区部ユース・プラザ事業をＰＦＩにより推進することについて。ＰＦＩなどの民間活力の活用は。さまざまな民活手法を柔軟に活用していくことが大事。ＰＰＰ＝すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップ。

〇長橋委員　それでは、私の方からも、百九十号議案であります区部ユース・プラザ整備事業についてお伺いをしたいと思います。
　日本ＰＦＩ協会によりますと、ＰＦＩ法が施行されて、平成十二年以降、全国地方自治体でも既に五十を超えるＰＦＩ事業が展開されていると。そして、国においても、やっと本年四月には衆議院の赤坂議員宿舎、六月には中央合同庁舎七号館、こういう整備事業がＰＦＩで導入されてきております。ここに来て、ＰＦＩの導入、また議論が盛んになってきているわけであります。
　いわゆるＰＦＩとは、今までの公共サービスの新しい提供方法、簡単にいえばそうなるわけでございまして、今後のＰＦＩの展開を考えると、その導入の仕方、また導入についての基本的な考え方をお伺いしていきたいと思います。
　まず初めに、東京都としてＰＦＩ法に基づいての事業計画を締結するにおいて、この区部ユース・プラザが一般会計においては初めてである。これは教育庁の事業でありますけれども、この区部ユース・プラザ事業をＰＦＩにより推進することについて、まず契約を所管する財務局の認識をお伺いいたします。

〇佐藤経理部長　ＰＦＩを導入することによりまして、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することから、財政コストの縮減と財政システムの平準化を図ることができることや、民間ノウハウの活用によりまして、利用者ニーズに応じた質の高いサービスを提供することができることが認められたために、財務局としては、本手法の導入を適当と判断したものでございます。

〇長橋委員　一般会計では第一号でありますけれども、既に公営企業局としては、水道局ではＰＦＩ法施行以前に、モデル事業として金町浄水場の発電設備事業をやりましたし、施行後においても、朝霞及び三園浄水場発電設備事業が締結されている。
　聞くところによりますと、全国でもう既に三百以上の、公表されていないものも含めてプロジェクトがある、こういうふうに聞いております。そしてまた事業内容も、学校、ごみ処理施設とか病院とか駐車場とか、さまざま多岐にわたっておるわけでありますし、また、公表されていないものを含めますと、さらに広範囲な事業が対象になる、こういうふうに思います。
　国においては、平成十三年度の補正予算でＰＦＩ事業の調査費の補助、これができましたし、昨年の国会におきましては、促進を図るために、公共施設等の管理者の拡大、これを図るＰＦＩ法の改正があったわけであります。
　ＰＦＩ促進の機運が国及び地方でさらに高まってきている、このように考えますので、まずは、その高まっている機運についてどのように認識をしているか、そしてまた、東京都として、第一号ですけれども、今後どのくらいＰＦＩ事業が予定をされているか、また、財務局が相談を受けているのはどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。

〇佐藤経理部長　ＰＦＩなどの民間活力の活用は、都民要望に的確にこたえつつ、効率的な財政運営を図っていくための有効な一手段でございまして、一層推進していくべきものと認識をしてございます。
　このような考えから、平成十二年十二月に策定をされました都庁改革アクションプランにおきまして、ＰＦＩなどの民間活力を活用して具体的に事業展開を図っていくものとして、金町浄水場常用発電設備整備事業、区部ユース・プラザ整備事業を含む十事業が掲げられたところでございます。
　事業実施局がＰＦＩを含む民活手法を採用する際には、あらかじめ財務局に設置した民活手法検討委員会の審議を経ることになってございまして、財務局で財務的、法務的あるいは技術的な支援を行っているところでございます。
　なお、財務局では、現在、アクションプランに掲げられた諸事業に加えまして、複数の事業についても相談を受けてございます。

〇長橋委員　アクションプランでは、もう十事業が掲げられている。その後も、相談を受けているのは複数ある。今後受けることを考えれば、相当なＰＦＩの導入というのが考えられるのではないかと思いますけれども、財政資金の効率化というのがＰＦＩによってされていくというのはわかりますけれども、その事業規模や内容、そしてまた都民ニーズにこたえていくということを考えると、ＰＦＩが必ずしも有効な手段であるとは限らない場合もあると思うわけです。
　公共サービスの分野に民間活力を利用して質と効率を図るという点では、第三セクターでの苦い経験もあるわけであります。ＰＦＩにこだわらず、さまざまな民活手法を柔軟に活用していくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

