三宅島の災害対策。生活保護適用基準の預貯金限度額を大幅に引き上げ。被災者生活再建支援金の支給。離職者支援資金の特例措置に基づく貸し付け。

〇長橋委員　私の方からは、資料も要求いたしまして、三宅島の災害対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今までも、この総務委員会、私は初めてですけれども、三宅の災害対策についてはいろいろ質疑があったと聞いておりますけれども、生活支援について聞いてまいります。
　三宅島村民は、島を離れて二年が過ぎて三年目に入っているわけであります。長期間に及ぶ避難生活を余儀なくされて、生計の困難やコミュニティの分散などでますます厳しい状態が続いているわけであります。都はこれまでも、村民の生活支援として、都営住宅の無償提供などさまざまな支援を行ってきておりますけれども、帰島のめどが立たない、こういう状況の中にあって、経済的な格差が広がってきているとか、それからまた、高齢化が進んでおりますので、健康面での心配など、さらなるきめ細かな支援策が必要であると思います。
　そこで、ことしの二月から三月にかけて、三宅島避難民に対する訪問調査を行っております。この調査は、三宅村が実施した生活実態調査で、特に生活が苦しいと答えた割合が多かった五十歳以上の世帯を対象に行った調査だと聞いておりますけれども、その結果を踏まえ、どういうふうに支援策をとっていくのかということについてお伺いをしていきたいと思います。
　まずは、健康の状況についてであります。健康の問題については、答えた世帯の八割が、健康に問題がある、こういうふうに答えております。このような状況に対してどのような対策をとってきたのか、まずお伺いをいたします。

〇徳毛災害対策部長　三宅村の保健師や看護師、社会福祉協議会情報連絡員、民生委員等によりまして、家庭訪問や健康相談を行っております。都では、保健所による、精神、難病患者等に対する訪問相談のほか、保健師等がげんき農場、ゆめ農園に働く三宅村民を訪問したり、電話による健康相談などを行っております。
　これをもとに、都と村が三宅村訪問活動推進協議会などの各種連絡会を定例的に開きまして情報を共有化することにより、村民の健康確保に努めております。

〇長橋委員　非常に高齢化でございます、ぜひ力を入れて対策をしていただきたいと思います。
　次に、生計の状況を見てみますと、非常に厳しい状況であります。毎月の収入額が十五万円に満たないと答えた世帯が五割を超えているわけでございます。また、この訪問調査の結果では、全避難民の世帯中、毎月の収入額が生活保護基準以下というのが約三百世帯と推計をされているわけであります。島を離れた時点から考えると相当にふえているんではないかと思いますし、現在の生活保護の受給状況はどうなっているのかをまずお伺いいたします。

〇徳毛災害対策部長　平成十四年十月末における生活保護受給世帯は、七十五世帯、九十五人です。

〇長橋委員　七十五世帯、九十五人ということで、非常に少ないんではないか、こういうふうに思います。村民の声の中には、長い避難生活で生活がますます苦しくなってきている、こういう声もありますし、実際そうであるでしょうし、また一方では、生活保護は受けたくない、こういう声もあるそうであります。生活保護を受けたくないということで、この生活保護の受給状況を進めていくには、都はどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。

〇徳毛災害対策部長　被災者が生活保護を受給する場合、生活再建支援金や義援金は一定の手続をとれば収入認定されないという災害特例があるということを、三宅村広報紙やチラシを各戸配布するなどして、村民への周知を図ってまいりました。
　また、生活保護の受給を促進するため、調査結果をもとに都職員が電話や戸別訪問を行いました。
　さらに、福祉局からもケースワーカーを増強するなど、三宅支庁の相談体制を強化してまいりました。

〇長橋委員　国への提案要望の中にも、生活保護の弾力的運用、こういうことがありますけれども、災害特例があることを村民に周知を徹底している、周知をしているということですけれども、生活保護への国の弾力的運用については国に求めているわけですけれども、その内容について、またその後の状況についてお伺いをいたします。

〇徳毛災害対策部長　帰島後の生活再建に備えまして、必要な預貯金の保有を認めながら生活保護の適用ができるよう、生活保護適用基準の預貯金限度額を大幅に引き上げるように国に要望したものであります。
　平成十五年度、国の予算編成に対する東京都の提案要求の中でも、引き続き国に要望してまいります。

〇長橋委員　ぜひ国の基準を緩めるよう、東京都が先駆けをしてお願いをしたいと思います。
　次に、この報告の中にありました長期避難民への主な生活支援の中で、支援金等に関してでございますけれども、被災者生活再建支援金の支給というのがございます。これは平成十年に制定された法律で、これに基づいて支給をされているわけでありますけれども、都は、報告の中で、国への提案要求として、被災者生活再建支援法の見直しを求めているわけでございます。これは三宅島への支援を実施した反省を踏まえてやったことだと思いますけれども、どのような見直しを求めているか、お伺いいたします。

