治安対策の一つとして、万引き対策。セーフテー教室を私立学校にも拡大。

〇長橋委員　私、治安対策の一つとして、万引き対策についてお伺いをしたいと思います。
　万引きは、最近、近年大変増加をしているということでございます。平成十四年度で、認知件数が、全国で十四万件余り、この十年間で倍近くにふえているということでございます。この万引きというのは、逮捕されてということになりますので、実際はこの十倍もあるのではないかな、こういうふうにもいわれているわけでございます。十四万件の十倍、そうすると、日本の人口の百人に一人は万引き犯だと、そんなことは決してないわけだと思いますけれども、数的にはそういう計算にもなるわけでございます。
　また、非常に低年齢化しているということも大きな問題になっております。また被害額も、例えば日本ドラッグストア協会の調べによりますと、ドラッグストアだけで十四年度、年間二百六十二億円にも及ぶといわれておりますし、そのほかにもコンビニ－－コンビニなんかはこの間、記事に出ておりましたけれども、店長が万引き犯をつかまえようとして追っかけたところを逆にやいばにつかまって亡くなってしまった、こういう非常に悲惨な事件もあるわけでありますし、そのほかにもスーパーであるとかレンタルビデオ店とか、特に書店なんかは大きな問題になっているというふうにお伺いしております。
　そこで、今回、都内ではこうした万引きの被害状況の実態はどうなっているか、まずお伺いいたします。

〇久保治安対策担当部長　平成十五年中の都内における万引きの認知件数でございますが、一万二千八百四十二件でございます。しかし、理事ご指摘のように、万引きには、警察に通報せずに店限りで処理されることもありますし、また発見されないものも少なくないことから、実際の万引き件数というのは、この数倍ともあるいは数十倍ともいわれているところでございます。また、各種の小売業界が万引き被害を受けていると聞いておりますが、個別の抽出調査は行っていますが、全体としての被害額については把握されていないのが実情でございます。

〇長橋委員　都内においても急増しているんだと思います。この万引きで逮捕される、こういった犯人のうち、約三分の一は青少年である、こういうふうにいわれておりますけれども、その青少年の実態についてはどのように把握されているかお伺いします。

〇久保治安対策担当部長　昨年一年間に万引きで検挙補導されました人員は、都内で八千七百六人おります。そのうち、十九歳以下の少年は、二千六百五十二人おりまして、全体の三〇％余りを占めております。

〇長橋委員　三分の一、二千六百五十二人、さっきお話ししたとおり、それは、青少年の場合はまた特に、実際に補導されるということがない場合が多いのじゃないかと思いますので、それが数十倍にもなるというと大変な大きな問題であると思います。
　そして、なぜこの子どもたちが万引きに走るのか、その理由について東京都で調査をしたと、こういうふうにお伺いをいたしました。その理由についてはどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。

〇久保治安対策担当部長　ことし二月に、都内の中学、高校生を対象といたしまして、万引きに関する青少年意識調査を行いました。
　その中で、少年たちが万引きをする一般的な理由について聞きましたが、お金がない、品物が欲しい、ストレス解消などの回答が比較的高い率を示しております。しかし、この調査は、実際に万引きを行った少年を対象としているわけではございません。
　対象を少年に限ってはおりませんが、経済産業省が一昨年六月に二千五百余りの書店を対象にして行った万引き被害調査によると、捕まった万引き犯が挙げましたのは、自分で読むため、換金するため、スリルを楽しむためなどの理由でございました。ただ、このほかにも、非行グループで半強制的にやらされるケースだとか、気がついたら盗んでいたといった、心理的、病的な要因を挙げる専門家もおりまして、その理由は極めて多様なように思います。

〇長橋委員　今お話をお伺いしますと、お金がないとかということはあるのでしょうけれども、ストレス解消だとか、また換金するためとか、またスリルを楽しむとかという、余りにも安易な動機というのは、もちろん対象としたのが万引きした少年を対象としたわけではないわけですが、そういったことが奥底にあるということでありますけれども、特に、換金をするためということが大きな問題であるかなと思います。
　新品の商品を大量に万引きをするというケースが組織的にもあるようでございまして、新古書店というんですね、古本屋とは違って、新しい本を高く買ってもらえると。また簡単に買い取ってくれる。こういうことでございまして、こういったことが万引きとの因果関係にもつながってくるのではないかなと、こういうふうにいわれております。
　今回、今定例会に上程されております青少年健全育成条例の改正案にも、古物商が保護者の同意なしに青少年から品物を買い受けることを禁止するという規定が新たに追加をされているわけですけれども、この改正案、こうした万引き対策の視点も加えられているというふうに考えてよいでしょうか、お伺いします。

〇久保治安対策担当部長　ご指摘のとおりだと思います。例えば、かねて書店業界は、新刊本を買い受ける古書店、新古書店、こういったものの存在が換金目的の万引きを誘発しているというふうに非難をしておりました。その一方で、古書店の側、古書店の業界団体の方は、青少年からの買い受けには保護者の同意書を徴するなど自主規制をしていて、仮に無差別に買い受けるケースがあったとしても、それは業界団体に加盟していないアウトサイダー業者によるものだと。したがって、古書店全体を批判するのは不当である、こういうふうに反論をいたしまして、長らく対立状態にございました。
　今回の条例案を、万引き防止という観点から評価すれば、こうした両者の対立を調停し、これから先、共同して対応策をとるきっかけにもなるものと考えていいのではないか、かように考えております。

