沿道まちづくり事業.。緊急安全点検、重点事業。安心・安全まちづくりの実現。

〇長橋委員　私も、今回の平成十六年度重点事業について、お伺いをいたします。
　今回の重点事業は、昨年の重要施策の考え方を引き継いで策定されたということであります。その中で、新規の事業の選定に当たっては、三つの点を重視をしたということでございます。三つの点というのは、治安の悪化など新たに緊急に対応することが必要なもの、そして次に、解決に長時間を要する課題について、解決の端緒を開くことを目指すもの、そして三番目に、広域的な課題について、自治体が連携した取り組みを推進するものと、この三つの点を重視して、新しい事業については選定をされたということでございますけれども、その中で、解決に長時間を要する課題について、解決の端緒を開くことを目指す事業が挙げられている点について、私もお伺いをしたいと思います。
　今回の重点事業を見ますと、医療改革、それから教育改革など多くの分野で、解決の第一歩を踏み出そうと、こういう事業が幾つか見受けられます。
　こうした長期を要する課題に対して、第一歩を踏み出し、息の長い取り組みを続けるという視点は非常に大切であると思います。知事本部は、各局に対して強いリーダーシップを発揮し、事業推進の旗振り役を務めてもらうよう強く要望をしておきたいと思います。
　その中に、まさに時間のかかる代表として、まちづくりの分野がございます。東京というまちは、高度成長から低成長へ、バブル崩壊から大きな経済変動に翻弄されて、計画的なまちづくりが進まないまま現在に至っている。そういうことで、さまざまな課題を抱えているわけでございます。
　特に、経済活動に支障を来す幹線道路の整備のおくれや、そして防災上も居住環境の上からも問題の多い木造密集地域対策、この対策については、大きな課題でございます。こうした長期を見据えて行う事業、本腰を入れて、いよいよ取り組んでいただきたい。こういうことで、お願いをしたいと思います。
　まず、今回の重点事業となっております幹線道路の沿道まちづくりの中に、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりがありますけれども、どのような課題の解決を目指した事業か、お伺いをいたします。

〇岩井参事　通常の道路整備のための用地買収に伴う建てかえというような場合には、一般的に、敷地とか建物の共同化などのコーディネートが行われないということがございます。
　それから、道路の整備後に指定される容積率等が、道路の整備の初期段階では適用されないというようなことがございまして、道路沿道にふさわしい街並み、あるいは土地利用が必ずしも実現していないという面がございました。
　これに対しまして、本事業では、道路事業者であります都が、区と連携いたしまして、民間の活力を生かしながら、あるいは、さらに地元の意向を反映したまちづくりと、こういったものをコーディネートすることで、道路の整備と沿道のまちづくり、これを一体的に進めていこうということを目的としたものでございます。

〇長橋委員　まちづくりをコーディネートすることで、道路整備と沿道のまちづくりを一体的に進めていく、こういう事業で、新しい試みであると思いますし、地元との協力関係をうまく構築できれば、これからの時代のまちづくりの手法としては、大変有意義な取り組みになると思いますし、今までこういう取り組みがなかったこと自体が、私は、逆におくれていたんではないかというふうにも思うわけでございますけれども、今回、この重点事業にもありますけれども、この取り組みは初めてなのか、それとも先行的な事例があるのか、教えていただきたいと思います。

〇岩井参事　この事業は、国土交通省が平成十四年一月に創設いたしました、一体開発誘発型街路事業、この事業を適用して実施するものでございます。
　この制度は、街路事業の立ち上げ時期におけます沿道の関係者間の合意形成を支援するために設けられたものでございまして、これまで荒川区あるいは練馬区などで、三路線四カ所が事業の採択を受けているところでございます。
　しかしながら、今回の重点事業に位置づけました二地区でございますけれども、この箇所は、本年の十月に改定されました防災都市づくり推進計画におけます重点整備地域に位置づけられておりまして、こうした重点整備地域における取り組みということでは初めてのものでございます。

