東京港の国際競争力。シンガポールや香港、釜山など大変発展し。予約搬出入システム以外も含めて、さらに一層ＩＴ化を進める必要がある。三宅島の災害関連事業。

〇長橋委員　私の方からも東京港についてお話をお伺いしたいと思いますが、特に、大変低下をしているという国際競争力、これをどうしたらいいのか、また、当然それはＩＴ化ということにもつながってくるわけですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　東京港は、首都圏四千万人の消費者を抱えて、その生活と産業を支えているという重要な役割を果たしているわけでございます。平成十年度から、東京港は四年連続で外貿コンテナが取扱量で日本一位ということになっておりますけれども、しかしながら、この十年間で、アメリカやヨーロッパから来る、向かうコンテナ船がだんだんと日本に寄港しなくなってきている、こういうことで、アジアの各港と競争の中でだんだんと地位を低下してきているわけでございます。
　コンテナ量の取扱量については、そういうことで、東京港は世界のもう第十八位に甘んじている、楽観できないような状況になっているわけでございます。今後さらに世界の物流のルートから日本の港、特に東京港が外れていくことになれば、日本の国民生活に大きな影響が出てくることは間違いないわけでございます。
　そういった意味で、まず初めに、東京港の国際競争力、これを強化するためには、まず何が課題なのか、お伺いをいたします。

〇吉田参事　東京港の国際競争力の問題でございますけれども、国際競争力を強化するためには、今先生のお話にありましたように、基幹航路を維持するということで、船舶の大型化に対応したコンテナふ頭の整備を行うこと、また、交通アクセスの充実などハード面の整備の面がございます。また、競争力という面では、特にソフト面での港湾サービスの充実、コストダウンなどが重要であると考えています。また、港湾サービスの充実におきましては、ターミナルゲートのオープン時間の延長、税関など関係行政機関の開庁時間の延長や、的確な情報伝達による貨物のゲートの中での通過時間の短縮などが課題となっております。さらに、コストダウンの点では、水先料など船舶関係費用、荷役料、港湾施設使用料などの縮減が必要と考えております。

〇長橋委員　今お話をお伺いしますと、たくさんな課題がある。大型コンテナ船が寄港できるようにするとか、ゲートのオープンの時間も、延長というよりは、本当に二十四時間化していかなきゃいけないし、コストの縮減でも日本の東京港は高い、こういうふうにいわれているわけでございますので、ぜひ、たくさんの課題があるわけですけれども、この国際競争力、だんだんと低下していくという中にあって、東京はどのような取り組みを行ってきたのか、まずお伺いいたします。

〇吉田参事　これまでの取り組みでございますが、東京港に関係する官公庁、民間事業者など、関係機関、団体が官民一体となりまして、平成九年七月に東京港振興促進協議会を設置いたしました。そこにおきまして、東京港を国際競争力のある使いやすい港としていくために、平成十一年四月にアクションプランを策定し、ソフト、ハードの両面にわたりまして六十七の諸施策を決め、その実施に取り組んでまいりました。
　具体的な成果といたしましては、ハード面では、大井コンテナふ頭の再整備、港湾サービスの面では、港湾ＥＤＩによる船舶の入出港届や係留施設等使用許可申請等の電子申請化、コストダウンにおきましては、港湾施設使用料の軽減などを行いました。アクションプランの項目のうち、平成十三年度末までに実施できましたのが四十九項目で、実施率は七三・一％という数字になってございます。

〇長橋委員　平成九年から官民一体となった取り組みで、そういった六十七項目、そのうち四十九項目を実施してきた、こういうことで、それなりに評価をするわけでございますけれども、しかしながら、競争力という点ではなかなか進んできていない、こういうふうに思うわけでございます。
　電子申請とかいうことでございますけれども、ＩＴ化の前に、まず、コンテナを積みおろす時間が限定されているということが、日本の港、東京の港の大きな原因である、こういうふうにいわれておりますし、日本を除く、資料をいただきましたが、ヨーロッパやアメリカ、アジア、主要港は二十四時間可能になっているというふうになっているわけでございます。そういった意味では、港湾サービスの向上ということで、港湾の利用者がいつでも使える、いわゆる港湾の二十四時間三百六十五日フルオープンというのが大変重要な課題であるかと思います。アジアのシンガポールや香港、釜山など大変発展しているわけでございますけれども、東京港では利用時間がいまだに限定されているとなっておりますけれども、現状はどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。

