監理団体改革の実績と取り組み。三宅島村民の帰島支援対策。

〇長橋委員　今、富田理事からもお話ありました。私も総務委員会の質疑をここで締めくくらせていただきますけれども、私の方からは、監理団体改革、その実績と取り組みの方向、それから、三宅島村民の帰島支援対策について、二つについてお伺いをしたいと思います。
　まず監理団体改革でございますけれども、その方向性ということで、これについては、平成十二年の十一月に監理団体改革実施計画が策定され、そのもとに今、山田理事の質問にありましたとおり、着実に取り組みをし、その目標を上回る実績を残されてきたわけでございますけれども、これが平成十二年から十五年の計画であったわけでございます。石原知事が平成十一年四月に都知事に就任されて、監理団体改革、早速取り組みをされたわけでございます。今回の冊子の中にも、平成十一年七月に監理団体総点検の実施を決定したと。八月にはプロジェクトチームをつくり、平成十一年十二月には東京の問題を考える会、特に監理団体については外郭団体専門部会を設置した。そういう流れを通して、平成十二年十一月に監理団体改革実施計画が策定されたわけでございます。そして、策定に当たっては、今お話ししました東京の問題を考える懇談会、アサヒビールの樋口名誉会長を座長にして画期的な実施計画が策定されたわけでございます。
　そして、今回、監理団体改革の取り組みの方向性を見ますと、冒頭に本書を作成した趣旨が四つ書かれております。その中の一番目に、監理団体改革への取り組みとこれまでの実績を都民に明らかにすること、二番目に、他団体に監理団体改革を広く普及していく、三番目に、民間との比較、課題、それから四番目に、提言というようなことで書かれているわけでございます。
　まず初めに、今回の実施計画を明らかにするということでございますけれども、今回の策定に当たっては、第一弾目の監理団体改革実施計画においては、樋口会長等の民間のご意見を参考に取り入れたわけでございますけれども、今回の取り組みの方向性については、都民の評価、外部の方の評価をどのように反映して考えているのか、お伺いいたします。

〇前田行政改革推進室長　監理団体改革は、都の行政改革の柱の一つでございまして、十二年から十五年までの計画期間終了後、その成果を速やかに都民に明らかにすることは重要と考えております。この冊子「監理団体改革」は、改革の実績と成果を取りまとめ、図表、グラフ等を活用して、都民にわかりやすく示しましたいわば白書としての性格も有しております。今回の発表によりまして、これから都民の理解と評価をいただくことになるというふうに考えております。

〇長橋委員　そうしますと、今回の冊子「監理団体改革」、白書という性格であるので、これから都民の方の評価を得るということでお話がありましたので、その評価について、わかりましたら、またお知らせいただきたいと思います。
　次に、昨年の十一月に第二次都庁アクションプランを作成しましたけれども、その中で監理団体改革について触れられておるわけでございます。第二次都庁アクションプランの中における監理団体改革については、一つは現状と課題、二番目に改革の方針と、こういう中身になっております。
　そこで、アクションプランに示された監理団体改革と今回の監理団体改革の取り組みの関係についてお伺いしたいと思います。

〇前田行政改革推進室長　第二次都庁改革アクションプランは、全庁的な行財政システムの改革に関する実施計画として、十五年度から十八年度までに取り組むべき具体的な改革策を掲げてございます。この中で監理団体の改革につきましても数値目標を掲げ、具体的な実施施策、それから、実施年度を定めてございます。
　今回報告した冊子の策定もそこに掲げた施策の一つでございまして、アクションプランに掲げた改革をより実効性を持って進めていくため、これまでの改革の実績や具体的な取り組みを明らかにしまして、今後の各団体における改革に生かすということも目的にしてございます。