〇徳毛災害対策部長　被災者生活再建支援法は、被災前年の収入額が一定額以下であることを支援金支給の要件の一つとしております。長期避難に伴い、自営業を営むことが困難になったり、解職、離職等により収入が減少したことにより現に生活に困窮している被災者世帯であっても、被災前年の収入額が一定額以上の場合は、この対象とはなりません。今回の提案要求は、これらの世帯の収入額を当該年に改めるよう求めるものであります。

〇長橋委員　前年度収入ということでありますと、帰島のめどが立っていないわけですけれども、そういったことを考えても何年も先になるということではないんじゃないかと思いますので、ぜひこの見直しについては強く求めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、義援金についてお伺いしますけれども、四回配分をした、こういうふうにありますけれども、三宅村でこの配分委員会をつくってその配分方法について決めて実施をしているということでございます。義援金については都も支援をしているわけでございまして、義援金の残額が五億八千五百万円ということでございますけれども、都がまだ配分していない義援金はどのぐらいあるのか、また、今後その配分についてはどのように考えているのか、そしてまた避難している村民の方々にどのように渡しているのか、また渡せなかった方々についてはどのように対応しているのか、あわせてお伺いをいたします。

〇徳毛災害対策部長　都が村に配分していない義援金につきましては、九千七百万円でございます。村への配分時期等につきましては、三宅村と今後調整してまいります。

〇長橋委員　渡していない方には……。

〇徳毛災害対策部長　失礼いたしました。
　義援金につきまして、未受領者の取り扱いにつきまして、該当者には、年に二、三回受領を働きかけております。また、所在不明者に対しては連絡を待っております。
　配分方法につきましては、口座振替と窓口受領ということになっております。

〇長橋委員　義援金については、均等に、二世帯で二百万円を超える、こういうことでございますし、なかなか行方がわからない人などもいるようでございますけれども、ぜひ三宅村と連携をとって、大事な義援金でありますし、真心の義援金でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、生活福祉資金の特例措置に基づいて貸し付けを行っているわけですけれども、避難生活が長引いている中で、離職者支援資金の特例措置に基づく貸し付けがスタートしたわけであります。この離職者支援資金の特例措置の実施については、本年七月に我が党が国に対して実施を要求をいたしまして、都議会公明党といたしましても八月一日に知事に同制度の活用を要望したわけでございます。直ちに対応していただきまして、八月二日には、厚生労働省より都に特例貸付について通知があり、スタートしたわけでございますけれども、この実績はどれぐらいになっているのか、お伺いをいたします。

〇徳毛災害対策部長　離職者支援資金貸付制度は、一般の失業者を対象とした救済制度でありますが、この八月、三宅村被災者が対象となるよう、適用要件を、離職後二年以内という対象期間を避難後三年以内とすることや、連帯保証人の数を原則二人から一人へと改めるなど、特別に緩和したものであります。「広報みやけ」九月一日号で島民に周知を図り、受付を開始したところ、これまでの実績は十八件であります。

〇長橋委員　この制度、スタートして九月、十月、十一月とたっているわけですけれども、まだ十八件ということで、これもまた非常に少ないんではないかなと思います。ぜひ島民がこの制度を避難生活に有効に活用できるよう、都が村と連携して取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　最後に要望でございますけれども、二月に実施した調査の結果において、帰島の意思がある世帯が九割近くいる中で、帰島後に要する費用についてはわからない、こういうふうに答えた人が八割を超えているわけでございます。長い避難生活で貯金を使い果たして、帰島後の不安はさらに相当なものがあるんではないかと思います。
　そういった中で、帰島の時期を判断するため、火山ガスの検討委員会を立ち上げていますが、報告では、二〇〇〇年十月の最盛期に比べて火山ガスの放出が六分の一程度になっているということで、村では既に復興計画の中間のまとめを出して、今後復興に向けて具体的な計画を取りまとめているということを聞いております。
　また、帰島時期についてはまだはっきりしていないわけでございますけれども、帰島に向けて動きが出ている中によって－－村民の帰島時期については相当な資金が必要になってくるのではないかと思います。帰島後の村民の生活再建を円滑にするため、都としていろんな対応策をしているわけですけれども、新たな支援策をぜひ打ち出すべきであると思います。ぜひとも早急に新たな支援策を取りまとめをお願いしたいと思います。

2002.11.07 ： 平成14年第４回定　総務委員会