木造密集地域対策。監理団体改革。

〇長橋委員　私も第二次都庁改革アクションプラン、このアクションプランにおいて都庁の改革を次のステップに進めるということで、二百八十九の施策を挙げております。その中で、私は、特に木造密集地域対策、それから監理団体改革、これについてお伺いをしたいと思います。
　我が党は、第三回の定例会におきまして、代表質問で、木造密集地域の早期整備を進めるには、やはり都の木密関連事業について、都市計画局、住宅局、建設局の三局の縦割りの弊害を改めて、より一元的、総合的に推進する組織体制にすべきである、こういうふうに主張いたしました。その結果であると思います、この第二次都庁改革アクションプランにおきまして、木密地域の整備については、同一の地域を対象とする事業は、三局に分かれて実施されており、より一元的な執行体制の整備が必要と、こういうふうになっております。
　そこで、やはり木密地域、防災の上からも、それから居住環境の上からも、大変重要な課題であります。この木密地域について、現在どのような体制で整備を進められているのか、お伺いをいたします。

〇石渡行政改革推進室長　木密地域の整備につきましては、現在、都市計画局で建築規制や耐火建築物への建てかえを促進する都市防災不燃化促進事業、住宅局で老朽住宅等の建てかえを促進する木造住宅密集地域整備促進事業、建設局で区画整理や再開発の事業を、それぞれ行っております。

〇長橋委員　まさにこの木密地域の整備ということが、長期間を要する事業であるだけに、逆にまたなかなか進まなかった。それが、やはり今いわれた組織が縦割りになっている、これも原因であるかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、より効率的、また効果的に進めていくことは重要であるわけでございますけれども、そういったことで思い切ってこのプランで、都市計画局、住宅局、建設局市街地整備部門、これを再編統合して都市整備局（仮称）を設置をするということになるわけでございますけれども、その目的についてお伺いをしたいと思います。
　また、この新しい局の設置によって、木密地域の整備に向けた体制がどのように変わっていくのか、教えていただきたいと思います。

〇石渡行政改革推進室長　都市計画局、住宅局、建設局に分かれていました木密関連事業は、新たに設置する都市整備局に、これは仮称でございますけれども、一元化されることになりました。このことによりまして、現在の組織体制における縦割りの弊害を解消するとともに、現場の感覚やノウハウを反映し、実効性ある都市整備を迅速に進めることを目指してまいります。

〇長橋委員　木密関連の事業が都市整備局に一元化されるということでありますけれども、都市整備局において木密地域の整備を迅速に効果的に進めていくためには、やはりその事業を総合的に推進できるような体制、そういったものを整備する部門といいますか、そういったものが必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。

〇石渡行政改革推進室長　都市計画局、住宅局、建設局市街地整備部門の再編統合に当たりましては、まちづくりを効果的、効率的に実施するために最適な組織となるよう、今回の組織改革に合わせて検討してまいります。
　木密地域の整備につきましても、まちづくりの視点から地域に適した手法で優先度の高い道路などの基盤整備を着実に実施するとともに、都や国の補助金、補助事業の有機的な組み合わせや民間活力の活用を含め、効率的かつ効果的に事業を推進できるよう執行体制を整備してまいります。

〇長橋委員　ぜひ執行体制の整備、わかりやすいようにお願いをしたいと思います。
　次に、監理団体改革についてお伺いをいたします。
　我が党は、これまで一貫して監理団体改革の必要性を主張してまいりました。その結果、監理団体改革実施計画におきましては、都財政支出を一千億円削減するなど目標を大幅に上回る成果を上げることができております。しかし、依然として厳しい財政状況の中におきまして、これで改革の手を休めることなく、引き続き改革を推進していくべきである、このように考えます。
　そこで、お伺いをいたしますが、都はこれまで改革の成果をどのように評価し、また、今後いわゆる社会経済状況が常に変化していく中におきまして、監理団体の存在意義、こういうものも問われてくるかと思いますし、また、指定管理者制度、この導入によってますます監理団体の自立への取り組みが必要と考えます。
　あわせて、その取り巻く状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