〇長橋委員　そこで、今回のこの重点事業で、具体的な実施箇所が記載をされております。一つが、墨田区鐘ヶ淵地区、そして私の地元の豊島区東池袋地区の補助八一号線が上がっております。
　そこで、より具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、重点事業によれば、道路整備にあわせて沿道の効率的な土地利用を促すため、建物の共同化等、まちづくりのコーディネートを行うというふうにあります。このコーディネートをどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

〇岩井参事　まちづくりのコーディネートでございます。これに当たりましては、地元の方々の意向を反映するということが、事業推進のかぎであるわけでございますので、このため、都、区、それから地元の代表者から構成されます、まちづくり協議会というものを設置してまいります。その運営を通じまして、地元あるいは民間の開発事業者の意向、そういったものを調査いたします。その上で、具体的にどのようなまちづくりを進めるのかと、そういった調整を図っていくわけでございます。
　各街区の調整の状況に応じまして、街区ごとに個別の協議会、そういったものに移行し、その中で、敷地とか建物の共同化等々、そういった合意形成を図ってまいります。そういうことによりまして、道路整備にあわせまして、沿道のまちづくりを促進しようというものでございます。

〇長橋委員　コーディネートということは、そういうことであるということで、わかりましたけれども、私の地元であるこの東池袋地区、再開発も行われておりますし、また木造密集地域で、私もよく知っているところでございますけれども、ここでは、地下鉄十三号線が今度は平成十九年度に開業して、新たに雑司ケ谷駅ができる予定にもなっております。開業時期とあわせて、環状五の一号線の整備が現在進行中でございます。
　池袋駅東口の明治通りの渋滞は大変ひどい状況でございまして、そういった意味で、駅周辺の渋滞緩和のためには、この環状五の一号線の整備とともに、かねてから地元のまちづくりの機運が高いこの補助八一号線の春日通りから都道五四〇号線区間の早期着工が待たれるところでございます。
　しかしながら、この補助八一号線、都電の軌道でございますし、そういった意味では、これからいろんな課題も出てくるかと思います。そこで、この区との話し合い、また地元の話し合いなど、この調整状況と今後の予定について、お伺いをいたします。

〇岩井参事　当該区間につきましては、現在、既に区と都による連絡会を設置しております。その中で、本事業の進め方について調整を行っているところでございます。
　今後、地元の方々を含めました、まちづくり協議会を早期に立ち上げて、十六年度から具体的なコーディネート業務を開始いたします。その中で、まちづくりの合意形成に努めながら、順次、事業化を図っていく予定というふうに聞いてございます。

〇長橋委員　ぜひ、合意形成が大事だと思いますので、この合意形成について、ぜひこのコーディネート事業をしっかりとお願いをしたいと思います。
　いずれにしましても、この木密でまちづくりが進みにくい、こういう地域におきましては、民間活力も活用した沿道まちづくりに関するコーディネートが非常に大切であると思います。こうした取り組みを通して、木造密集地域の解消、防災性の向上といった効果が上がってくる、これは間違いないと思います。
　そういった意味で、沿道まちづくりの関係の質問の最後に、こうした取り組みを、二地区、指定したわけですけれども、今後どのように展開していくのか、お伺いをいたします。

〇岩井参事　今回の事業で適用いたします一体開発誘発型街路事業、これは街路事業で用地買収に着手する以前に、民間活力を活用したコーディネート業務を通じまして、地元の方々と敷地や建物の共同化など、まちづくりに関する合意形成を図ることによって、街路整備と沿道のまちづくりを一体的に進めようというところに特徴があるわけでございます。
　こうした観点から、この二地区以外につきましても、この事業手法の適用によりまして、木密地域の解消や防災性の向上など、効果的なまちづくりの進展が期待できる地域におきまして、地元の機運なども考え合わせ、本事業の適用について検討していくというふうに聞いております。