〇長橋委員　業界では努力をしてきたけれども、今度この条例でよりバックアップをしてあげる、こういうことですし、万引きの大きな温床になっているところでありますので、ぜひ期待をするところであります。
　ところで、きょうの新聞、毎日新聞でも出ておりましたけれども、また今月初めの三月六日の新聞でも、さっきの意識調査でやった中に、万引きは問題ではないと考える中学生、高校生が二割にも上ると。こういうのがさっきの調査でわかったわけであります。
　この青少年意識調査については、いつ行い、何のために、またどんな内容で行ったのか、改めてお伺いいたします。

〇久保治安対策担当部長　お尋ねの調査は、三月六日に、東京都万引き防止協議会の主催で開催いたしました万引き防止シンポジウムにおきまして、討論の参考資料として利用するために、ことし二月、都内の中学、高校生千四百人の協力を得て行ったものでございます。
　これは、具体的な中学生、高校生の万引きに対する意識の実態を把握し、今後の万引き対策の取り組みに生かすことを目的としまして、万引き行為に対する規範意識、万引きが発見された場合のペナルティーに関する知識、指導のあり方などについて意見を求める内容のものでございました。

〇長橋委員　万引き防止協議会、その主催で開催された防犯シンポジウム、万引き防止シンポジウム、この資料として急遽行ったということでありますけれども、この万引き防止協議会、これはいろいろな方が入っていらっしゃるのだと思いますけれども、どのような組織なのか。また、この万引き防止協議会で万引き防止対策を進めていく上で、どのような課題が出されていたのか、これからの課題であると思いますけれども、よろしくお願いします。

〇久保治安対策担当部長　お尋ねの協議会は、書店、古書店やＣＤ、レコード、テレビゲームの販売店、コンビニ、ドラッグストアなど、万引きの被害を受けている販売業者の団体、製造業者の団体、犯罪防止機器の業界などに加え、東京都、警視庁、弁護士会、私立中学高等学校協会など、現在二十の団体で構成しているものであります。
　昨年十二月二十五日に設立されまして、各団体が協力して、万引きの実態を社会に明らかにしながら、具体的な防止策について検討していくことを目的としております。
　課題の点でございますが、既に出された課題ですが、第一回の会議の中では、例えば、販売店が万引き犯人を捕まえた場合、一一〇番通報、被害届の提出、警察の事情聴取などに人手と時間を割かなければならず、営業にも支障が出る、このため被害届を出さない店も少なくないことなどの問題点が業界団体側から出されています。
　こうした問題についても、警察を含む関係者が忌憚のない意見を交換しながら、協議会として解決策を検討していきたいと考えております。

〇長橋委員　今、多くの団体、業界が参加して、万引き対策について協議をされていると。で、今後の課題について問題点も出されているということでございますけれども、この万引き防止協議会の活動を通して、東京都は治安対策を進めていこうと、こういうふうに考えているんだと思いますけれども、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

〇久保治安対策担当部長　私ども、少年の非行を中心にした問題が、東京の治安にとって大変重要な課題だというふうに認識しているわけでございます。その上でこの万引きを初発型非行という形でとらえているわけです。
　これまで万引き防止対策が成果を上げにくかったのは、青少年の側の規範意識の欠如、こういった問題もありますが、それだけではなく、実は業界団体間における責任の転嫁、それから、万引き防止の決め手となるとかねていわれているＩＣタグの開発・採用の問題を取り上げましても、経費の負担をめぐりまして関係者の意思統一が依然として図れていなかった。それから、万引きの被害を受けている販売店と警察学校との協力連携も不足している。こういったさまざまな要因が絡み合っているものと考えています。
　都としては、この協議会を通じまして、万引きを防止するための総合的な方策、万引きをさせないための環境づくり、万引きを発見した場合の対応策などを協議し、万引き等の初発型非行を減らすための有効な対策を検討していきたい、かように考えております。

