅の耐震化を含む都市整備局が作成しました防災都市づくり推進計画、防災計画を見直すといっているわけでありますから、この防災都市づくり推進計画も改定をすべきじゃないかと思うんです。
　私も都市整備委員ですから、この本はいただいておりますし、見ますと、耐震対策はもちろん項目としては入っておりますが、不燃化事業だとか防火規制とか、そういった火災に対する比重が高い。やはり不燃化対策と耐震対策というのは両極でありますし、不燃化を進めれば、それはもちろん耐震対策につながるのはよくわかるわけであります。改定したばかりなので、またすぐ改定しますという答えは返ってこないと思いますけれども、やはり将来にわたってこの検討会の中で、この防災都市づくり推進計画を、住宅の耐震化を含めた改定をすべきである、このように思いますが、部長、どうでしょうか。

〇渡辺参事　防災都市づくり推進計画の改定でございますけれども、これは昨年三月に改定してございまして、三つの基本方針に基づいて取り組みを行うこととしております。第一に、災害に強い都市構造を確保するための延焼遮断帯の形成や避難場所の確保。第二に、地域の防災性の向上を図るための建物の不燃化や公共空間の確保。そして第三に、個々の建築物の耐震性、耐火性の向上を図るということでございます。
　この推進計画に基づきまして、都は現在、木造住宅密集地域整備促進事業や街路事業などを初めといたしまして、各種施策を展開しておるものでございます。この施策を進めることによりまして、建てかえが促進され、耐震性、耐火性にすぐれたまちの形成につながるものと考えております。したがいまして、都としては、今後ともこれらの施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

〇長橋委員　もう時間でありますので、最後にしたいと思います。
　今のご答弁で、改定はしないという答弁であったわけでありまして、なかなかやはり、去年三月に改定したから、また改定というわけにはいかないということなのかもしれませんけれども、やはりこれだけ大きな課題になってきて、都民の安心・安全と生命、これを守っていくにあって、この耐震対策は、知事がいったとおり、絶対に重要、必要、こういうふうにいっているわけであります。それを中心的に進めるために昨年の四月に都市整備局ができた、私はこういうふうに思うわけであります。これは、ひとえに梶山局長を中心とした優秀な都市整備局の皆さん方が知恵を出して、一歩踏み出すべきであると思います。やはり梶山局長の強いリーダーシップが、東京都の安心・安全、都民の安心・安全と生命を守る大きな原動力になると思いますので、局長、いってはおりませんでしたが、その決意をひとついっていただいて、質問を終わりたいと思います。

〇梶山都市整備局長　住宅の耐震性につきましては、今回の議会でもう何遍もご答弁申し上げておりますので、その重要性についてはもう十分認識しております。
　局としては、これまでも木造住宅密集地域の防災性の向上に向けて、いわゆる老朽木造住宅耐震不燃化に取り組んできましたし、いわゆる木密事業に取り組んできましたし、また、先ほども市街地建築部長がご答弁しましたように、耐震フォーラムなどソフトな政策、そんなものにも積極的に取り組んできました。
　そのアンケートの結果、ここで少しわかってきたのが、都民が耐震化の必要性をまだ十分に認めていないというか、認識していない。あるいはまた、これは別の方がいわれていることですが、都民も自分の家は壊れないんじゃないかと、こういうふうに思っているんじゃないか。そういうことから、やはり都民への普及啓発、それを持続的、継続的に進めていくことがまず私は大切だと思います。
　そういうことで、これについては進めていきたいと思っておりますが、今後とも我が局が中心となり、関係各局と連携をとって検討の場を立ち上げ、積極的に住宅の耐震化を促してまいります。