〇長橋委員　これまで、道路計画があるためにまちづくりが制約を受けて、老朽化した建物がなかなか建てかえが進まない、また、生活にも商売にも支障を来すという例は、数限りなくあるわけでございます。区画整理や再開発などの面的整備が進まないために、木密地域の解消など地域環境の向上に必要なまちづくりがおくれている、こういう現実もあるわけであります。
　そういった意味で、この沿道まちづくり事業は、こうした現実を打開する試みとしては大変有意義な事業であると思います。しかし、これを実現するためには、何といっても、地元区や地域との連携や合意形成が大切であります。事業の実施方において十分地元と調整を図って進めていただくよう、お願いをしておきたいと思います。
　次に、都施設の緊急安全点検について、お伺いをいたします。
　緊急治安対策の重点事業としては、来日外国人犯罪の重点的取り組みの東京湾、東京港の水際対策の強化などに約三十億円を計上するなど、緊迫する財政状況の中に、あえて新たな重点事業として打ち出したことは、高く評価をしたいと思います。
　さて、この中で、緊急安全点検に基づく都施設の緊急対策という項目がございます。これについて、知事本部の治安対策担当が、総合調整をしながら進めていくということでございます。これについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この緊急安全点検でございますけれども、これについては、今年度じゅうにその対策を講ずるとも聞いております。この緊急安全点検は、どのような観点に基づいて、どのような方法で行ったのか、まずお伺いをいたします。

〇高嶋参事　都の管理施設に対する緊急安全点検の観点についてでございますが、都民が、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、まず、都が率先して取り組む姿勢を示すことで、区市町村、都民と一緒になった取り組みを全都的に展開していくための契機としたいことから、十月一日の安全・安心まちづくり条例の施行前に、全庁的に点検を実施いたしました。
　また、点検方法についてでございますが、対象施設として、都が管理する公園、空き地、駐車場、道路、駅舎等の公共施設で、不特定多数の者が通常出入りする公共空間といたしました。点検に際しましては、共通の確認表を用いまして、五つのポイントを示し、各局にチェックするよう指示いたしました。
　ポイントの第一は、視認性、これは、死角がないか、照明の明るさは十分か等でございます。第二は、侵入性。これは、フェンスが壊れていないか、団地などの空き部屋などが少年のたまり場になっていないか等でございます。第三は、必要な防犯設備の有無。第四は、緊急時の通報などの管理体制が整備されているか否か。第五は、犯罪が過去に発生していないかどうかでございます。

〇長橋委員　この緊急安全点検の結果については、今月の十二月一日には公表されているようでありますけれども、その資料によりますと、点検箇所の総数が四千百九十二カ所、そのうち問題がある、または、今後精査が必要な箇所が、そのうちの約二割に当たる八百二十六カ所ということになっております。この八百二十六カ所というのは、どういう場所なのか、お伺いをいたします。

〇高嶋参事　この八百二十六カ所は、先ほど述べました五つのポイントのうち、一つでも問題のある箇所として報告を受けた箇所についてカウントしたものでございます。
　これらの中では、死角がある、暗いなどの視認性の問題が一番多く、問題点の約五割を占めて、続いて防犯設備の不備が約二割を占めております。

〇長橋委員　この緊急安全点検、重点事業の資料では、犯罪を誘発するおそれがある都施設の改善を緊急に実施したと、こういうふうに書かれております。
　これに対しまして、実施結果の発表資料では、今後この八百二十六カ所の問題箇所等については、緊急性が高く対応が必要な箇所八百二十六のうち、またさらに四百を、十五年度じゅうに約四億かけて対策を講じると、このようにあります。
　この、緊急性が高く対応が必要な箇所というのは、どのようにして判断をしたのか。また、その他の箇所については、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。

〇高嶋参事　この約四百カ所につきましては、多くの人が集まる場所かどうかなどの現場の状況や、犯罪の発生の危険性が大きいかどうかなどの問題点の内容を見ながら、所管局からの申し出に基づき、緊急性が高く、今年度対応すべきものと個別具体的に判断した箇所を集計したものでございます。
　その他の箇所につきましては、今後どの程度、あるいはどのような改善が要るかなど、その内容や必要性を含め、さらに精査し、対応を要する箇所には、できるだけ早期に必要な対策を実施する予定でございます。