〇長橋委員　アクションプランに示された内容をより具体的に、さらにどう活用していくかということが今回の監理団体改革であるかと思います。
　そこでまた戻るんですが、今回本書を作成した趣旨、四つのうちの二番目、ここには、東京都や監理団体の具体的な取り組みを他団体に広く普及していくというのがねらいの二つ目に書かれております。よく読みますと、一つは、東京都の監理団体改革の取り組みをどう普及していくのか、もう一つは、監理団体の具体的な取り組みをどう他団体に広く普及していくのか。
　私も本書を読ませていただきまして、監理団体改革の実績は大変すばらしいものがありますし、評価をするわけでございます。特にそれぞれの監理団体、それぞれ経営目標を掲げて、職員一同知恵を出しながらの改革、また、活用がされてきているわけですけれども、私も先日、老人総合研究所に視察に行ってまいりました。介護予防におきましては、国を上回るノウハウと大変先進的な取り組みをされているのを見まして、老人総合研究所の成果といいますか、ノウハウをもっともっと生かすべきではないかなと、こういうふうに思ったわけでございますし、また、医学研究機構、私も審議委員をさせていただきました。非常に高度な、また、非常に先進的な研究をされている。難しいことは、医学のことなので私もわかりませんでしたけれども、これをもっともっと普及すべきじゃないのかな、こういうふうに思ったわけで、そういった意味で、今後監理団体の改革とあわせて、それをほかの団体にどう生かしていくのか、都と監理団体、それぞれお知らせいただきたいと思います。

〇前田行政改革推進室長　今回の冊子の策定趣旨の一つは、今お話もいただきましたように、監理団体改革実施計画の計画期間終了を節目といたしまして、この間の都や各団体の具体的取り組みと成果を取りまとめまして、監理団体相互やその他の団体に広く普及し、その改革に生かすことにございます。このため、各団体の先駆的取り組み事例を、冊子の巻末になりますが詳しく紹介するとともに、各監理団体はもとより、他の道府県、政令市等に冊子を送付したところでございます。また、インターネットのホームページでも公開し、広く閲覧に供してございます。
　また、介護予防技術のお話をちょうだいしましたが、こうした監理団体が持つすぐれたノウハウを生かして新たな事業を展開することは、都民サービスの向上に資するものでございます。都としても、すぐれたノウハウが広く活用されるよう、各団体の一層の取り組みを促してまいります。

〇長橋委員　本書の第４章に他都市における外郭団体の取り組みということで、東京都は任意に調査を行って、他県、他都市（道府県、政令市）における取り組み状況を調査した、そしてその比較検討を行ったというふうにあります。外郭団体に関する改革の実績、ここにおいても、他都市に比較して、東京都がさまざまな改革、例えば団体数、役員数、職員数等、財政支出も含めて道府県の平均を上回る改革をなし遂げてきた、こういうふうに書いてあります。
　そして、あわせて、他都市との取り組みの比較を調査したということは、他都市において、東京都にはない先駆的な取り組みがされているところもあるんじゃなかろうかという意味で調査をしたのではないかと思うわけでございます。それもきちっと書いてあります。その中には、外部専門家を活用した外郭団体の経営評価をやっているところがあるとか、それから、共同作業、共同研究、また、人事交流をやっている中で監理団体改革を進めているところもある、こういうふうに記載をされております。
　そこで、他都市、他団体における先駆的な取り組みをどのように東京都は取り入れていくのか、お伺いいたします。

〇前田行政改革推進室長　冊子では、都がこれまで進めてまいりました監理団体改革の実績と成果を明らかにするために、団体数や財政支出などの指標につきまして、他の道府県、政令市の取り組みとの比較を行うとともに、今お話しありましたように他都市が行った先駆的な事例を調査し、紹介しております。このような先駆的な事例のうち、必要なものについては、なお詳細な情報の収集に努めまして、今後の改革の参考にしてまいりたいと考えます。

〇長橋委員　今回の冊子、前半は実績が書いてあるわけですけれども、それは自己評価ということであったわけですけれども、他都市との比較もして、東京都の監理団体改革はどうだったか検証をされているということで、東京都がこれだけ監理団体改革をやったということがこの冊子、恐らく他県、他都市にもお知らせしてやっているかと思いますし、また、東京都も、ほかのところで先駆的な取り組みがあるということはわかったわけでありますので、ぜひそういったものは積極的に取り入れて進めていただきたいと思います。
　次に、今後の課題、そして、提言の中で書いてありますけれども、ここに大きく指定管理者制度の導入、そして公益法人制度の見直しと、制度の導入に当たって、さらに監理団体改革を進めていかなければならない、こういうふうに書かれているわけでございます。指定管理者制度が導入されることによって、民間事業者、民間企業、ＮＰＯ、そういった団体との厳しい競争に監理団体はさらされるわけでございます。平成十八年の九月に導入、九月ということですから、平成十八年の四月にはどこに委託をするか決めるということになると思います。そうすると、平成十七年度じゅうに決めなければならない、こういうふうになりますし、十七年度じゅうに公募がされるということになるわけであると思います。
　そうしますと、民間事業者との比較検討、この「監理団体改革」の中にも料金の問題とか、時間設定の問題等、民間はこういうところは工夫しているよというふうにも書かれているわけでありますけれども、この監理団体改革、指定管理者制度が導入されるに当たりまして、平成十七年度は民間事業者に負けないような、また、上回る、そういった改革を進めていただかないと、このように思うわけでございますけども、民間事業者、ＮＰＯと比較検討するということになるかと思いますけども、どのように行っていくのか、お伺いいたします。