〇長橋委員　万引きの防止策、この万引きが高じてくるとやはり犯罪がどんどん凶悪化してくる、この入り口に当たるわけでございますので、ぜひこの万引きについては真剣に取り組まなければいけない、こういう課題であると思います。
　この青少年の意識調査、この後ろの方に、万引きと対して、麻薬やドラッグについてはどう思いますかというようなことが、あわせて調査されているのですけれども、麻薬やドラッグでは、当然九〇％以上の生徒が絶対だめだと、こういうふうに答えているわけです。ほとんどの生徒が、今いったように、麻薬、ドラッグはだめだと、ところが万引きについては、だめだというのが、高校生では六七％、三人に一人はまあやってもいいのかなというふうなことを考えているという驚くべき結果があるわけであります。
　この違いは、学校において薬物乱用防止教育が進められている、そういう成果が反映しているということが考えられるわけでございますけれども、万引きについては適切に教えられていない。当然やってはいけないことでありますけれども、これが青少年では二割とか、場合によっては三割以上の人が、問題ない、やってもいいんじゃないかというふうに答えているわけでありまして、こういったことを考えると、ある書店の店主の方々と－－ある記事で読みましたら、本を万引きした中学生を発見して、その親に連絡をしたところ、塾の時間に間に合わなくなるので子どもを解放してほしいとか、後でお金を届けますから万引きしてもお金を払えば窃盗罪にならないでしょうとかという、親もそういうような状況になってきている。このような記事を見ますと、本当に、家庭のしつけに任せておけばいいというような問題ではなくなってきて、社会全体でそういった環境づくりをしていかないといけないですし、万引きをさせない社会というのをつくっていかなきゃいけない、こういうことがあるかと思います。
　また、ほかにも、万引きが見つかった際に、高校生が、子どもが一番通報されたくないのは、親でも警察でもない、学校であると。私立学校なんかは学校に連絡されると、もうその場で、厳しいところは退学とか停学という処分になってしまう、こういうことで学校には連絡してほしくないというようなこともいっているわけであります。
　そういったことで、こういった結果になった理由について、都はどのように今の社会の状況の中で分析をしているのか、お伺いをいたします。

〇久保治安対策担当部長　先ほどの調査でございますけれども、千四百という数字を挙げさせていただきましたが、実際のところは、回答数が限られています。さらに、特に高校生につきましては、実は、私立高校一校のみの調査でございますことから、この調査結果から性急に一定の結論を導き出す、引き出すということは、慎重にしたいというふうに私どもは考えています。
　ただ、その上で、あくまでも推測の域を出ないということでご了承いただきたいと存じますが、どちらかというと、警察であるとか親による叱責というのは一過性のものになりがちである。これと比べて、学校では指導記録の記載、こういったことでペナルティーが長期的な影響を持つと考えている生徒がいてもおかしくないのではないかなというふうに分析をしているわけであります。
　特に、理事ご指摘のように、私立学校ではこの万引き等の非行行為が学校に知られることがかなり大きなペナルティーになるということもございますので、これ自身が一種の抑止力となるという可能性があるのではないかなというふうに推測をしているところであります。

〇長橋委員　学校に連絡すべきではないということがあるわけですけれども、そう考えると、学校教育の現場において万引きなどで指導することは非常に効果的ではないのかなと、こういったことを考えます。
　万引きに関する学校での指導の状況、どのように把握をされているのか。また、指導の必要性、必要だと思いますけれども、必要性についてどう考えるのか、お伺いいたします。

〇久保治安対策担当部長　学校での指導の有無や内容につきましては、申しわけございませんが、詳細を把握しておりません。しかし、この意識調査におきましても、あなたは万引きについてどこかで教えられたことがありますか、という設問に対して、学校の授業でという回答が三分の一ございました。保護者からという回答も三分の一ありました。
　しかし、その一方で、だれからも教えられていないという回答も四割近くあったことを考えますと、ご指摘のように、学校での本格的な指導も求められる時期に来ているのではないかなと考えております。

〇長橋委員　そう考えると、万引き防止という観点からも、学校においてもこういったことを厳しく指導していくというふうに思うわけでありますので、ぜひ学校での指導、社会も含めて、地域等も含めて、こういったことを進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

〇久保治安対策担当部長　東京都では、本年度、教育庁を中心に公立の小中学校、高等学校で、子どもを非行や犯罪から守る教室、いわゆるセーフティー教室の試行を始めていますが、来年度以降はこれを本格的に実施する予定で、三カ年ですべての公立小中学校、都立学校で実施する計画になっております。
　また、この教室での指導内容については、試行の過程でさまざまな検討を行うと同時に、現在、有識者や教員等で構成する、非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会においても検討中でありまして、教育庁ではこれらの検討結果を踏まえて、この万引きを初めとする非行防止に実効性の高い教育を行えるようにしたいという意向を示しております。
　私ども治安対策の立場からも、こうした動きをさらには私立学校にも広げていくことにより、子どもを犯罪に巻き込まないための施策を推進していきたいと考えております。

〇長橋委員　いよいよ本格的に実施するセーフティー教室で、こういった内容も進めていきたいと。ぜひ私立学校にも拡大して、万引きに対しての意識を、絶対やってはいけないのだという、高めていることを行っていただきたいと思います。
　今のこの意識調査、確かに、私立高等学校は一校、中学校は五校で高校は一校ですから全部で六校ですかね、千四百名という数少ない調査でございますけれども、大変貴重な調査であったかと思います。こういった調査結果をさまざまな施策で全庁的に検討をしていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、実際に、書店なんかに聞くと、経営を圧迫して、場合によっては成り立っていかない、こういったところもあるわけでございますので、さまざまな各種の業界団体と連携をとりながら、今後の治安対策、そして今いった青少年に対する教育について生かしてもらいたいと思います。ぜひ要望して、質問を終わります。

2004.03.18： 平成16年第１定例会　総務委員会