〇吉田参事　アジアの主要港におきましては、先生ご指摘のように、二十四時間三百六十五日フルオープン化が実現しているところが多うございます。
　これに対しまして、東京港では従来、コンテナターミナルのゲートのオープン時間でございますけれども、平日は八時半から十六時三十分までで、昼休みは十二時から一時間お休み、土曜日につきましては十一時三十分まで、日曜と祝日はゲートを閉めるというような形で取り決めがされておりました。
　ところが、昨年十一月、港湾労使の合意によりまして、東京港におきましても、土曜、祝日を含め、ターミナルゲートのオープン時間が夜の二十時まで、八時までというふうに延長することが可能となりました。また、先生がおっしゃっておられました船からの積みおろしなどの荷役作業につきましては、二十四時間可能ということになりました。
　こうしたこともありまして、具体的に大井ふ頭の一部のゲートでは、特定曜日でありますけれども、昼休み時間のゲートオープンを行うようになり、昼休み休憩後の渋滞緩和が改善されてきたというようなことも、現実に起こってきております。

〇長橋委員　かなり前進をしたというふうに思いますけれども、やはり物流にとって、顧客のニーズにどうこたえていくのか、必要な荷物が早く、なおかつ円滑に輸送されることが大変重要であるわけでございます。そういう意味で、このＩＴ化の活用をするということが大事になってくると思いますし、そういった意味で、真木委員もお話をされていましたけれども、平成十三年度のＩＴの活用については具体的にどのような取り組みを行ったのか、お尋ねをいたします。

〇吉田参事　港湾物流の効率化のための平成十三年度の取り組みでございますけれども、ＩＴを活用いたしまして、コンテナを予約して搬出入するというようなシステムの導入に取り組んでまいりました。これは、コンテナのターミナルのゲートの前にトラックが集中いたしまして、特に朝、昼、夕方に渋滞が発生しております。この渋滞を解消するため、トラックが集まるのを分散する方策が必要となっているわけでございますが、渋滞するピークを平準化するために、港運事業者、トラック事業者など関係者を交えまして調整を重ね、事前にコンテナの搬出をする時間を予約していただきまして、スムーズにコンテナを引き出す、そういうシステムを構築いたしまして、トライアルを実施してまいりました。
　このトライアルにつきましては、平成十三年度から今年度にかけて六回実施しておりますけれども、当初、予約の仕方については、電話での受け付け、対象のターミナルも青海の公共だけということで実施を始めましたが、その後インターネットによる受け付けを行い、また、実施するターミナルもすべてのコンテナターミナルへと拡大するということで事業を進めてまいっております。

〇長橋委員　具体的な取り組みについてお伺いをしたわけですけれども、ひとつ、このコンテナ予約搬出システム、これもスピード化を図るのは大変重要なわけですけれども、トライアルということでございますので、ぜひ本格実施に向けて一日も早く進めていただきたいと思うわけでございます。
　話が戻りますが、東京の国際競争力を高めるために、今いった予約搬出入システム以外も含めて、さらに一層ＩＴ化を進める必要があると考えるわけでございます。
　このＩＴ化の阻害原因というのが、一つは、さっき真木委員がいった国の縦割り行政、それから、港湾という長年の伝統にあって商慣行がそれぞれ違ってきている、各企業がそれぞれ独自のシステムや方法でやっているというのが大きな阻害原因といわれていますけれども、こういった阻害原因は、やはりどこかがリードしてやっていかなければいけないと思います。今後、そういうＩＴ化を含めてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

〇吉田参事　取り組みについてのご質問でございますけれども、まず、コンテナの予約搬出入システムのトライアルにつきましては、これまでは輸入をしたコンテナだけを対象として行ってまいりましたけれども、今後は、輸出をするコンテナも対象にできるようにするというようなことも含めまして、本格導入を目指しまして、システムの改善を図って進めておるところでございます。
　しかし、このシステムが十分機能するためには、港湾事業者や運送事業者、荷主や船会社などで、コンテナのある場所が今どこにあるか、または通関が終了しているかどうかなどの情報の共有化が不可欠であります。しかし、先生ご指摘のとおり、国の縦割りがある、それからまた、民間の事業者においても会社ごとに独自にシステムを開発してきているというようなことで、お互いに情報が接続できるような形になっておらないために、情報の共有化が非常に難しいというのが現状でございます。
　そこで、官公庁、民間の間も含めて情報の共有化を図るため、東京港も含めまして、我が国の主要港湾十港の港湾管理者で港湾物流ＩＴ化推進委員会を設置し、全国共通で必要な情報はどんなものが必要なのかなどの検討を今進めているところでございます。
　また、国におきましても、港湾物流情報化懇談会を設置いたしまして、さまざまな情報レベルのものを、どうやったら情報交換がスムーズにできるようになるかというようなことの検討を開始したところでございます。
　東京都におきましても、国や他の港湾管理者と協力して、港湾に関する円滑な情報交換、情報共有化の枠組みづくりを精力的に進めてまいりたいと考えております。

