平成１５年度予算案についての意見開陳。職員定数削減、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施、監理団体の統廃合、団体職員の削減などが実施され、行政改革への強い姿勢を支持する。

◯長橋委員　私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について、意見の開陳を行います。
　本予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約千三百億円減と落ち込み、一般歳出は四兆二千七百四十七億円で、対前年比二・三％減、このうち投資的経費は〇・五％増にとどまり、一般会計全体では対前年度比三・〇％減という緊縮型予算案となっています。
　こうした厳しい財政状況の中で、税収減と税源不足への対応、重要課題など都民サービス向上への施策の充実、財政再建と都財政の対応能力向上という命題に配慮しての予算案ともいえます。
　同時に、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四％と、過去最高であった前年度よりも〇・一ポイントの上昇となっていることが評価できます。
　また、重要施策及び重点事業については、中長期的視点に立って、都政の重要課題に対し戦略的対応を行おうとするものであり、我が党のこれまでの主張が多く反映されており、その意欲的な取り組みを多とするものであります。
　平成十五年度は財政再建プランの最終年度に当たりますが、税財政制度の改善を除く内部努力、施策の見直し、歳入確保の分野では、おおむね財源確保目標の一〇〇％が達成されることになります。
　特に職員定数削減については、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施し、さらに監理団体の統廃合、団体職員の削減などが実施され、これまでの我が党の行政改革への強い主張に沿うものであります。
　今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
　また、十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記、発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれ、従来型の発想を転換し、より効率的な施策展開が期されることになりました。このこととあわせ、今後、事業効果を予測、計量して事業執行に当たることが強く求められます。本予算の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきであることを強く要望するものであります。
　以下、各局別に申し上げます。

　初めに、知事本部について申し上げます。
　一、知事本部が持つ調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。
　特に、職と住の均衡のとれた都市づくりに必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
　一、交通ネットワークや環境問題、防災、物流の効率化などの広域的な課題に対して、七都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を促進すること。
　一、国が今通常国会において結論を得るとしている首都機能移転問題については、国や候補地等の動向把握に努め、国が首都移転を撤回するよう断固反対すること。
　一、アジア地域の繁栄と発展のために、アジア大都市ネットワーク２１事業を強力に展開し、新技術の開発、環境対策の推進、産業の振興などの分野において、アジア地域の首都及び大都市との連携強化に努めること。

　次に、総務局関係について申し上げます。
　一、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指し、組織、定数の見直しや一層の事務改善に努めるなど、徹底した行政改革を進めること。
　一、東京都監理団体については、監理団体総点検のための基本指針に基づき、統廃合や民営化を推進するとともに、団体の経営評価結果等を踏まえ、一層着実な改革を進めること。
　一、都民生活と深くかかわる情報提供を行っている都のホームページにおけるセキュリティーを確立すること。
　一、電子都庁の基盤構築に当たっては、ブロードバンドネットワーク時代の到来に対応できる体制を目指すとともに、セキュリティーをも含め、万全の体制の確立を図ること。
　さらに、都民サービスのための行政手続のＩＴ化等についても、費用対効果に十分配慮しつつ、都民の利便性の向上を最優先課題として取り組むこと。
　一、地方分権については、国に対し着実な実施を求めるとともに、地方財源の充実確保を働きかけること。
　また、事業の性格を考慮し、区市町村への権限移譲を促進すること。
　一、基礎的な地方公共団体としての特別区の事業実施に支障を生じないよう、必要に応じて都区財政調整の配分割合について適切に対応すること。
　一、区市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財政補完を行うこと。
　特に多摩地域については、多摩の将来像二〇〇一を踏まえ、自立化と活性化のための諸施策を推進すること。
　一、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図る体制をつくり上げ、情報連絡、避難誘導、救出救護など、総合防災対策の強化に努めること。
　一、三宅島災害対策については、島民の方々の避難生活が長期化している実情を踏まえ、各分野にわたる施策の充実を図るとともに、復旧、復興対策に積極的に取り組むこと。
　一、長年の懸案である多摩の市外局番統一化を目指し、より一層のリーダーシップを発揮するとともに、関係市町村と協力をし、実現に取り組むこと。
　一、初の七都県市合同の図上訓練の成果を踏まえ、今後も総合防災訓練や図上訓練を通じて、各都県市の災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連絡強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
　以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

2003.02.27 ： 平成15年総務委員会意見開陳