行政のむだの一掃。アウトソーシングを推進しコストの縮減、一層の徹底した内部努力。

長橋委員　私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
　初めに、各局共通について申し上げます。
　景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は、前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四％減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年比一・二％減という緊縮型予算となっております。
　しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配意するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
　平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これは、我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
　さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲といまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
　今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
　以下、各局別に申し上げます。
　初めに、知事本部について申し上げます。
　一、知事本部が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、職と住の均衡のとれた都市づくりに必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
　一、都民生活に安心・安全を取り戻すため、子どもを犯罪に巻き込まない取り組み、外国人組織犯罪を抑止する取り組みなど、緊急治安対策を総合的に推進すること。
　一、地方税財政制度改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、真の三位一体改革が行われるよう、国に積極的に働きかけること。
　一、環境、防災などの広域的な課題に対して、八都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を推進すること。
　一、首都機能移転問題については、国がいまだ移転断念をしない中、国や候補地等の動向把握に努め、国が首都移転を撤回するまで断固反対すること。
　次に、総務局関係について申し上げます。
　一、第二次都庁改革アクションプランの着実な実施を図るとともに、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指し、内部努力の徹底、事務事業の不断の見直し、ＩＴの積極的な導入による事務改善など、行政改革の一層の推進に努めること。
　一、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を実現するため、電子入札やインターネットを活用した各種申請書類の電子化などを行うとともに、庁内、庁外ネットワークの開発、拡充に努めること。
　一、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講ずること。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行うこと。
　一、都区財政調整制度については、特別区の自主的財政運営を促進する方向で引き続き算定方法の改善、合理化を進めること。
　一、区市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財政補完を行うこと。特に、多摩地域については、多摩アクションプログラムを踏まえ、自立化と活性化のための諸施策を推進すること。
　一、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、情報連絡、避難誘導、救出救護など総合防災対策の強化に努めること。
　一、三宅島災害対策については、島民の方々の避難生活が長期化している実情を踏まえ、各分野にわたる施策の充実を図るとともに、復旧、復興対策に積極的に取り組むこと。
　一、八都県市合同の図上訓練の成果を踏まえ、今後も総合防災訓練や図上訓練を通じて、各都県市の災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連絡強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
　以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

2004.03.19： 平成16年第１定例会　総務委員会意見開陳