不法滞在者による外国人の組織犯罪の対策。新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議

〇長橋委員　私の方からは、治安対策、特に不良外国人、不良ということはよくわからないんですけれど、不法滞在者、これによる外国人の組織犯罪の対策について、二、三お伺いをしたいと思います。
　さきに発表されました警察白書によりますと、昨年一年間の犯罪件数が全国で約二百八十五万件、十年前に比べて約百万件も増加をして、七年連続で戦後最多を記録更新中と、こういうふうにいわれているわけであります。
　その背景の一つとして、犯罪の組織化が挙げられているわけでございますけれども、多くの都民は、日常的に報道される凶悪事件、身近に起こっているひったくり、空き巣ねらいの横行に、東京の治安に不安を感じている、こういうふうになってきているわけでございます。確かに東京都内における犯罪件数も約三十万件と、全国で最も多いわけで、一日平均しますと八百三十件、一日に犯罪が起きていると、こういう計算になるわけでございます。我が党としましても、この治安の問題については、どんどんと都民の体感治安が低下してきていると。一日も早いこの治安の回復が、東京における最重要課題というふうに考えているわけでございます。
　都としましても、この治安の維持こそ最大の都民福祉、こういうことで竹花副知事をトップとする緊急治安対策本部を立ち上げて、治安回復に向け具体的な施策に着手し始めた、こういうことで評価をするわけでございます。
　ところで、この緊急治安対策本部、このような治安の悪化を招いた主な原因として、この対策本部は、少年問題と並んで、不良外国人による組織犯罪の増加を挙げているわけでございます。
　しかし、警察白書によりますと、昨年の刑法犯検挙件数が約五十九万件、検挙された数が五十九万件であるのに対して、来日外国人によるものは約三万五千件、約六％弱ということになるわけですけれども、それほど割合としては多くない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、国際化に向けて、都民の間に外国人を排斥する、こういったムードが起きることを大変懸念をするわけでございます。不良外国人による組織犯罪をあえて取り上げているのは、どのような理由によるものなのか、具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。

〇久保治安対策担当部長　外国人個人ではなく、その組織犯罪を問題にいたしますのは、不良外国人が日本国内で犯罪グループを組織し、あるいは日本の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携して犯罪を実行するという新しい犯罪形態が、この国に生まれているためであります。このことが、従来、日本人が経験したことのないような手口の巧妙化、凶悪化、犯行の広域化につながっておりまして、ひいては、いわゆる体感治安の悪化を招く要因ともなっていると、こういう認識を持っていることによるのであります。
　具体例ということで、一、二の例を挙げさせていただきますが、例えば、最近の外国人による窃盗事件の場合には、検挙を逃れつつ、より効率的に利益を獲得することを目的としてグループ化しておりまして、主犯格の指揮のもとに、組織的に防犯カメラの位置や逃走経路の確認等の入念な下見を行った上で、盗む際の実行役、見張り役、逃げる際の運転役、盗品の運搬処分役などの役割を細かく分担しているといわれています。
　このため、中国人の主犯が不法残留の中国人約三十人を使って、金庫破りや空き巣ねらいをしていたある事件では、昨年逮捕されるまでに犯行件数で約五百八十件、被害総額は約五億七千万円に上ったとされております。
　また、中国人の犯罪組織が日本の暴力団と結託し、偽造したクレジットカードや盗んだ銀行カードを使って多額の金銭を引き出すというケースや、いわゆる蛇頭などによる、集団密航に加担する日本の暴力団の存在も認められているところであります。

〇長橋委員　外国人の組織犯罪、これは日本の暴力団とも結託して大変巧妙化、悪質化、凶悪化していると、こういうことでございます。
　そういった意味で、都は、去る十月十七日に、法務省入国管理局、東京入国管理局、そして警視庁と共同で、首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言を発表いたしました。そして、相互に連携をしながら、積極的な取り組みを推進していくと、こういうふうに聞いているわけでございます。
　この共同宣言の中で、一部不法滞在者の存在が、多発する外国人組織犯罪の温床となっているとの指摘があり、我が国の治安対策上、これら不法滞在者問題の解決が喫緊の課題である、こういうふうに述べられているわけでございますが、いわゆるこのオーバーステイなど不法滞在の外国人の存在が問題であると、こういう認識はどのような考えに基づくのか、お尋ねします。