〇前田行政改革推進室長　指定管理者制度は、多様化する都民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、広く民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上とともに経費の節減を図るということを目的としてございます。監理団体は、この制度のもとで民間事業者と競い合うことになりますが、これまでの実績に加えまして、民間事業者が提供するサービスの内容やコストの管理、市場動向等を十分に研究し、みずからのサービス改善、コストの低減などを図る必要がございます。こうして競争力を高めて、事業者の公募に当たって提案をしていくと、こういうことが必要になると考えております。

〇長橋委員　ぜひ民間がさまざま運営している施設等をもう一度検証して、都にはない細かなサービスをやっているところもあるかと思いますので、ぜひそれを上回る監理団体の改革を進めていただきたいと思います。
　次に、民間企業、ＮＰＯとの競争とあわせて、ここには連携、活用ということも書かれております。共同提案もするというようなことも書かれておりますので、具体的に共同提案になった場合には、中身はケースとしてメリットはどういうものがあるのか、お伺いをいたします。

〇前田行政改革推進室長　指定管理者の選定に当たりましては、団体の管理能力あるいは管理コストなどのほかに、いかに充実したサービスを提供できるかというのが重要な要件になります。監理団体は、これまでの実績を通じて、豊富なノウハウを持っておりますけれども、事業の性質や状況によっては、これに加えまして、施設管理や顧客サービスなどにすぐれた人材や能力を持っています民間事業者やＮＰＯと連携することによりまして、一層充実したサービスの提供を図ることができるようになると、このように考えております。

〇長橋委員　最後に、監理団体改革についてお伺いいたしますが、山田理事からもお話しありましたとおり、今までは経営目標ということで進めてきたわけですけれども、今回プラスして戦略的目標を加えたと、こういうふうに書かれております。今話した時代の流れの中で、民間との競い合いの中で、ただ単にコストの削減、人員の削減、組織の統廃合というだけではなくて、サービスの向上やさらなる先駆的な取り組みを行うと、さらに監理団体改革をもっと活用していこうと、こういうことを戦略的目標の中に掲げるのではないかと思うわけでございます。
　しかしながら、時代の大きな流れの中で、民間事業者との競合の中で、競い合っていく中にあって、自立に向けての努力をさらに引き続きしていかなければならないと思うわけでありますけれども、どうしても都民から見ると、お役所の仕事というのはなかなかスピードがない、こういうふうに見られがちでございます。東京都がさまざま取り組んできたものについて、後で話しますけれども、三宅島については早速手を打っていただいた緊急支援事業等もありますし、そうでないところもあるわけですけれども、やはり監理団体改革、戦略目標とあわせて、スピードということが改革の重要な視点であるかと思います。そういったことで、ぜひスピード感覚を持って、時代を先取りするような取り組みをぜひお願いいたしたいと思いますが、ご意見をお願いします。

〇前田行政改革推進室長　監理団体改革につきましては、職員数や財政支出の削減など計画を上回って達成してまいりました。しかし、冊子で民間との比較を行っておりますとおり、今後、民間事業者と競い合っていく上では、なお改革が必要な面が多くございます。
　一方、監理団体を取り巻く環境は急速に変化しております。現状に甘んじれば時代に取り残されてしまいます。大切なのは、監理団体みずからが改革の必要性を認識し、意欲を持って取り組むことでございまして、ご指摘のとおり、スピードを重視してみずからの経営改革を進めていかなければなりません。都といたしましても、総務局が所管局と密接な連携をとりまして、監理団体が行う改革の取り組みを指導、支援してまいります。

