三宅島帰島プログラム準備検討会の報告。被災者生活再建支援制度が拡充。

〇長橋委員　私からも三宅島帰島プログラム準備検討会の報告についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この検討会におきまして、帰島に際しての必要な対策や課題について取りまとめたものであります。帰島については、先月、私たちも視察に行かせていただきましたけれども、石原知事も先月の二十六日に三宅島を視察しまして、帰島が一歩手前まで来たと、地ならしとしてのライフラインが完全に修復をしたと、その上で、専門家も火山ガスの健康への影響を一〇〇％保証できないといっていることを踏まえて、島民が自分で決断し、選択される段階に来たと話をしたと聞いております。
　また、二月に行われた村長選でも、年内帰島を訴えた平野村長が当選をされております。
　そういう中で、現在三宅村では、住民に対する帰島に関する意向調査を実施していると聞いておりますけれども、まずは、この意向調査の具体的内容と現在の状況についてお伺いをいたします。

〇金子総合防災部長　帰島に関する意向調査は、村が本年五月十七日に島民全世帯に発送しまして、五月三十一日を回答期限としております。その具体的な内容は、火山ガスのリスクを受容して帰島するのか、帰島するつもりがないのかという意向の確認が中心でございまして、帰島すると回答した場合には、火山ガス等健康影響に対する理解度などを質問した上で、自由意見を記入し、記名式で回答するものになっております。現在のところ、回収率が約八割、目下村で集計作業中というふうに聞いております。

〇長橋委員　五月三十一日回答期限ということで意向調査が行われているようですけれども、回収率八割ということで、その集計作業中であるということで、その結果はまだ出ておりませんけれども、私の思いは、島民の過半数の方が、そういう状況であっても帰島したいということが占めるのではないかなと、こういうふうに思われるわけでございます。そしてまた島民の意向重視を打ち出した知事の発言を受けて、帰島に向けて動きが加速をしているというふうに思います。
　そこで、この避難指示の解除をするに当たって、都は村をどのように支援していくのか、具体的に、できましたらお願いをしたいと思います。

〇金子総合防災部長　避難指示の解除につきましては、災害対策基本法第六十条第四項の規定によりまして、村長がその旨公示することになっております。その決定に際しましては、今お話しありましたように、島民の帰島についての意向を把握するとともに、火山ガスの状況などについて、専門家の意見も十分考慮し、島民の安全を第一に村が判断することとなりますが、都としましても、こうした判断に当たりまして、必要な支援を行っていきたいと思っております。

〇長橋委員　帰ってからの生活、これがどのように再建をしていくのか、そういう意味では、産業、それから雇用、これが重要であるかと思います。火山ガスは当分の間継続をすると予想される中で、そのあり方を考えなければいけないわけでありますので、観光産業－－観光プログラムを策定すると、この報告書には書いてありますけれども、そういう中で観光ということについてはなかなか、すぐに観光客が来るという状況は難しいわけでございますので、島の主な産業である農業、漁業、これらが大事だと思います。つきましては、この農業、漁業、こういう産業に従事していた人は、噴火前にはどれくらいいたのか、お伺いをいたします。

〇渋井三宅島災害復興対策担当部長　三宅島の噴火前の平成七年の国勢調査における産業分類別就業者数によりますと、三宅村の全就業者総数二千四十二人のうち、農業の就業者数は二百十九人、漁業は七十八人で、合計すると約三百人で、率にして約一五％に当たりますが、これに兼業者も含めますと、農業の就業人口は、平成七年の農業センサスによりますと三百十五人となり、また漁業につきましては、三宅島の漁業協同組合の組合員数、これは準組合員も含めた数でございますが、千九十人となっております。

〇長橋委員　今お答えにありましたとおり、就業者数のうち、兼業も含めて過半数を超える千名以上の方が従事をしていたということでございます。そういった意味で、仮に帰島が実現をした場合でも、農業においては、噴火による降灰や火山ガスによる作物や農地、パイプハウス等の施設に対する被害がありますし、漁業においても、火山灰や土砂流入などによる漁場や漁港の被害などがあります。これらが産業に当たっての大きな問題であります。
　そこで、農林水産業の再開支援のために、農地の復旧、また漁業の復旧、こういったことについてどのように支援を検討しているのか、お伺いをいたします。

