住民主体による地域協働復興。震災復興マニュアル。

〇長橋委員　私も、倉林副委員長に続きまして、震災対策条例の一部を改正する条例についてご質問させていただきます。前回、復興プロセスについてさまざまな議論をしてまいりましたが、それを受けて、今回条例を改正するということでございますので、その改正について何点か伺ってまいりたいと思います。
　まずは、もう既に配られた資料にありますけれども、条例改正のポイントについてお伺いをしたいと思います。

〇八木情報統括担当部長　今回の条例改正のポイントですが、主に次の三点でございます。第一は、住民主体による地域協働復興の考え方を条例上に明文化することでございます。第二は、地域協働復興に対する知事、都民、事業者の責務を明らかにすることでございます。第三は、地域協働復興を具体的に担う組織を新たに復興市民組織として位置づけ、これに対して都は、区市町村と連携して必要な支援を行うことを規定することでございます。

〇長橋委員　復興市民組織という新しい言葉が出てきたわけですが、これが今ご説明のとおり、復興マニュアル、プロセス編で出てきました復興協議会であるわけでございますけれども、一つは、都は具体的にどのような支援を行っていくのか。今、支援を行っていくというお話がありましたけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
　また、これに対して、地域へ根差した対応となると、今度は区市町村が中心となるわけでありますけれども、都と区市町村との役割分担、または連携策についてはどのように考えているのか伺います。今、復興市民組織と行政の役割分担というお話がありましたけれども、都と区市町村との役割分担についてもお伺いをしたいと思います。
　そして、首都東京の被災というのは、首都機能が集中しているだけに日本じゅうに大きな影響を与えることは間違いないわけでございまして、国も、首都東京に被災があった場合にどう復興に取り組んでいくのかということは、当然考えなきゃいけないし、また国も何らかの支援策を講ずるべきであると思います。国に対して提案要求していくべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。

〇八木情報統括担当部長　地域復興協議会に対する支援策ということでございますが、東京都は、震災復興に際して、この地域復興協議会の活動が円滑に行われるように、専門家の派遣、行政職員の派遣等さまざまな支援策を講じてまいります。
　区市町村と連携してこうした支援を行いますが、区市町村は基本的には、区の施設であるとか、あるいは活動拠点となるいろいろな資機材、こういったものをいわゆる住民に身近な立場から支援を行う、東京都はさまざまな専門家の派遣等々について支援を行っていく、大まかにそういった都と区の役割分担が出てこようかと思っております。
　また、こういった支援策について、国に対しても要求するということでございますが、現在いろいろな新しいマニュアルのもとで課題の整理等を行っておりまして、こうした検討の中で、必要に応じて国に対しても提案要求していくつもりでございます。

〇長橋委員　さまざまな見直しや課題というのが出てくると思いますので、お願いをしたいと思います。
　今回の条例を改正いたしましても、地域協働復興を具体的に進めていくには、今お話ししたとおり、地域に身近な区市町村の役割というのは極めて重要であるわけでございます。今後、区市町村でも地域協働復興への取り組みについて制度化をしていかなければならない、こういう必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。

〇八木情報統括担当部長　地域協働復興の推進には、区市町村の取り組みというものが不可欠と考えております。このため、現在、区市町村のための標準となるモデル条例として、地域協働復興推進条例というものの案を、関係局や区市の代表とともに策定している最中でございます。
　震災復興マニュアルは、もともと区市町村の協力を得て策定したものでございますので、このモデル条例の策定後も、可能な限りすべての区市町村で条例が制定されるよう働きかけてまいります。

〇長橋委員　前回の総務委員会でもこのモデル条例を検討してきました。今のお答えで、地域復興条例ですか、モデル条例を作成中であると、こういうご答弁がありました。
　そこで、関係局と代表の区市で進めているということでございますけれども、この具体的な中身と、それからこのモデル条例の策定時期についてもあわせてお伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　モデル条例の内容についてでございますが、現在検討している主なものは、地域復興協議会の役割や、その設立要件、また、本格復興までの暫定的な生活の場となる時限的市街地、これの計画立案や、行政の支援策などについてでございます。
　なお、モデル条例の策定時期でございますが、一応原案を来月、十月中を目途に現在策定検討中でございます。

