東京都立母子保健院条例を廃止母子保健院を上回る医療サービスの提供。福祉改革、厳しい財政状況にあっても一律に削減すべきでない。都立高校改革推進計画、夜間定時制高校の再配置案は再検討すべき。

◯十六番（長橋桂一君）　都議会公明党を代表して、第百九十二号議案以下すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず初めに、第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例について申し上げます。
　我が党は、母子保健院の廃止に当たっては、これまでの利用者や地域住民にいささかも不安を与えるものではあってはならないと、一貫して主張してまいりました。また、我が党は、かねてより、小児救急医療は、地方自治体や地域医療機関と十二分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療の確保に万全を尽くすよう要望してきたところであります。
　その結果、都立母子保健院は廃止されますが、小児医療への対応は、前進することはあっても、共産党がいうような後退などは断じてないということが明確になったのであります。すなわち、地元世田谷区が新たに設置する小児の初期救急医療施設で患者を受け入れるとともに、国立成育医療センターとの連携により、母子保健院を上回る医療サービスの提供が図られることが明らかになりました。
　国立成育医療センターの一日当たりの診療実績は、入院が約三百名、外来が七百名。特に、休日、夜間の小児等の救急実績は、本年七月において一日当たり四十四人で、母子保健院の昨年度実績五人を大きく上回っており、そのうちの七五％が世田谷区民であります。この際強く都に要請したいことは、引き続き国立成育医療センターに対して、都の事業である周産期ネットワークや、休日・全夜間診療などに参画し、その診療機能をより有効に活用できるよう、積極的に働きかけていくべきであります。
　ところで、共産党は、こうした事実をねじ曲げて、母子保健院の高度医療がなくなるとか、成育医療センターは地域医療を担わないなどと、いたずらに住民不安をあおる反対のための反対に終始しております。しかしながら、このような無責任で事実に相違したでたらめな共産党の宣伝に、賢明な都民は決してだまされないことを改めて明確に申し上げたいと思います。
　次に、福祉改革について申し上げます。
　我が党は、厳しい財政状況にあっても一律に削減すべきでないと、財政対策を含めて具体的な提案を行ってまいりました。これに対して、都は、都民の保育ニーズにこたえる認証保育所の推進、地域での居住の場である痴呆性高齢者グループホームの整備、障害者の親亡き後の不安解消のための生活寮の整備など、我が党の提案が数多く実施されてきたことを高く評価いたします。
　その上で、まず福祉入所施設の民間移譲等については、都立施設に入所している本人や家族の不安は大変なものがあります。都民サービスが後退することのないよう、利用者の窓口となる区市町村への支援を行うとともに、都と民間との役割分担を明確にして進めていくことが重要であり、慎重な検討を行うべきであります。
　また、社会福祉法人改革に当たっては、単なる補助金の廃止、削減だけの改革になりかねない危惧があります。利用者サービスが向上するための改革となるよう、施設の代表者などの意見を聞き、慎重に進めるべきであります。
　障害者福祉については、十五年度から支援費制度に移行するに当たって、都は心身障害者施設緊急整備三カ年計画で、入所施設や通所施設、生活寮などを重点的に整備してきましたが、まだ十分とはいえません。さらに、新たな施策の展開が必要です。自立を目指す障害者が地域で生活できるよう、具体的なサービス基盤の整備を強力に推進していくべきであります。
　次に、都立高校改革推進計画、新配置計画案について申し上げます。
　この計画案は、本年六月二十七日に提示され、決定が十月と聞いております。計画を都民に明らかにした後、四カ月足らずで決定がなされるのは、余りにも性急であります。これに対して、現在多くの学校関係者から慎重な検討を求める陳情や要望が、我が党を初め、都教委や議会にも多数提出されていることは周知の事実であります。
　生徒、保護者を初め、多くの都民に影響を与える都立高校改革を成功させるためには、関係者の理解や協力を得ることが不可欠であり、我が党は拙速な新配置計画案の決定は避けるべきであると重ねて主張するものであります。
　さらに、今回の計画において整備、拡充を図るとされている昼夜間定時制独立校の設置に伴って、周辺の夜間定時制高校の閉校が計画されています。しかし、これには生徒の通学上の負担が増大することを初め、数多くの問題が指摘されています。
　そこで、夜間定時制に通う生徒の実態を詳細に調査し、学校数が減ることによる通学上の課題などを十二分に検討、検証することが重要であります。したがって、夜間定時制高校の再配置案については、慎重な対応あるいは再検討を求めるものであります。
　都議会公明党は、新たな時代に即応した改革を進めていくに当たって、まず都民生活の安心を確保し、その上で改革の実を高め、さらに次世代への発展に向けて最大限の努力を払っていくことを強調して、討論を終わります。

2002.10.15 ： 平成14年_第３回定例会討論