節水を促し使用者負担の公平性の確保。東京都特別支援教育概要案。三宅島村民の帰島。

◯十六番（長橋桂一君）　私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提案された議案において、第二百号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例に付帯決議を付して賛成し、外二十一議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第二百号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　今回の改正は、節水を促す仕組みづくりや使用者負担の公平性の確保並びに節水への動機づけを図る観点から料金体系を見直すものであります。内容は、同一の基本料金が適用される基本水量を、節水努力に報いるために十立方メートルから五立方メートルに引き下げ、使用量に応じて徴収する従量料金の単価を最高十三円値下げをすることにしています。また、口座振替を利用すれば月五十円割り引く制度や、転入転出者への日割り計算の導入を行い、その結果、都民の約七割の方が値下げになり、さらに口座割引制度を利用すれば、平均で二・二％引き下げになります。
　しかしながら、生活保護世帯という弱い立場の都民や公衆浴場事業者の一部には厳しい改正案であります。料金体系を見直すことは評価いたしますが、社会的弱者等への負担増については認められません。したがって、公明党は、付帯決議をつけて負担増への配慮を求めたものであります。
　次に、東京都特別支援教育概要案について申し上げます。
　ここで示されたろう学校と寄宿舎の再編整備については、関係者から多くの不安が提示されました。そこで我が党は、再編の渦中にある品川ろう学校、青鳥養護学校を訪問し、学校関係者やＰＴＡの方々から直接意見を聞いてまいりました。
　ろう学校の再編については、通学時間の増大に対する配慮、分教室の継続とサテライト教室の設置、専門的教育の継続などを求めましたが、我が党の本会議代表質問答弁で、都はこれらの要望にすべて対応することが明らかになりました。
　一方、青鳥養護学校の寄宿舎については、ＰＴＡの代表の方々は、教室不足の具体策が明示されないまま、寄宿舎の廃止のみが先行するのは納得できないと申しておりました。改めて教室不足の具体的な解消策を明らかにすべきであります。寄宿舎設置校と未設置校の格差をなくし、すべての児童生徒が適切かつ効果的に寄宿舎を活用できる仕組みを早急に整備すべきです。あわせて、通学保障の観点や教育的な効果についても十分な配慮を行うべきであります。
　次に、三宅島村民の帰島について申し上げます。
　我が党は代表質問において、都独自の支援策を強く求めておりましたが、このほど知事が記者会見で新たな支援策を発表されたことを高く評価いたします。ぜひ島民の方々の実情に適合した支援策の実施を望むものであります。あわせて、保健医療システムの復活も急務です。都の全力挙げての取り組みを強く求めます。
　また、今定例会では、シカによる奥多摩の森林被害が取り上げられました。奥多摩町の森林は都民の貴重な水源林でありながら、ふえ過ぎたシカによる被害、台風による被害で大変に荒れ果てております。水源林を守ってくださってきた奥多摩町民にこたえるためにも、都は森林の再生、シカの適正捕獲による頭数管理等に全力を挙げていただきたいと思います。
　そのほか我が党は、環境問題ではヒートアイランド対策として、熱環境マップの作成、保水性舗装や屋上緑化、壁面緑化の普及、介護予防のための新たなプログラムの整備と普及、中小企業対策としての事業承継融資制度の創設、震災対策の実現などを強く主張いたしました。特に震災対策では、建物倒壊による人的被害を抑えるための建築物の耐震化、また減災の数値目標設定を強く要請いたしました。震災対策は今や都政の最重要課題であります。我が党は、引き続き震災対策の強化を強く求めてまいります。
　これらはすべて東京の明るい将来展望を開き、安心・安全の都民生活を実現するために不可欠な事業ばかりであります。ぜひとも早期の実現を改めて強く求めたいと思います。
　今後も公明党は、あくまでも都民本位の立場に立ち、住民の視線を我が視線として、都政の向上、発展のため、全力で政策展開に当たることを表明させていただき、討論とさせていただきます。

2004.10.07： 平成16年第３定例会　賛成討論