防災都市づくり推進計画の見直し。防災生活圏促進事業、この執行率。大塚駅並びに大塚駅の南北自由通路整備。

〇長橋委員　それでは、私の方からは二点ご質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、防災都市づくり事業についてお伺いいたします。
　これは、平成七年一月に起きた阪神・淡路大震災を教訓にして、平成九年三月、二年かけてつくりました防災都市づくり推進計画、整備計画が作成されたわけでございます。
　阪神・淡路大震災、皆さんももう大変ご記憶に新しいわけですけれども、もう一度振り返りますと、死者が六千四百三十二人、負傷者が五万六千人以上、また全半壊した家屋が二十万棟以上とか火災による消失が七千五百棟、避難者が三十五万人、断水が百二十万世帯、停電が百万世帯など、その他電話やガスも含めて大変な被害が出たわけでございます。被害額も約九兆円から十二兆円と、こういうふうにいわれておりまして、今まで起きたソ連のアルメニアの大地震やロサンゼルスの地震よりも被害が大きく、都市を襲ったものでは世界最大規模だったと、こういうふうにいわれております。
　もし、このような大地震が関東、東京圏を襲ったら大変なことになる、大惨事になることは間違いないわけでありますが。そしてまた、南関東直下型地震についても、いつ起きてもおかしくない、こういう状況にある、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　そこで、平成九年に計画を作成して、この計画は災害に強い都市構造の確保、地域特性に応じた防災都市づくりの推進、個々の建築物の耐震性、耐火性の向上、これを目指して事業を展開してきたわけですけれども、ここで、六年ですか、たって見直しをすると、こういうふうに聞いております。
　まず、この防災都市づくり推進計画の見直しの理由、そしてまた進捗状況、また見直しの方向についてお伺いいたします。

〇柿堺都市防災部長　防災都市づくり推進計画については、ただいまご質問にもございましたように、平成九年三月に作成されておりまして、この中でおおむね五年ごとに計画を見直すこととしております。
　また、昨年四月には震災対策条例が施行され、防災計画の策定が改めて位置づけられたこともございまして、現在推進計画の見直し作業を実施しているところでございます。
　進捗状況につきましては、計画策定後の社会経済情勢の変化や都民の防災意識の変化も背景にございまして、各地区あるいは事業資本によりまして、進捗状況に大きな差が見られるところでございます。
　このため、対象地域や事業手法等について一層実効性のある計画とするべく、関係局や区市と連携しながら見直し作業を進めているところでございます。

〇長橋委員　社会経済状況の変化、また都民の防災意識の変化、また震災対策条例、これが作成されたということで見直しをするということでございますけども、ご説明にありました対象地区の見直しということも進めているということでございます。
　そこで、対象地域である重点地域、重点整備地域の違いや目標の決め方についてお伺いしたいと思います。
　また、対象地域を広げるのか広げないのか、どういうふうに考えているのか。また、どのように検討されているのかを含めてお伺いできればと思いますが、よろしくお願いします。

〇柿堺都市防災部長　既定計画における重点整備地域につきましては、地域危険度が高く、かつ特に老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時に甚大な被害が想定される二十五地域六千ヘクタールを指定しているところでございます。
　この地域の整備目標につきましては、地域の燃えにくさの指標でございます不燃領域率を平均で三八％から四五％に高めることを十カ年の目標としております。
　一方、重点地区につきましては、重点整備地域のうち、事業による整備効果が高く、地元の事業熟度の高い十一地区千八百八十ヘクタールを指定してございます。
　重点地区におきましては、事業の重層化、集中化により、十年後の不燃領域率を平均で三七％から五〇％に、二十年後には七〇％に高めることを目標としております。
　また、この地域を広げるのか狭めるのか、それにつきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、事業効果あるいは財政状況を含めまして現在検討しているところでございます。

〇長橋委員　新たな重点地区の見直しも考えるのかということもお伺いしたかったわけでございますけれども……。
　次に、重点地区等の整備に当たりまして、建築物の不燃化、いわゆる建てかえの促進や、また公共施設である生活道路や公園、広場の整備、また、これは非常に難しい、一番課題だと思いますけれども、住民の合意形成などの具体的な課題については、どのように対応してきたのか。また、特にその中で問題点はどこにあるのか、お伺いいたします。

〇柿堺都市防災部長　都市防災にかかわらず、公共事業を円滑に進めるためには、ご質問のとおり、住民の地元合意形成が一番重要な課題でございます。
　この中で、都市防災不燃化促進事業あるいは木造住宅密集地域整備促進事業など建てかえの促進や、あるいは身近な公共施設の整備につきましては、区の事業ということで位置づけられておりまして、区が中心となって合意形成を図っているところでございます。
　都といたしましては、区に対し、積極的に技術支援、財政支援を実施しているところでございます。
　一方、区画整理事業あるいは市街地再開発事業など都施行の事業につきましては、先ほど先生から課題ということがございましたけれども、現下の財政状況から、事業を積極的に進めにくい状況にあるということでございます。したがいまして、区と都が連携しながら、工夫して合意形成に努めているところでございまして、局としても積極的に合意形成の場に参加しているところでございます。