〇長橋委員　監理団体改革、それぞれの団体は各所管局にあるわけでございますけれども、今、前田室長がお話しになったとおり、総務局がリーダーシップをとって、赤星局長が監理団体改革のリーダーであるかと思います、ぜひ強力に各局に監理団体改革の進展について、リーダーシップを発揮していただきたい、このようにお願いして、三宅島の帰島支援についてお伺いしたいと思います。
　三宅島村民の帰島について、本年七月に三宅村長が避難指示を解除して、明年二月を目途に一斉帰島を行うと、こういうふうに発表したわけでございます。これを受けて、我が党も七月には小泉首相に要望書を出しましたし、九月六日には三宅島帰島準備事業に早急に取り組めということで、石原知事あてにも要望書を出しましたし、また、九月十七、十八日、私も総務委員会で視察に行かせていただきましたけれども、我が党としても、国会議員も連れて、三宅島に都議会の代表を含めて視察させていただきました。特に、知事に対する緊急要望を行ったところ、早速、都は三宅島緊急支援事業を発表されまして、約百五十億、こういった素早い対応に高く評価いたしますし、また、感謝するわけでございます。
　しかしながら、緊急支援事業の中の生活基盤施設の整備に約十五億示されているんですが、ここには三つありますけれども、漁港災害復旧、漁港整備事業、漁港基盤施設応急復旧、こういうことですべて漁港の整備のみになっているわけでございます。いわゆる農業者、農地復旧だとか農道復旧などの事業がこの緊急支援事業には入っていないわけであります。噴火による降灰、土壌の酸性化等、大変に農地も荒れているわけでございます。資料をもらいましたが、三宅村のそれぞれ産業別の就業人口を見ますと、これは国勢調査のあれなので古いわけですけれども、農業は二百十九人、漁業は七十八人、農業の方が三倍ぐらい従事者は多いわけでございます。そういった意味で、緊急支援事業に農地復旧を含めた農業に対する支援というのが入らなかった理由についてお伺いいたします。

〇竹内局務担当部長　農業は、帰島後においても三宅島の基幹産業の一つであると十分に認識しております。農地の復旧が重要であるとも考えております。帰島後に農業を再開するに当たっては、まずそれに先立って、住宅の復旧など居住の安定を確保することが必要であると考えております。その後に行われます農地復旧事業につきましては、三宅村が速やかに取り組めるよう、都は既に国に対し災害復旧の早期査定を働きかけております。

〇長橋委員　農地復旧事業等についても、都は国に対しても早期査定を働きかけているということでございますので、そうしますと、三宅村が九月十七日に帰島計画を発表されたわけであります。そこに生産基盤施設の整備ということで載っております。ここにはきちっと農地復旧、農道復旧等、漁業も含めて基盤整備が書かれているわけであります。そして帰島計画について、九月十八、十九日、住民説明会を開いた。新聞によりますと、さまざまなご意見があって、非常に帰島に対する不安というのがここでいろんなご意見として出たと、こういうふうに新聞にも書いてありました。
　ところが、農業者意向調査というのを既に村としてやっているわけですね。農業者意向調査、帰島計画を発表する前に、住民説明会をする前に農業者の方々に意向調査をされているわけです。農業者意向調査が行われたのは、この日付だと八月十六日になっておりますけれども、返送期間が八月二十六日になっているわけです。この内容を見ますと、避難前の農業はどうだったんですかと、そして次に、営農の再開、帰って農業をしますかと、こういう質問、そしてあとは、農地の復旧、災害復旧を希望される方は今後受け付けを予定している農地災害復旧実施申請書を提出する必要がありますと、こう書かれて、申請しますかどうしますか、こういう意向調査をされているわけでありますけれども、島民にとって、帰って、自分が畑を耕していた、これがもう一回無事に、将来にわたって、すぐにじゃないけれども、きちっとまた農業ができるのかどうか。こういう不安の中で、帰島計画も発表される前に、説明会も発表される前にどうしますかと聞かれても、島民の方は、もちろん帰ってもう一回農業をやりたいと。だけれども、帰った後どれだけ村として、都として、国として支援があるのかということがわからないうちに、これはなかなかお答えできないんじゃないかと。八月十六日にいって八月二十六日、わずか十日間の間にお答えをくださいと、こういっているわけでありますけれども、いわれた方は大変に困ったのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　帰島計画を発表する前にこういった意向調査をしたということは、農地をどれだけ復旧するかというのは、この意向調査に基づいて、何人の方が帰って農業を再開したいとかということを把握しなければ、今お答えになった農地復旧計画が立てられないと思うわけであります。ところが逆転しているということがおかしいのではないかと私は思うわけでありますので、それはどのように認識されているのか、お伺いいたします。