〇久保治安対策担当部長　我が国と近隣諸国等との経済格差を背景に、近年、日本で働けば容易に大金を稼げるという風評を信じて、就労を目的に我が国に入国することを希望している外国人が多数存在しているといわれております。
　このことが、例えば、中国の民工、農村からの出稼ぎ労働者の賃金が、現在かの地では月に七千円から六千円であると申し上げれば、彼らの動機も理解していただけるのではないかと思います。
　しかし、就労資格の条件を満たすことができないために、資格を偽造したり、観光や就学、留学など入国しやすい名目で入国したり、あるいはパスポートを偽造し、さらには密航してくる者も少なくありません。こうした場合、中国のケースでは、多いときは日本円で数百万円、年収の十年分から二十年分に相当する金銭を、仲介組織に支払うことが必要だといわれています。
　当然のことながら、現在の日本においては、あらかじめ定められました在留期間や就学、留学の合間に働いても、なかなか工面した渡航費用を返すまでには至らないことから、そのまま滞在を続けまして、不法に就労を続けたりしている、いわゆる不法滞在者が全国で約二十五万人いると推計されています。
　犯罪組織の中には、これらの総体的に弱い立場に置かれた不法滞在者を、違法な風俗店で働かせたり、犯罪に加担させたりするという例も見られます。地縁、血縁を通じて仲間に引き入れられる場合には、断れば故郷に残った家族に累が及ぶことを恐れて加わらざるを得ない、捕まっても自供をしない、こういうケースが数多く指摘されておりまして、結果的に組織犯罪に利用されているわけであります。
　共同宣言において、一部の不法滞在者の存在が、多発する外国人組織犯罪の温床となっていると。こういう認識は、このような背景を受けたものでありまして、今回の取り組みの趣旨は、あくまでも我が国を脅かす犯罪組織の根を絶つための手法の一つであるということを、ご理解いただけたらと存じます。

〇長橋委員　あくまでも我が国を脅かす犯罪組織の根を絶つと、まさにそのためであるということでございますので、一般に入国してくる外国人まで入れているわけではないということは、よくわかりましたけれども、善良な外国人もたくさんこの日本に入ってきておるわけでございますので、そういったところで、ぜひこの犯罪組織、日本の暴力団とも結託したこの犯罪組織が、今後ますます脅かしてくるということを考えれば、ぜひ対策は強めていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　ところで、この共同宣言の中におきまして、私の地元であります豊島区も構成員になっております、新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議、この幹事会におきましても、この対策を検討していくと。特にこの三区ですね、繁華街を抱えるこの三区の治安回復、これは東京の治安回復にも大きく前進をしているということで、大変期待を地元としてもしておるわけでございますけれども、そもそも、警視庁や入国管理局のような、逮捕、拘束する権限を持たない東京都や区などの行政組織が、この不良外国人問題についてはどのように寄与していこうとするのか、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

〇久保治安対策担当部長　治安の維持は、警察に任せれば済む問題なのではなく、国、都、区市町村等の行政機関や、都民、ＮＰＯ、ボランティア団体等が相互に緊密に連携をとりながら、それぞれが役割を分担できる範囲で可能な限りの対策を講じていくということが、東京都が考えております治安対策の根幹であります。
　お尋ねの不良外国人問題に関しましても、単に不法滞在者を退去強制すればすべて解決すると考えているわけではありませんで、不良外国人をそもそも入国させない、不良外国人に転落させない、こういう対策もまた必要だと考えています。
　例えば、明確な勉学の意思を持って来日した就学生、留学生に対して、日本における生活指導や相談などを通じて、適正に活動し、犯罪に巻き込まないための支援をすることも一つでございます。
　また、入国や長期滞在のための手段として、日本人と偽装結婚をすることが、犯罪組織等の新たなビジネスともなっているといわれていますことから、区市町村等の窓口で婚姻届けを受理する際の対応などにつきましても、改善の方法を工夫する必要があると思われます。
　こういった都や区市町村等が行う一般行政の立場でも、可能性、可能な対策がありまして、お尋ねの不良外国人問題の解決のために、側面から支援する必要があると考えているところでございます。

〇長橋委員　一生懸命勉強したいということで、日本に来られるまじめな学生も多くいるわけですし、また観光立国を目指す我が国に入国する外国人は、年々増加をしておるということで、昨年の入国者数は約五百七十七万人と、国際化を反映して過去最高を記録しているわけでございます。多くの外国人というのは、正規入国して、我が国の生活や旅行を楽しむ、または仕事をする、そういった在留資格に基づいて適正な活動を行っているわけでございます。都民一人一人が、こうした来日外国人とも手を携えて、国際化社会の実現に向けて努力をしていかなければならない、こういうことになるだろうと思います。
　そのためにも、この不良外国人対策をさらに強力に進めて、治安の回復を図り、外国人一般に対して、いわれのない不安感を都民に抱かせないよう、ぜひ努力をしてもらいたいと思います。
　以上で質問を終わります。

2003.11.18 ： 平成15年第４回定　総務委員会