〇長橋委員　ＩＴ化の推進委員会であるとか、また港湾物流情報化懇談会、これを国において設置をされた、こういうことで、具体的に、それぞれ今までばらばらだったところが一括して同じシステムを共有できるような体制づくりということだと思いますけれども、何か懇談会というと本当に前に進むのかなというような感じもするわけでございます。ぜひ前進をさせなければいけませんし、そういった意味では、東京都が東京港の管理者でもありますし、ぜひリードオフマンとして期待をしたいと思います。
　続きまして、若干、三宅島の災害復旧についてお伺いをさせていただきます。
　この三宅島における火山活動、これはもう続いているわけでございますけれども、あわせて、台風によってもさまざま港湾施設の被災があったというふうに聞いております。その取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　三宅については、一昨年来から火山活動はだんだんと低下傾向にあるわけですけれども、有毒な火山ガスの噴出は依然として続いているわけで、いつ三宅村の方々が帰島できるか、そのめどが現時点においても立っていないわけでございます。避難生活も二年が続いて、帰島の思いは日増しに強くなっていることはお察し申し上げるわけでございます。一日も早い帰島は、東京都民のみんなの思いでもあるかと思います。
　配布資料によりますと、決算説明書から、島しょ等港湾整備費のうち三宅島の災害関連事業を拾い上げますと、予算現額で約二十八億円となりますけれども、この予算に対して執行済額が去年に引き続き低かった。今年度は八億四千万円であった。中には執行率がゼロだったという事業もあるというふうに思います。全体として約三〇％となっておりますけれども、何とか本年度は本格復旧されるのではないか、こういう期待もあったわけでございますけれども、まずは、この執行率が低かった、こういう事情についてご説明を願います。

〇樋口離島港湾部長　三宅における十三年度の災害関連事業の執行率についてでございますが、三宅島の災害復旧につきましては、広範囲にわたる事業を円滑かつ効率的、効果的に進めるために、全庁的な対応といたしまして、災害対策本部のもとに災害対策技術会議を設置し、進め方を定めておりまして、島の状況などに応じまして、段階的かつ計画的に実施することとしております。
　この方針に基づきまして、港湾局におきましては、十三年度予算として、当面の復旧に加えまして、早期帰島も視野に入れた必要額を見積もっておりました。
　事業実施につきましては、復旧の資機材搬入あるいは一時帰島などに関する施設復旧などを行いましたが、火山ガスの多量噴出、先ほど先生お話ございましたが、そうしたものが続く中で、帰島段階に対応した整備を行うに至らなかったため、不用額が生じたものでございます。
　実施した主な事業内容としては、阿古漁港や三池港における沈下した岸壁のかさ上げ、あるいは伊ヶ谷漁港の岸壁ケーソンの製作などでございます。

〇長橋委員　十三年度の事業は、そういったことで低かった理由についてはよくわかりましたけれども、その間に、三宅島噴火から二年の間に台風などの被害もあったわけでございます。本年度も大変大きな台風がこの三宅島島しょに頻繁に襲来をいたしました。多くの被害があったと思いますけれども、中には、三池港などはすぐ裏に民家などもある、こういうことで、三宅島での台風による港湾施設等の被害についてはどのように対応したのか、お伺いをいたします。

〇樋口離島港湾部長　三宅におきます台風の被害と対応でございますが、伊豆、小笠原などの離島は気象条件が非常に－－先生ご指摘のように、非常に台風を生みやすい、台風の被害を受けやすい立地でございまして、特にことしは三度にわたり台風が発生しました。そんなわけでございまして、三宅島では、小さな被害も含めますと二十件以上の施設が被災をしてございまして、主な被災としては、三池港海岸の防潮堤倒壊や坪田漁港の係留施設、防波堤道路の破損でございまして、対応といたしましては、すぐに手をつけられるような施設、それと緊急性が高いといったものにつきましては、早期に復旧をすべきということで、既に対応して復旧を終えてございます。また、被害の大きい三池の防潮堤などにつきましても、直ちに調査、設計を開始し、早期復旧に努めているところでございます。

〇長橋委員　三池の防潮堤、これは調査、設計を開始して早急にやるということでございますけれども、ぜひ早く進めていただきたいと思います。
　ところで、三宅村では全世帯を対象に、一時帰島事業、この実施をしているわけでございますが、一時帰宅に際してさまざま住民の方から安全確保、また生活の面とか、いろいろな課題が各局に要望として出されていると思います。三宅村からさまざまな要望が出されていると思いますけれども、港湾局関連ではどのような要望があって、そしてまたどのように対応しているのか、お伺いをいたします。