〇竹内局務担当部長　いろいろな考え方があるんだと思います。私は土木という技術を担当しておりますので、土木の技術の場合には、現地、現場で起こった現実の課題を個別、具体的に対応するというような思考回路を持っております。そういう意味でいきますと、具体的な意向調査を初めにやって、それで帰島計画を立てていくというのが本来の姿かなと、僕自身はそういうふうに考えております。
　ただし、今回の場合には火山ガスがあるということで、かなり微妙な問題があったということで、村の中で非常に議論があったと思います。村長がそういうことで、七月二十日の村の方針を出した後に、八月に農民の方々に意向調査をやったんだろうというふうに思います。
　帰島後の営農再開の意向につきましては、三宅村は去る八月に、先生おっしゃったとおり、農業者の意向調査を行い、その結果を踏まえて住民説明会を開催したところでございます。現在、村はより詳細に意向を把握するため、農業再開に向けた農地の具体的な復旧箇所の把握と農地復旧事業の国の災害査定を受けるのに必要な復旧計画書の作成のため、農業者から農地復旧申請書の受け付けを行っているところです。こういうことを踏まえて今後対応していくことになりますけれども、都は今後とも、農業の再開を希望する農業者の農地復旧が早期に進むよう、三宅村の取り組みを支援してまいります。

〇長橋委員　意向調査返送期間が八月二十六日になって、書類的には意向調査は二十六日までとなっているわけですけれども、恐らく実際は集まっていないと思いますし、今お話のあったとおり、引き続き意向調査については行っていくと、こういうことでよろしいわけですね。この意向調査というのが今後の三宅島支援、農業者の方々の判断の大きな材料になるわけで、帰って農業をしたいというような支援計画をきちっと都も村も含めて明らかにして意向調査を引き続き行っていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　次に、帰って、農業の再開には大変時間がかかるわけであります。私も地元の方にお伺いしましたら、三宅島は焼畑農業を伝統的にやってきていると。私は農業をやったことがないので、詳しくはわかりませんけれども、オオバヤシャブシという木が非常に有効で、畑を耕すに当たって、根粒菌というのが非常に効果があると聞いておりまして、農業再開には時間がかかる、帰ってすぐには農業ができない。これに対して、本会議の代表質問でも答弁がありました。我が党も質問させていただきました。大変すばらしい答弁があって、帰農者の就労の確保も視野に、火山灰及び雑木の除去や酸性土壌の改良などに取り組んでいくと。農民の方々も就労して、そうやって雇用の確保を図りながら、農業再開に向けていくと、こういうことでございます。そういった意味で、非常に勇気づけられた答弁だったと思いますし、ただし、今、冒頭話したとおり、時間がかかるわけでございますので、帰って農業で収入が得られるまで、ぜひ就労事業を続けていただきたいと思うわけですけれども、ご意見をお願いします。

〇竹内局務担当部長　農地の復旧は道路や治山ダムなどの復旧工事と性格が異なっております。実際に農地を営んだことのある農業者が経験や知識を生かして、再開後の営農形態に適するよう実施することが重要であると考えております。このため、農地を所有する三宅村の農業者が農地復旧事業の従事者として雇用されるよう、村、関係各局と連携し、取り組んでまいりたいと思います。

