震災復興マニュアルの中間まとめ。都民、ボランティアやＮＰＯの代表との復興協働。地域復興協議会の復興の推進力。

〇長橋委員　私の方からは、先月発表されました震災復興マニュアルの中間まとめについてお伺いをしたいと思います。
　東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、この都市復興マニュアル、それから生活復興マニュアル、これを作成したわけですけれども、今回それを改訂すると。
　今までの、この今いった二つのマニュアルを統合して、今度は復興施策編、新たに今回発表になりました復興プロセス編、これを作成して二部構成として今年度末に、三月末に震災復興マニュアルとして公表すると、こういうことでございます。
　今回発表されましたこの復興プロセス編、この新たに作成する目的と意義について、お伺いをいたします。

〇八木参事　東京都では、今委員のご指摘がありましたように、平成九年度に都市復興マニュアル、それから生活復興マニュアル、それぞれ策定をいたしました。
　これらは、主に復興実務に携わる行政担当者の手引書としてつくられたものでございます。しかし、大規模な震災に見舞われたときというのは、被災者自身を初めＮＰＯやボランティアなど、幅広い人々の参画なしには復興は望めません。
　そこで、今回の見直しに当たっては、特にこの復興に携わる多くの人々にも役立てていただけるようにということで、復興の全体像やプロセスをわかりやすく示すということを目的として、見直しをしているところでございます。

〇長橋委員　今お話しのとおり、今までのは行政担当の手引である、それが今回は、この復興プロセス編は、被災者を初めＮＰＯやボランティアの参加なしには復興はできない、そういうことで、この復興マニュアルの改訂に当たってつくられたと。
　まずは、そういった意味では、検討体制はどのようなものであったのか、そこに区市町村や都民、ボランティアやＮＰＯの代表などが入っていたのか、検討体制についてお伺いをいたします。

〇八木参事　今回のマニュアルの改訂は、現在、東京都震災復興検討委員会において検討を行っております。また、この委員会のもとに、分野別の検討部会を設置いたしまして、検討作業を行っております。
　検討委員会や各部会には、都の関係局のほかに、区と市町村の代表も委員として加わってございます。
　また、検討に際しまして、都市計画や社会福祉、ボランティア、消費者運動など各分野の有識者から構成される東京都震災復興検討会議に諮りまして、都民の立場を踏まえた専門的な見地からの意見や助言をいただいているところでございます。

〇長橋委員　都民の代表ということで、各分野の有識者から、都民の立場を踏まえて助言、意見を得たということでありますけれども、もっと広く都民の意見や提言を聞くことが大事であると思います。
　この中間まとめのパンフレットを見ますと、都民からも意見を募っていると、こういうことでございます。そういった意味では、この中間まとめに対するご意見をお聞かせくださいと、住民主体で復興を行うことについてどうなのか、また、時限的市街地づくりを提案していますけれどもどういうふうに思うか、また、地域づくり活動に参加しているかしていないか、そういったような質問を、二月の十二日まで都民から意見を募ったわけですけれども、その内容について、またそれ以外にどんな方法で聞かれたのか、またどれぐらいあったのか、お聞かせください。

〇八木参事　中間のまとめにつきましては、東京都のホームページあるいは「広報東京都」などに掲載するとともに、リーフレットを作成いたしまして、区市町村の窓口での配布を行い、都民の意見を募集したところでございます。
　その結果、意見としては、まず住民主体の復興についてどうかという質問に対しましては、肯定的な意見が全体の五一％、否定的一五％、どちらともいえない三四％というものでございました。
　また、時限的市街地づくりについてどう考えるかという質問に対しましては、評価する六八％、評価しないが一二％、どちらともいえないが一九％でございました。
　また、自由意見の中には、いろいろございましたけれども、例えば、住民主体で復興を行うことは当然だし自分たちが頑張ればそれだけ早く復興できるという意見、また災害時において最も重要なことは、個人では解決できないことを地域住民が協力し合って行うことが必要という意見、さらに、復興は利害関係が錯綜し調整が困難になりやすいので行政の平等な調整力が必要である、などの意見がございました。