〇長橋委員　私の地元豊島区は、今ご説明のありました重点整備地域、二十五ある、そのうち四カ所も指定されているわけでございまして、そのうち、特に東池袋地域が重点地区に指定されて、都市防災不燃化促進事業や防災生活圏促進事業などが進められているところでございますけれども、これらの防災都市づくり事業をどのように進めてこられたのか。また、その課題について、どのようなものがあるのか、東池袋地域の課題についてお伺いいたします。

〇柿堺都市防災部長　東池袋地区、さまざまな事業がございますが、私どもが所管しています雑司ヶ谷墓地周辺地区都市防災不燃化促進事業につきましては、面積約二十・九ヘクタールでございまして、昭和五十六年から事業を実施しております。これまでに百四十五棟に対して建築費を助成しておりまして、地区全体の建物の不燃化率は、事業開始時に一一・一％であったものが、十三年度には三五・一％まで向上しております。
　また、南池袋地区防災生活圏促進事業につきましては、面積約三十一ヘクタールで、平成十年度から事業を実施しております。平成十年度から十二年度までは推進計画の作成を、十三年度は細街路整備五件あるいはまちづくり協議会への活動支援の実績がございます。
　両事業とも、不燃化率の一層の向上が課題でございますが、地区を貫通する主要延焼遮断帯の位置づけのございます環状第五号の一号線が現在事業中でございまして、また区域内の老朽住宅の建てかえ時期も来ていることから、今後道路整備にあわせて建てかえを促進するなど、地元区と一層連携して推進してまいりたいと考えているところでございます。

〇長橋委員　最後に、環状五の一号線の貫通というのが大きくまちを変えていく。これは、建設局の方の仕事でございますけれども、ぜひ含めて大いに促進していただきたい。
　私も地域を歩いておるわけですけれども、木密地域で非常に密集した地域でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、防災性の向上を図るには、防災広場や街路の整備などが大変重要なことであると思いますけれども、この防災生活圏促進事業、この執行率が資料によりますと毎年低い状況にあるわけであります。
　また、予算についても、事業が始まった平成九年に比べると低くなっている。執行率が低いから予算も低く抑えられているのかということではないと思いますし、ぜひこの執行率を上げて予算の獲得も力を入れていただきたいと思うわけでございますけれども、その理由と、今後実績をどう上げていくのか、お伺いいたします。

〇柿堺都市防災部長　執行率の低い理由につきましては、この制度が個人の建てかえの計画に沿って助成する制度ということもございまして、現下の不況下から、建築主の資金調達が困難になり、建てかえ棟数が減ったこと、あるいは公共施設の整備に住民の合意が得られずに、計画どおりに進まなかったもの等がございます。
　事業の推進のためには、圏域内の地元の住民の理解が不可欠でございますので、都市防災づくりの必要性や助成制度について、区とも連携しながら積極的にＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。

〇長橋委員　先ほど申し上げました阪神・淡路大震災の教訓ですけれども、年月とともに、またこういう社会情勢、経済情勢の中で薄れてきている、こういうふうに思うわけであります。
　南関東直下型の発生も、いつ起きてもおかしくない。先ほど申し上げましたけれども、東京の安全、都民の安全のためにも、一日も早く防災まちづくりを実現していかなければならない、こう思うのは私一人じゃないと思います。
　そこで、さまざまな防災都市づくりの施策を展開していくことが重要でありますけれども、今後新しい手法も視野に入れて、また厳しい財政事情を含めて、費用対効果を考えてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。

〇柿堺都市防災部長　都では、防災訓練等を毎年実施し、都民の防災意識の向上に努めているところでございますけれども、先生ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災直後の危機意識というのが薄れているのは、否めない事実かというふうに思っております。
　しかしながら、大都市においては、一たん震災が起きれば大きな災害が想定されるわけでございまして、不燃化促進事業等の防災対策は着実に進めるべき大きな課題だというふうに認識しているところでございます。
　厳しい財政状況でございますが、関係区あるいは地元区市と緊密に連携し、ご指摘のように、費用対効果の高い防災都市づくりの施策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