〇渋井三宅島災害復興対策担当部長　帰島後の復興に当たりましての基本的な考え方といたしまして、先ほども申し上げましたが、まず島民の安全対策や生活に必要なインフラ整備を行った上で、島民の自立した生活の実現に向けて、島民自身の主体的な取り組みと自助努力を前提にいたしまして、個人の力だけでは解決が困難な課題に対して、行政や各種の公共的団体等のさまざまな主体が連携しながら支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　現在、このような観点から、都及び国、村の共同で検討を行いました三宅島帰島プログラム準備検討会の最終報告において掲げられました農地復旧や漁港の災害復旧などの生産基盤、施設整備などのほか、農林水産業の再開支援といたしまして、農業振興事業や海域におけるいそ根資源の回復など、島民の産業再開支援のために必要となる各種の対策や課題につきまして、引き続き検討しているところでございます。

〇長橋委員　さまざまな支援策を実施をしたとしましても、産業はすぐに以前のような状態、災害前の状態になるということはありません。帰島するにしても、当面の生活は相当苦しいものになるというふうに思われます。こうした中で、国の被災者生活再建支援制度が拡充をされ、長期避難特例などの新しい支援が三宅島火山災害にも適用できることになったと聞いております。これは一定の前進であると評価するわけですが、所得や年齢要件の関係で対象外となる、こういった世帯もあると思われます。そうした世帯に対する支援についても今後検討を行っていくべきではないかと思いますし、報告書の中にも新たな法的、行政的な枠組みを検討していくと書いております。この点についてお伺いをいたします。

〇渋井三宅島災害復興対策担当部長　先生お話しのように、国におきましては、平成十六年度より被災者生活再建支援制度が拡充をされまして、帰島後の島民の自立や当面の生活の早期安定に向けた支援の取り組みといたしまして、三宅島島民のように三年以上にわたる長期避難世帯に対しまして、避難指示解除後に帰島する場合に必要となる移転費や物品購入、補修に必要な経費といたしまして、上限七十万円の支援の実施が可能となっております。
　三宅島帰島プログラム準備検討会の最終報告におきましては、この制度を活用して、島民の生活再建を支援していくとともに、所得や年齢要件などでこの制度の対象とならない世帯に対しての支援が可能かどうか、この検討も行っていくこととしております。

〇長橋委員　三宅島帰島プログラムの最終報告の中に、今後の取り組みということで、今回は、時間的な制約や帰島に当たっての前提条件が明らかでないなどの理由から、十分に議論を尽くせなかった、こういった課題もあるということで、今から実施できるものは直ちに取りかかるとともに、今後残された課題の検討や、帰島の時期や方法を含めた各種対策の準備を遅滞なく進めるということで、残された課題、対策、まだまだあるわけでございますけれども、この最終報告を受けた後、その後の取り組み状況についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇渋井三宅島災害復興対策担当部長　帰島につきましての具体的な時期や方法につきましては、今後さらに慎重に検討していく必要があると思っておりますが、帰島可能な条件が整った場合に備えまして、都としての支援策を円滑に実施できますよう、三宅島帰島プログラム準備検討会の最終報告で示されました帰島に際して必要となる各種対策や課題につきまして、より具体的な事業計画を策定をしていくために、現在各局におきまして実務的な検討を開始したところでございます。

〇長橋委員　さらなる支援をお願いをしたいと思いますけれども、災害から四年近くになるということで、帰島というのは、時期についてはまだ決定しておりませんけれども、やはり就労して、所得を得て生活できるようになって本当の帰島になる、こういうことであるかと思いますので、島民の皆さんがみずから生活できるように、さらなる支援をお願いをいたしまして、質問を終わります。

2004.06.10： 平成16年第２定例会　総務委員会