〇長橋委員　住民主体の復興については、肯定的な意見が五一％、約半分であります。住民主体といっても、震災を受けて大変なダメージを受けている中で、本当に住民主体で復興ができるのか、こういう不安もあるんではないかなというのが、この数字に出ているんではないかと思います。
　そこで、このプロセス編の中で示されているこの地域住民の協働による復興、これは地域の持っている力、地域力というふうにいっておりますけれども、これを大きく生かした復興が大事であり、この地域力をどれだけ行政が助けていくのか、支えていくのか、こういうことが大事であると思います。また、復興には長い期間要するわけで、地域住民の共助の力がなければなし得ないわけでございますので、このプロセス編の提案は評価するわけであります。
　そこで、具体的なプロセス編の内容についてお伺いをいたしますけれども、まず、この地域復興協議会、こういう言葉が出てきておりまして、これについて、この地域復興協議会の活動を明確にしていく、また立場を位置づける方法として、東京都はこの震災対策条例の改正を検討しているようですけれども、それとあわせて、実際は支援の中心となる区市町村、地元自治体のために具体的な復興のモデル条例、これをつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇八木参事　震災復興に果たす、今回提案しております地域復興協議会、これの位置づけ、役割を明確にするために、今後、東京都の震災対策条例の改正を検討していきたいと考えております。
　また、区市町村においても、この地域復興協議会の組織や機能を規定することが必要であると考えておりまして、東京都として、条例のモデルを策定しまして、区市町村に示していきたいというふうに思っております。

〇長橋委員　ぜひこのモデル条例、区市町村と打ち合せをして、既にこういったたぐいの条例をつくっているところもあると思いますけれども、模範となるような、また種々検討を重ねていただきたいと思います。
　次に、この復興協議会が組織として機能していくには、機能してこそ住民主体の復興が可能になるわけでございます。この時限的市街地づくり、先ほどのお答えにも、都民の方は七割近くが評価をしておりますけれども、復興協議会の生活再建の活動がスタートをして、時限的市街地づくりに向けた活動が始まりますと、いわゆる仮設住宅をつくったり、仮設店舗、また仮設工場、それについての方針を決めたり、そしてそれに伴って借地交渉を行い、そして施設の建設が行われてくる、そういったことで、いろんな計画、折衝、そして事業を行っていくわけでありますけれども、これらを実現するためには、地域復興協議会に法的な立場、法人格も必要な場合があると考えますけれども、いかがでしょうか。

〇八木参事　地域復興協議会ですが、地域の復興に取り組む母体となる組織でございまして、地域住民を初めとして町会、自治会あるいは商工組合などの参加が想定されます。
　協議会の活動は、今先生がおっしゃったようなさまざまな活動が期待されるわけですが、基本的な活動は、地域復興の具体的な計画づくりや、それから復興過程での関係者との調整などでございます。協議会の運営形態によっては、この法人格を持った組織となって、復興に必要な事業に参画していくということも考えられます。

〇長橋委員　次に、地域復興協議会が復興の中心となりながらも地域の住民がこの中心になるわけですけれども、そのためには、震災を受けて、そういう中から立ち上がっていくためには、日ごろから地域における人材の育成というのが必要になってくると思います。しかしながら、現実には、震災を受けて、そういう人材がいるのかどうかということもありますし、また日ごろからの人材育成というのも非常に難しいと思うわけでございます。
　先ほどの都民の意見の結果を見ても、地域活動に参加をしている、こういうのは、参加している人が約二九％、三割にも満たないという状況であります。私の住んでいる豊島区でも、やはり町会の加入率というのは非常に少なくて、また非常にお年寄りが多い、こういう地域もあるわけであります。このようなところでは、地域が主体となって復興を進めると、こういいましても、周りからの支援がどうしても必要なわけであります。
　震災時に行政が支援することはもちろんでありますけれども、一つは、この専門家の支援を進めていくための仕組み、例えば、派遣制度や相談体制、住宅や保健や福祉、そういった専門家の方々の相談体制をどうするのか、またあわせて、ボランティア、ＮＰＯの参加も大事でありますけれども、このボランティア、ＮＰＯの参加を、復興協議会としてどのように生かしていくのか、それについてお伺いをいたします。

〇八木参事　復興には、都市計画プランナーであるとか、あるいは中小企業診断士、福祉事業のアドバイザーなど、さまざまな専門家の支援が必要でございます。このため、復興時に直ちに専門家の支援を受けられるよう、各種団体との協定や、あるいは専門家の派遣制度などの充実を図ってまいります。
　それから、ボランティア、ＮＰＯにつきましても、震災発生時から時間的な経過に伴って変化していく被災者の多様なニーズに対応していただくために、積極的な参加を得ていきたいというふうに考えてございます。