〇長橋委員　この問題箇所については、速やかに対応を、ぜひお願いをしたいと思います。
　そのほかにも、この安全点検の実施を促したところがある。例えば、都民の皆さんを対象に、身の回りの安全チェック表を全戸配布をしたとか、また都内の幼稚園から高校まで、すべての子どもたちを対象に、安心・安全チェックリストを配布したというふうにも聞いております。治安の問題、防犯の問題、この意識を、一人一人に重要性を植えつけていく、これは大事なことでありますので、さらに引き続き、啓発については積極的に実施をしてもらいたいと思います。
　今、東京都の安全施設、東京都の施設の安全点検ということでございますけれども、それでは国の施設、東京都は特に国の施設、中でも重要施設が集中しておりますし、また国道とか公園とか、国の施設も多数ございます。この安全点検については、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇高嶋参事　国の施設につきましては、国が独自の判断で、必要に応じて行うものと考えております。現在のところ、都といたしましては、特段の働きかけ等は行っておりません。
〇長橋委員　ぜひ国の施設についても、東京は重要施設がありますし、国道等、また地域の方が不安な、またチェックをするような箇所も出てくるかと思います。ぜひ、国の施設についても、東京都として働きかけを検討していただきたいとお願いをする次第でございます。
　もう一つは、区市町村に対しまして、地域の緊急安全点検を十月末までに実施するよう要請をいたしまして、その結果を踏まえて、安全対策重点地区を選定をする、そして防犯対策を積極的に施すよう各区市町村にお願いをしているというふうに聞いております。
　特に、重点地区のネーミングについては、犯罪が多い地区というようなイメージも与えますし、地元の住民の方が、うちの地域が安全対策重点地区というような名前になると、逆に、うちの地域は犯罪が多いのかな、こういう不安を覚える方もいらっしゃるかと思います。そういう意味で、これから東京の治安回復には、地域住民の方々の防犯意識や自助、共助の精神を醸成していくために、基礎的自治体である区市町村の施策を支援していく、これが大きな柱になってくるかと思います。
　そこで、この安全対策重点地区の現在の選定状況と、今後の都としての取り組みについて、お伺いをいたします。

〇高嶋参事　区市町村が選定した重点地区につきましては、現在のところ約半分ほどの自治体から、報告あるいは選定の相談を受けているところでございます。
　今後、各地区の現状を、直接区市町村からさらに詳しく伺うなど、重点地区というネーミングの問題も含めて、区市町村と調整を図り、区市町村において適切な対策がとれるよう、都としてもできる限りの支援を行ってまいります。

〇長橋委員　まだ半分ぐらいが、安全対策重点地区ですか、報告が来ていないということでございまして、これは各区市町村、それぞれ取り組みの温度差もあるかと思います。引き続き、ぜひ進めていただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたネーミングにつきましては、ぜひとも検討していただいて、例えば、防犯モデル地区とか安全対策モデル地区などという、地域の方が安心できるようなネーミングを、ぜひ検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　最後に、この区市町村が選定した重点地区につきましては、都もできる限り支援をしていくということでございますけれども、具体的に区市町村に対してどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。

〇高嶋参事　区市町村が行う安全対策につきましては、都といたしましても、今回の重点事業の中でお示ししたように、防犯カメラ、防犯灯など、地域の防犯設備の設置費補助の支援策を考えております。
　このほか、必要な情報の提供、行政上や法制面での相談、指導など、折に触れ、さまざまな支援を行ってまいります。
〇長橋委員　ぜひ区市町村に対しましては、何といっても安心・安全まちづくりの実現に関しては、基礎的自治体であるわけでございますので、大変大きな役割を果たすわけでございます。ぜひ、地域の住民の声を十分反映をいたしまして、治安のよい安全なまちづくりに対しまして、その施策に対して都が積極的に支援をし、推進をしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。

2003.12.12 ： 平成15年第４回定例会　総務委員会