〇樋口離島港湾部長　一時帰島などに際しての港湾局関連の新たな要望でございますが、現在、船の接岸には阿古漁港と三池港を利用しておりますが、波浪や火山ガスの影響によって両港とも同時に使用が、接岸が困難となる状況が発生してございます。このことから、安全に接岸できる港を常時一港は確保してほしいというようなことで、伊ヶ谷漁港にも接岸できるようにしてほしい旨の要望が本年八月にございました。このため、伊ヶ谷漁港に接岸が可能となるよう、直ちに防舷材等の設置に着手したところでございます。

〇長橋委員　有毒ガス、風が吹いて両方港が使えない、そういったことで、やはり一時帰島に関しては、ぜひそういったことで進めていただきたいと思います。
　三宅島での災害復旧工事というのは何かと制約があって、作業員の方もガスマスクをつけて作業しているわけで、大変ご苦労が多いわけでございます。こういった厳しい状況にあって、道路、港湾等のインフラ、また泥流対策等は進んでいるというふうにお伺いしておりますけれども、今後は、帰島を視野に入れて生活関連の復旧対策をさらに進めて、帰島が可能になった時点で一日も早く島へ戻れるよう、環境づくりが大切である、そういった意味では、今からきちっと準備をし、計画をしていかなければ、いつ－－帰島ということがわかった時点でそれに間に合うような、そういった計画というのが必要だと思いますけれども、復旧についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

〇樋口離島港湾部長　早期帰島に向けた復旧への取り組みでございますが、先ほど申し上げましたように、全庁的な取り組みをしておるところでございますが、加えて港湾局としては、帰島が可能になった場合、可能な限り速やかに帰島が実現するというようなことに積極的に取り組んでございまして、港湾局自体の取り組みの充実を図っておるところでございます。
　具体に申し上げますと、帰島のめどが明らかになった段階で、必要となる施設復旧に速やかに着手できるよう、局内に災害復旧検討委員会を設置し、復旧組織体制の組織整備の強化を行うとともに、整備手順等を定めたところでございます。
　また、空港の再開につきましても、速やかに実現できるよう、これに関しましては、国及び航空会社等のいろいろな関連機関がございます。そうした関連機関と一体となって対応ができるような体制を整えたところでございます。
　こうした体制を継続的に維持するなど、今後とも三宅島の復旧に的確に対応していきたいと考えております。

〇長橋委員　復旧に向けては、本当に万全の準備をお願いしたいと思いますけれども、この復興のためには、ハードの部分以外にも、交通手段の確保ということがあるわけでございます。いわゆるソフト面での対策というのも必要になってくるわけでありますけれども、いわゆる従来三宅島に就航してきた定期船、これが三宅島から－－今三宅島はだれもいませんので、現在三宅島は通過して、竹芝から八丈まで就航しているわけでございます。
　この航路の現状と都の対応については、八丈航路ということですけれども、大変な欠損を抱えている。そして東京都はそれに対して、国の災害特例として航路補助を働きかけて、十二年度は一億円強、十三年度には二億円強の国庫補助を確保できた。これに都の補助金を加えて航路事業者へ補助して、この存続に努めたということでありますし、今年度、十四年度においても、この航路の状況は変わってないわけでございますけれども、そこで伺いますけれども、十四年度の八丈航路の欠損額はどのくらい見込んでいるのか、また、その欠損額についてどのように対応しているのか、お伺いをいたします。

〇樋口離島港湾部長　離島にとりまして、航路は最も重要な基盤でございまして、三宅における復旧復興のための存続、維持というのが非常に重要でございます。したがいまして、離島の交通路確保となるこの航路について、従来から国及び都で補助を行ってきたところでございまして、十四年度についても災害が継続しておりまして、旅客が減少して航路事業者が非常な打撃をこうむっておりまして、大きな欠損額が出ておりまして、八丈航路としては七億一千万円程度と見込んでおります。都の財政が厳しい中でございますので、十二年度及び十三年度同様、国へ災害特例補助の要望を行ってきているところでございます。加えて、過日、港湾局としても独自に国土交通省へ直接要望してまいりました。今後とも、機会をとらえて積極的に国に働きかけをしていくこととしております。

〇長橋委員　今いろいろ状況はお伺いしてわかりました。港湾、漁港、空港、航路も含めて、三宅復旧には必要不可欠な施設でありますので、ハード面のみならず、ソフト面でもぜひ推進をしていただきたいと思います。
　三宅島を取り巻く状況というのは、刻々といい方向に向かっているというふうに思いますけれども、的確にとらえて迅速な対応を、特に港湾局については生活ラインの一番入り口のところでございますので、ぜひ、さらなるしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。

2002.10.25 ： 平成13年度_各会計決算特別委員会第３分科会