〇長橋委員　雇用されるよう取り組んでいくのではなくて、雇用し、さらに支援をしていくと、こういう答弁が欲しかったんですけれども、ぜひお願いをいたします。
　最後に、農業についてお話を聞いてきたわけでありますけれども、その他、三宅島に帰島できるにもかかわらず、例えば火山ガスの影響で居住禁止となった高濃度地区の村民から私のところに、都営住宅に引き続き居住できないかという相談も来ておりますし、また、特別養護老人ホームもぜひとも早期再開をしていただきたい、こういう声も来ております。
　これは撮った写真ですけれども、三宅島の高濃度地区の住宅、これだけ荒れ果てているわけで、とても住めるような状況じゃないわけです。それから、今話した特養老人ホーム、これはボイラーのところです。ボイラーがこうなってしまっていると、もう使えないと、早く再開してもらいたいと。場所も含めてどうするのか。それから、総務委員会の皆さんは視察に行ったので見てきたわけですけれども、こういった島の状況になっているということで、こういうものを見ますと、さまざまな課題があるかと思うわけであります。
　特に都営住宅については、お話だけしますが、三宅村の住居はガス高度地区にあり、居住禁止となった場合には三カ月間猶予すると、一時使用を継続すると、こういうふうにやっていただいて、都営住宅についても早速手を打っていただいたわけですけれども、条件として、帰島を断念した世帯のうち、高濃度地区とありますので、高濃度地区でも、今は帰ったら体の影響があるわけで帰れないけれども、断念はしていない、断念はしたくない、ぜひ帰りたい、こういう方もたくさんいらっしゃるわけで、ぜひこういったことも配慮をお願いしたいと思います。
　そういうことで、これから島民の方々が新たなスタートを切れるようにするために、この間の住民説明会を聞いても、本当に村へ帰って新たにスタートが切れるんだろうか、こういう不安は依然として残っているわけであります。我が党も質問で都独自の支援策をぜひお願いしたい、それに対して前向きなご答弁もあったわけでございます。帰島支援本部、赤星局長は副本部長という大事な立場でございますので、ぜひリーダーシップをとって新たなスタートが切れるよう、関係各局に働きかけて－－赤星局長のリーダーシップに期待をするわけでございます。局長、ぜひご決意をお願いいたします。

〇赤星総務局長　三宅島の噴火災害は、村民が四年以上もの長期にわたって避難生活を余儀なくされたという、過去に例のない災害でございます。東京都は、平成十二年の全島避難以来、四年間にわたりまして、道路、砂防ダムの整備やライフラインの整備、避難生活への支援など、ハード、ソフト両面にわたり支援に全力を挙げてまいりました。また、本年七月には三宅村におけます帰島方針の決定後に、村の帰島への支援取り組みを支援するため、直ちに東京都三宅島帰島支援対策本部を立ち上げました。各局の支援事業を取りまとめ、先ほど申し上げました、去る九月十七日には帰島に備えました平成十六年度中に都が実施する緊急支援事業を決定したわけでございますが、ご承知のように、この間四年間、私どもの職員、東京都総務局だけでございませんが、そして村に赴任された職員が、現地でまだまだガスが放出される中、これらの仕事に積極的に取り組んでまいりました。また、八月には既に東京都の職員、女性二人を含む二十二人がこのガスの中に赴任しております。全力を挙げてこの仕事に当たっていただいて、これらの職員に私も感謝いたしますし、こういう職員を持てたということは、総務局としても誇りに思っております。
　先生ご指摘の生活再建支援につきましては、自助努力を基本といたしますけれども、国の被災者生活再建支援制度を初めとする既存の制度を十分に活用しながら進められるものと考えておりますけれども、三宅村民に対する都独自の新たな支援制度の創設につきましても、所管局でございます福祉保健局と緊密な連携を図りながら、適切に対応してまいります。
　今後とも、帰島支援対策本部の事務局を預かる者といたしまして、来年二月には三宅村民が円滑に無事帰島できるよう、関係各局だけでなく、国や三宅村とも連携しながら、職員とともに必要な調整を行い、帰島に向けた取り組みを全力で支援してまいります。

〇長橋委員　以上で質問は終わるわけですが、今、赤星局長からお話があったとおり、火山ガスの中で職員も大変な思いをして復旧支援に当たられていると。火山ガスの影響で体調も崩されたという職員もいらっしゃる中で、一生懸命三宅島帰島の方々のためにご努力されていることを最大限感謝し、そして、さらに今ご決意もありましたとおり、赤星局長、関係各局、そして国、村とのかなめのところでございますので、さらにご努力をいただくようお願いしまして、質問を終わります。

2004.09.30： 平成16年第３定例会　総務委員会