〇石渡行政改革推進室長　監理団体につきましては、都財政支出額、職員数の削減を初め独自の人事給与制度の導入、株式会社等の新たな取り組みなどを通じまして、団体の経営改善は大きく進展したと考えております。しかし、公の施設管理への指定管理者制度の導入、公益法人改革など、団体を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。今後も都財政支出の削減、団体の経営効率化を推進するとともに、自立的経営の確立を図る必要があると認識しております。

〇長橋委員　ここで新たな改革を進めるということでございますけれども、第二次都庁改革アクションプランにおける取り組みと、それから監理団体改革実施計画と比較して、どのような点が変わったのか、異なるのか、お伺いをいたします。

〇石渡行政改革推進室長　監理団体改革実施計画では、監理団体総点検に基づき、設立趣旨にさかのぼった団体の抜本的な見直しと徹底した経営改善を図ることとし、団体の統廃合、都財政支出や職員数の大幅削減などを実施してまいりました。
　今回のプランでは、ネーミングライツの導入など団体みずからの経営改革を一層推進するとともに、利用料金制度の拡充など、努力した団体が報われる仕組みを構築することによりまして、自立的な経営の確立を目指しております。

〇長橋委員　都の財政支出を、平成十五年度予算に対しまして、十八年度までに四百五十億円削減をする、職員の削減も九百八十人、団体の経営効率化の観点からぜひ進めていただきたいんでありますけれども、そのことにより都民サービスが低下することがあっては絶対ならない、こういうふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。

〇石渡行政改革推進室長　都は、これまでも都民サービスの向上の観点から、必要性の薄れたものや、より効率的にサービスを提供できる場合などについて、団体や事業の見直し、統廃合を行ってきております。今後も監理団体改革を進め、団体の経営改善を一層促進することにより、都民サービスの向上を図ってまいります。

〇長橋委員　また、今後、行政改革を進めていくためには、民間に学ぶということで、既存の枠組みを越える発想で改革に取り組む、こういうことで、より民間活力を積極的に活用していく、こういうふうに書いてあります。また、民間活力を導入することによって、いわゆるコストの縮減という点では多々学ぶ点もあるかと思います。
　また、一方、都の施策の中には必ずしも民間委託になじまない、こういうものもあるんではないかと思います。都の施策を推進する上で監理団体活用のメリットが発揮できるものについては、積極的に団体を活用すべきである、こういうふうにも考えます。
　また、その経営については民間人の登用、そういうことも図っていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

〇石渡行政改革推進室長　監理団体を活用するメリットは、民間の資金や人材を活用することで、都が直接実施することよりも、弾力的かつ効率的な事業執行やサービス提供ができることにあります。これまでの改革により監理団体は経営改善が進んでおり、今後、都の施策を推進する上で、効率的経営のもとに都民サービスの向上が期待できるものにつきましては、各施設の性格に応じて監理団体を活用してまいります。

〇長橋委員　最後に、このプランでは一層の経営改善、一層のコスト縮減であるとか財政支出の縮減、職員の縮減など、ただ単に縮減とか改善をしていくというだけではなくて、より新たな監理団体の改革というものを打ち出していかなければいけないと思います。
　この二百八十九番目の施策に監理団体改革提言を策定すると、これにも入っております。
　最後に、監理団体改革に向けた局長の決意をお伺いをして、質問を終わります。

〇赤星総務局長　監理団体改革は、第二次都庁改革アクションプランにおきましても、改革の大きな柱の一つでございまして、都財政支出や職員数の削減などに引き続き取り組んでまいります。
　しかし、今後、監理団体は、指定管理者制度の導入など厳しい環境の中に置かれることになりますので、その際、民間との比較において、その存在意義が一層問われることになると思います。このため、各団体は持てる経営資質を最大限に活用し、民間企業とも競争できる経営体質を構築できるよう、みずから積極的に経営改革に取り組みますとともに、都といたしましても、政策的に誘導策を講じることによりまして、真に自立した経営が可能となるよう、より高いレベルの改革を進めてまいります。

2003.12.11 ： 平成15年第４回定例会　総務委員会