〇長橋委員　防災都市づくりに続きまして、今度は、私の地元の問題でもあるんですけれども、駅周辺整備事業についてお伺いしたいと思います。
　社会経済情勢の変化を踏まえて、これからの東京の都市づくりというのは、都市再生プラン等で話題になっておるわけですけれども、こういう都市再生という大きな流れの中で、本当に暮らしやすい、また人に優しいといいますか、また新しい流れの中でまちづくりをつくっていくことが大事であると思います。
　そのためには、これまでつくられた都市のインフラというものを大きく見直し、改善し、それをどう使い勝手のよいものにしていくかということが大事になってくると思うわけであります。
　特に、地域の生活拠点である駅、鉄道の駅やその周辺に政策の目を向けて整備ということをしていくことは、大変注目されているわけでございます。
　駅舎の施設などのバリアフリー化をしたり、駅で分断された地区に自由通路を設けて人の行き来をしやすくするとか、駅前広場や駐輪場などの公共施設の整備を進めていく必要もあると思いますし、さらには駅前保育所、また駅舎に保育所をつくるとか、あわせて福祉施設も併設したりするなど、高齢者にとっても、また子育てと仕事を両立させたい働き盛りの世代にあっても、トータルで魅力のあるまちづくりをしていくことが重要であるかと思います。
　そこで、まずお伺いしますが、国における政策の流れはどのようになっているのか。また、それに対応した東京都の自治体の事業はどのように展開されているのか、お伺いいたします。

〇只腰都市基盤部長　ご指摘の生活拠点としての必要性、重要性の高い駅とその周辺でございますが、多くの利用者が集まる空間といたしまして、バリアフリーにも配慮した、利便性が高い、快適な都市空間としていくことが望まれてございます。
　駅周辺整備にかかわる国庫補助制度といたしましては、自由通路など駅の周辺の公共空間の総合的な整備を図る都市再生交通拠点整備事業、あるいは乗り継ぎ利便性の向上を図る交通結節点改善事業等がございまして、近年こうした補助制度の拡充が図られているところでございます。
　このうち、都内で実績のございます都市再生交通拠点整備事業につきましては、平成十二、十三年度にそれぞれ各一件、平成十四年度には五件ということで、適用箇所が増加傾向にございます。

〇長橋委員　そこで、お伺いいたしますけれども、私の地元の大塚駅でございますけれども、大塚駅並びに大塚駅の周辺は南北の広場を結ぶ歩行者の道路がないわけで、そのために都電が通っております駅東側の都電のホームを通って南北に渡ったり、またその隣には非常に細い、幅の狭い歩道があるわけですけれども、そういったところを利用されているということで、町の分断や、また交通安全上の問題がたびたび起きてまいりまして、事故なんかも起きているというふうにお伺いしております。
　また、駅舎においても、もちろんエスカレーターなどのバリアフリー施設が整備されていないなどの状況があります。
　お話のありました都市再生交通拠点事業、こういうことでございますけれども、これまで地元商店街や住民らがつくりました大塚駅を考える会が中心になって、大塚駅に自由通路を設けたい、駅舎にエスカレーターを設置してもらいたいとか、駐輪場の設置などを豊島区やＪＲなどに要望、陳情を出してきたわけでございます。
　こうした地元の要望や、これらに対する豊島区の取り組みなどについて東京都はどのように承知しているのか。また、その大塚駅に対する国の動向、特に国土交通省の動向はどのようになっているのか、認識しているのか、お伺いいたします。

〇只腰都市基盤部長　ご指摘ございました大塚駅周辺でございますが、地元の豊島区におきましては、地元の住民、商店会あるいはＪＲ東日本などと大塚駅周辺を考える会を結成いたしまして、この会を通じまして長年にわたりまして協議が進められてきたというふうに聞いております。
　平成八年には、大塚駅周辺整備マスタープランを作成し、大塚駅及びその周辺の整備につきまして調査検討がまとめられたことにつきましては、都としても承知しているところでございます。
　また、平成十三年には、ＪＲ東日本におきましても、交通バリアフリー法の施行に伴いまして、駅の改良と、ただいまご指摘ございました自由通路の設置案を区に提示するなどの動きがあったことにつきましても、私ども認識しているところでございます。
　こうした動きに対する国の対応でございますが、来年度の基本設計費に対します補助の概算要望を都を通じて出しておりまして、この補助採択に向けまして都として取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、来年度に向けました本要望を行いまして、予算、国庫補助の採択に向けまして取り組んでいくということでございます。

〇長橋委員　大変にご努力いただいておりますので、お願いしたいと思いますが、今後、この自由通路の整備、駅周辺整備について都の支援をぜひ行っていただきたいわけですけれども、ぜひ地元区の要望を聞いて、またこの実現に向けて、そしてまた国の働きかけをさらに強くしていただきたいということで、どのような支援を行っていくのか、最後にお伺いして質問を終わります。

〇只腰都市基盤部長　先ほどお答えいたしましたとおり、来年度の国庫補助の採択に向けまして、都としても全力で取り組んでまいります。
　また、あわせまして、区が主体となって進めております調整会議におきまして、これに都も参画しておりますので、この会議での検討を踏まえまして関連部署との調整等の協力を行っていく所存でございます。

2002.10.16 ： 平成13年度_各会計決算特別委員会第３分科会