〇長橋委員　十月中を目標として策定をする、こういうことでございますので、それで関連してですけれども、同じく前回の総務委員会で、復興の模擬訓練を行う予定があるといっておりまして、実際に行ったというふうに聞いておりますけれども、その際に、訓練に参加する人たちが実際にこのまちを歩いて、被害想定を策定して、そして復興のイメージを描きながら地域復興協議会を立ち上げて、そして最終的には、地域の自分たちの復興計画をまとめていくということでご答弁がありましたけれども、この模擬訓練はどのようにやったのか。また、現在の状況についてお伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　復興模擬訓練でございますが、本年七月から、都内の練馬区と墨田区のそれぞれ一地区におきまして、町会や自治会、商店会などさまざまな住民の方々が中心になって、まちづくりの専門家などのサポートも得ながら、復興の模擬訓練を行っております。
　訓練の内容としては、地域復興協議会の設立であるとか、あるいは復興計画の策定など、各復興の段階に応じた訓練を行っております。
　なお、本訓練が終了した後、本年十一月中に両地区の訓練成果の発表会を予定してございます。

〇長橋委員　先ほど、モデル条例については十月を目標に作成をすると。また前回の委員会では、模擬訓練の成果をこのモデル条例に反映をしていく、こういうことでございますので、本当にモデル条例が十月中に模擬訓練の成果を反映できるのかどうか。こういうことも今ちょっと考えたのですけれども、模擬訓練の成果を受けてモデル条例にどのように反映していくのか、まず伺いたいと思います。
　そしてまた、模擬訓練をさらに、ことしは練馬区と墨田区の二カ所でやったということでございますけれども、この地域協働復興、これは新しい概念であると思いますし、なかなか地域の皆さんも理解していくには大変であると思いますので、そういった促進の意味でも、また、さらに日ごろやっている防災訓練など、日常のまちづくりとか防災訓練、こういったことであわせてやっていく中にあって、この地域の中で震災後の復興も視野に入れた取り組みということが大事になってくるのではないかと思います。そして母体である町会や自治会のまちづくりへの意識も本当に高まってくるのだと思います。
　そこで、特に木造密集地域が、私の地元の豊島区でも大変多くあるわけでございますけれども、そういった地域では震災の際に大変被害が大きく、また建物も全壊をしたり焼失してしまう。ぜひそういったところから来年度模擬訓練をやっていただければなあ、こういうふうに思うわけでございますけれども、来年度の模擬訓練の計画についてお伺いをしたいと思います。

〇八木情報統括担当部長　現在行っている模擬訓練は、十一月半ばぐらいまでは続くわけですが、この訓練の過程で、課題となった点であるとかあるいは新たな視点などが出てこようかと思っておりますけれども、できる限りこのモデル条例に反映させていきたいと考えております。モデル条例の原案を十月中につくる予定でございますが、この後、区市町村さまざまなところに、モデル条例の原案につきまして意見照会をいたしますので、そういう中で、この訓練の成果なども反映させていきたいというふうに考えてございます。
　また、今後の計画でございますが、今年度の訓練の成果も踏まえまして、来年度以降も区市町村と連携を図って、さらに多くの地域で訓練を実施していきたいと考えております。

〇長橋委員　まちづくりという点からいうとさまざまな課題があるわけですけれども、この木造密集地域でも、ぜひ訓練をやっていただければなと思うわけであります。
　最後に、この定例会中、先週ですけれども、二十六日早朝には、北海道十勝沖でマグニチュード八という大地震が発生をいたしまして、今後の被害の拡大を心配するわけでありますけれども、東京都でこのような地震が発生をいたしましたら、その被害というのははかり知れないものがあるわけでございます。そしてまた、その復興については、大変大きな財政負担や人的に膨大なエネルギーを要することは間違いないわけであります。
　復興への取り組みは、単に防災部門だけが行うというのではなくて、さまざまな局、都市計画であるとか福祉、教育、住宅などさまざまな分野の行政組織が、縦割りではなくて、総合的に一体となって、平時から取り組んでいくことが必要である、こういうふうに考えますけれども、最後にお伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　震災復興に際しましては、関係分野が緊密な連携を図りながら、総合的に対策を進めていくということは大変重要でございます。そして、実際に万が一大震災が東京に起きたときには、知事を本部長とする震災復興本部を設置しまして、全庁が一丸となって取り組む体制になっております。
　また、平常時におきましても、同様の観点から、東京都震災復興検討委員会のもとで、震災復興マニュアルの見直しや新たな課題の検討など、関係局が連携して取り組んでまいります。

2003.09.30 ： 平成15年第３回定例会　総務委員会