〇長橋委員　専門家、それからボランティア、ＮＰＯの支援、こういうことが必要になってくるわけですけれども、あわせて、そういった専門家や、それからＮＰＯやボランティア、こういった方々の専門的また技術的な支援、またそういったＮＰＯ、ボランティアの力をうまく引き出して、うまくかみ合わせてというか、組み合わせていく力、コーディネーター、こういうものが必要になってくるんではないかと思います。
　復興協議会と、そして、さまざまな今いった支援組織との間をうまく交通整理をして復興を進めていくには、コーディネーターの育成、そういった人材の育成が大きな検討課題であると思いますけれども、このコーディネーターについては、どのように考えているのかお伺いをいたします。

〇八木参事　地域主体で復興を進めていくためには、さまざまな専門家やＮＰＯ、ボランティアなどの支援組織と、それから地域復興協議会との間を調整する、このコーディネーターの役割というのは、大変重要なことと考えてございます。
　このため、専門家の派遣や関係団体の紹介など適切に行えるように、区市町村と連携いたしまして、コーディネートの仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

〇長橋委員　震災から復興に当たって、こういったコーディネーターの力というのが、役割というのは大事になってくると思います。ぜひ人材育成を含めてご検討いただきたいと思います。
　次に、時限的市街地についてお伺いをいたしますけれども、あくまでこの時限的市街地は、暫定的につくる市街地でありますので、なおかつこれが復興においては大変時間がかかっていく、生活の場を確保して行うということから、正式に、また本格的な市街地になるためには、長い時間を要するわけであります。その際に、借地権や借家権、権利の問題など、本格復興していく際に大きな障害になりかねない、こういうふうに思うわけであります。
　そのために、この時限的市街地が、将来にわたって恒常的な市街地にならないような方策を考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇八木参事　被災地の中で、無秩序に個々人がこの仮設建築物を建設いたしますと、復興に支障を来すおそれがございます。これに対して時限的市街地というのは、復興を進めるための暫定的な生活の場として、地域復興協議会が中心となって計画的に形成する市街地のことでございます。
　恒常的な市街地にならないための具体的な方策としては、新たな恒久的な権利が発生しないように、仮設建築物の一時使用を可能にする制度などについて検討を行ってまいります。

〇長橋委員　次に、震災後の生活の再建、これは大変大きな課題であるわけでございますので、いつ震災があるかわかりません、そういう中にあって、今地域では防災訓練、これが非常に盛んになってきておりますけれども、中には、まだまだ他人事のように、防災訓練を町会等でやっても、なかなか参加する人が少ないと、こういう地域もあるわけですけれども、ぜひ、この復興プロセス編をせっかくつくった、公表するわけでございますので、このマニュアルをより現実的なものにするためには、防災訓練とあわせて、行政と住民が一緒になって復興訓練というようなものを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇八木参事　震災後に住民主体で復興体制を速やかに立ち上げるためには、日ごろから防災訓練の一環といたしまして、地域住民が中心となって時限的市街地づくりなどの訓練を行っていくことは重要であると考えております。　都としても、区市町村と連携を図りながら、これらの活動を支援してまいります。

〇長橋委員　ぜひ、復興訓練といってもなかなかイメージがわかないわけですけれども、そういったシミュレーションなどを含めて、ぜひ地域で防災訓練とあわせてできていくということが、いざというときに大事ではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　最後に、局長にお伺いします。
　この震災復興マニュアル、実際このマニュアルがこれで済むかどうかということは考えられないわけでありますので、いわゆる都が提案した共助を基盤とした地域協働型復興、これは評価するわけでありますので、三月にこのマニュアルを発表した後も、どうこれが現実的なものになっていくのか、これが大きな課題であるかと思います。実効性を高めるためにはまだまだ、この復興マニュアル編の中にも書いてありますけれども、課題がたくさん山積しておりますので、今後の取り組みをさらに進めていくために、局長の決意をお伺いをいたします。

〇赤星総務局長　大規模な震災に見舞われましたときに、復旧、復興には、地域住民の参加というのは、やっぱり一番大事だろうと思いますが、今回の中間のまとめでお示ししました復興プロセス編では、都民と行政が協働して震災復興に取り組むことを目指しまして、復興の全体像やプロセス及び都民が復興に向けて行動する際の選択、判断基準を示すために策定したものでございます。
　今回、住民主体の復興を促進いたしますために、地域復興協議会や、先ほど来問題になっておりますけれども、協働復興区など新たな提案も行いました。これらの提案を一層実効性のあるものにするため、今後、市町村と連携を図りながら、マニュアルを活用する市民団体の活動を全庁的に支援してまいります。

2003.02.26 ： 平成15年第１回定例会・総務委員会