東京都震災復興マニュアル。復興について民間福祉団体とボランティアとの福祉サービスの情報提供、復興まちづくりに向けた、コンサルタントの派遣。

〇長橋委員　私の方からは、東京都震災復興マニュアルについてお伺いをしたいと思います。
　私は、第一回定例会のときにも、この震災復興マニュアル、このプロセス編の中間まとめにつきまして、その目的や地域住民主体の復興がどれだけ現実のものにできるのかどうか、実効性を高めていけるかどうかということで質問させていただきました。いつ起きてもおかしくないといわれる南関東直下型地震に備えて、都民向けにこの復興マニュアルが公表されたことは、評価するわけであります。
　そこで、このプロセス編が、都民の皆さんがどれだけ理解をして、そして普及していくかが大事であります。この点に関して何点かお伺いをいたします。
　まず、さきに発表されましたこの中間まとめと今回のマニュアル、変更した点、また前進した点、相違点などありましたら、お伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　本年一月に発表いたしました震災復興マニュアル、プロセス編の中間のまとめに対して、都民から寄せられたご意見等を踏まえまして、最終のマニュアルでは、主に次の三点の見直しを行いました。
　一点目は、復興の全体像をよりわかりやすくするために、復興の過程を三つのステップに分けてプロセスで示すことにいたしました。
　二点目は、時限的市街地の形成プロセスについて、大規模な被災地だけでなく、中小規模の被災地についても復興のイメージを示すことといたしました。
　三点目ですが、復興施策編にある施策の概要をプロセス編の中にも新たに盛り込むということにしたわけです。　以上が主な変更点、改善点でございます。

〇長橋委員　都民向けということで、見直しをしてわかりやすくした、また、大規模な被災だけではなくて中小、そういった被災についても復興イメージを示したことは大事であると思います。
　このマニュアルでは、住民自身の主体的な参加が何よりも不可欠という考え方から、地域復興協議会、また時限的市街地という提案がされております。しかし、都民の意識や地域の状況、例えば商業地域であるとか住宅地域の違いなどで難しい点も多々出てくるかと思います。実際に復興支援していく区市町村のためにも、手続などについて事前に具体的な仕組みを用意しておく必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。

〇八木情報統括担当部長　今回提案いたしました復興プロセスについて、より具体的な手順等を明確にするために、本年三月に関係局及び区市町村の代表者から成る検討会議を設置いたしました。この会議では、地域協働復興を推進するために、東京都震災対策条例の改正や、あるいは地域復興協議会の活動内容、区市町村がつくる地域復興推進のためのモデル条例案の策定などを検討してございます。
　今後、この会議での検討に基づきまして、区市町村と連携して制度化を図ってまいります。

〇長橋委員　地域復興協議会の活動や組織、そして行政支援の枠組み、それから、モデル条例もつくるということで、地域復興協議会の中心になるのは地域の住民でありますので、そのためには地域における人材が必要であると思います。しかしながら、人材といっても、その地域にいるかどうか、また、育成といっても非常に難しいということで、さきの第一回定例会の総務委員会でもこのことを質問させていただきましたけれども、そのためには、専門家やＮＰＯ、ボランティアなどのさまざまな力が必要であります。これらを活用した仕組みづくりが必要じゃないかということで、この間、第一回定例会から、ＮＰＯやボランティア団体などを活用した仕組みについて何か具体的に検討されたのか、お伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　復興に際しまして地域復興協議会の活動が円滑に行われるように、専門家やＮＰＯ等による具体的な支援策の検討を進めてまいりました。今回発表しましたプロセス編の中では、新たな施策として、民間福祉団体とボランティアとの連携による福祉サービスの情報提供、あるいは復興まちづくりに向けたアドバイザー、コンサルタントの派遣などの施策を盛り込んでございます。

〇長橋委員　このマニュアルにも、東京都防災まちづくりセンターによるコンサルタントの派遣などが出ておりますけれども、実効性を高めるためには、平時のときに地域住民の活動を展開していく、活動の持続化または日常化を図ることが大事であると思います。そのためには訓練が有力な指導の一つであります。先日、総務委員会の報告で、今後、復興の模擬訓練を行っていくというふうにお伺いいたしました。私も防災訓練とあわせて、住民と行政が一緒になって復興訓練を行うべきと考えておりますけれども、その内容についてお伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　今回の復興マニュアルの検討過程で、平常時から復興の訓練を行うことが大変重要だということが、この検討会議の専門の委員等からも提言されておりました。そこで、都として、本年、復興の模擬訓練というものを行うことにいたしました。ことしの訓練では、幾つかの特別区と協働いたしまして、地元の町会、商店会などの参加を得て、いわゆるワークショップ方式により地域復興協議会の結成とか時限的市街地づくりなどの内容について実施する予定でございます。
　実施の時期につきましては、ことしの秋ごろに行うということで、現在、地元と調整しているところでございます。

〇長橋委員　実施時期はことしの秋ごろ、八月、九月、十月ごろだと思いますけれども、地元と調整をしているということでございますが、防災訓練というと具体的なイメージがわくんでありますけれども、復興の模擬訓練というのは、なかなかイメージがわきませんし、これまでも余り聞いたことがありません。具体的にはどのようなことを行うのか、お伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　ことし予定している訓練では、まず、訓練に参加する人たちが実際に自分たちのまちを歩いて、被害想定を作成していただき、自分たちのまちの復興のイメージを描いていただきます。次に、地域復興協議会をどういう手順で立ち上げ、また、どういった活動をしていくのかということを考えていただきます。さらに、仮設住宅あるいは仮設店舗などを具体的にどこの場所につくり、どのような暫定生活を送るかという、いわゆる時限的市街地づくりについて考えていただく、こうした内容をもとに、最終的に自分たちの地域の復興計画を作成していく、こういった内容を考えてございます。

〇長橋委員　最終的に自分たちで地域の復興計画を立てるところまでやると、そこまでいけたら大変な成果であると思いますし、そういった意味では、この復興訓練というのは非常に斬新的な試みであると思います。それが今後多くの地域で行われるようになるということを望むものでございます。しかし、せっかく有意義な訓練も、やりっ放しでは意味がないと思いますし、今回の訓練をどのように活用していくのか、また、その発表の場というか、成果の報告をもとに都民に知らせていくということが大事であると思いますけれども、いかがでございましょうか。

〇八木情報統括担当部長　今年度実施する予定の模擬訓練の成果につきましては、現在検討中の区市町村向けの地域復興推進のモデル条例の中にできるだけ反映させていきたいと考えております。そして、今後ともより多くの区市町村でこのような訓練が行われるよう働きかけてまいりたいと思っております。
　また、訓練の結果についてですが、発表する機会を設けていきたいと考えております。

〇長橋委員　ぜひシンポジウムなど発表する場を設けて、都民に大きくＰＲをしていただきたいと思っております。
　最後に、復興の取り組みについては、まだまだ一般的になじみが少ないということで、先行的に都が主導して模擬訓練を行うわけでございますけれども、このマニュアルをどう普及していくかという点で、区市町村はもとより、例えばＰＲビデオなどを作成して、もっと多くの都民に対してＰＲをしていく、こういった考え方もあるかと思いますけれども、そういったＰＲビデオをつくるような予定、また、そういう考えがあるでしょうか、お伺いをいたします。

〇八木情報統括担当部長　マニュアルの普及については、効果的なＰＲの手法をさまざまに検討いたしまして、今後、機会をとらえて、復興施策の重要性について、区市町村と連携し、都民への周知に努めてまいります。

2003.07.03 ： 平成15年第３定・総務委員会