〇佐藤経理部長　ご指摘のとおり、ＰＦＩは、民間活力活用の有効な一手法でございます。事業の特性等に応じまして柔軟に活用していくべきものと考えてございますが、例えば、都民ニーズへのスピーディーな対応が求められるような場合や、あるいは当初から事業期間が短く設定された時限的な施策については、必ずしもＰＦＩが有効であるとは限らないと思います。このような場合には、ＰＦＩに固執するものではなく、さまざまな民活手法を比較考量いたしまして、最も適切な手法を採用したり、あるいは民活手法を複合的に用いることが必要であると考えております。
　その際、都民ニーズを踏まえた上で、財政資金の効率的な運用という観点から検討を行うことが不可欠というふうに考えてございます。

〇長橋委員　さまざまな民活手法というのがあるわけですけれども、同じような質問になるかもしれませんが、日本のＰＦＩというのは、いわゆる財政難、経済不況の打開策として導入されてきた、こういう経緯でありますけれども、ＰＦＩ誕生の国イギリスでは、財政再建だけではなくて、行政改革の一環として大蔵省が中心となって大きな成果を上げてきた、こういうふうに聞いております。公共と民間の役割分担の明確化、そして公共サービスの質的向上の実現という実績を積み重ねて、その流れの中でＰＦＩが導入されてきた、こういう経緯があります。
　現在では、イギリスにおいては公共事業予算の一二％、これがＰＦＩで占めると聞いておりますし、さまざまな事例で成功していると聞いております。いわゆる福祉や病院施設、また学校関係だけではなくて、警察や裁判所、刑務所、ひいては防衛施設までＰＦＩを活用している、こういうふうに聞いております。
　日本も、将来このようになっていく可能性もあると思うわけですけれども、ただ、日本とイギリスの導入の経緯も違いますし、また、社会経済制度の違いや地方の経済状況の違いもあるわけで、そういうわけで、行政サービス全体を見た場合に、ＰＦＩになじまない事業というのはどういうものがあるのか、お知らせいただきたいと思います。

〇佐藤経理部長　ＰＦＩは、公共施設等の設計あるいは建設、維持管理に加えまして、二十年から三十年という長期にわたっての運営を一括して民間事業者にゆだねまして、より良質な公共サービスを都民に提供していこうという手法でございます。一般的には、民間事業者が新規事業に参入する場合、その収益性に注目をし、利潤確保を目的とするものでございますところから、ＰＦＩ事業につきましても、二十年から三十年という長期にわたって安定的に収益を上げることが求められてございます。
　このような観点から見ますと、事業期間の短いもの、事業規模の小さいもの、都民ニーズの変化が著しいもの、事業収益性の乏しいもの、こういったものは事業を一体的に民間にゆだねることが難しく、ＰＦＩにはなじまないというふうに考えてございます。
　ただし、このようにＰＦＩになじまない事業でございましても、建設、維持管理のみを民間委託したり、公設民営方式により運営だけを民間にゆだねる、こういったことによりまして民間活力をできる限り活用いたしまして、財政負担を軽減すべきものと考えてございます。

〇長橋委員　なじまないということで、さまざまなお話があったわけです。それはイコールＰＦＩの課題でもあるかと思いますし、いわゆるＰＦＩを導入することによって、コストの縮減、そして財政負担の平均化といいますか、という効果があるわけですけれども、これに対して、ＰＦＩを進める上で課題はどのようなものがあるのか、そして、その課題に対してどのように対応していくべきと考えるか、お知らせいただきたいと思います。

〇佐藤経理部長　課題でございますが、事前にＰＦＩ手法を採用することの有効性を厳密に検証する必要があること、あるいは事業者の選定過程におきまして、透明性と公平性を確保するためにさまざまな手続が定められていること、あるいは契約条件の設定が難しいことなどから、ＰＦＩ事業の導入には多くの時間を要します。
　このため、時として、迅速な施策の遂行が妨げられることがございます。また、事業期間が長期にわたるため、民間事業者の経営破綻による事業とんざの可能性が皆無とはいい切れないなどの課題もございます。
　ただ、新たな手法であるＰＦＩの導入に当たりましては、手続等を詳細に検討することは不可欠でございまして、その結果として時間がかかることはやむを得ない面もあると考えております。
　また、事業そのものがＰＦＩになじむものであるかどうかを事前に検討することも重要でありまして、事業の規模や特性等に応じて判断できるような基準づくりが必要であると考えております。
　また、民間事業者の経営破綻の可能性につきましては、事前に事業収益性の検証を厳密に行いまして、ＰＦＩ導入の適否を精査するとともに、万一民間事業者が経営破綻した場合でも、公共サービスの提供が中断しないような事業の仕組みとなるよう検討を重ねているところでございます。

〇長橋委員　次に、厳しい財政状況の中でも都民のニーズにこたえていく、より一層の行政改革を進めるとともに、より効果的な財政をしていかなければならないわけで、そうしますと、ＰＦＩも含めて、さっき局長もいっていましたけれども、より一層民間にゆだねる方向でというような手法というものを考えていかなければいけないのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、この点について国の動向はどのようになっているのか、お伺いします。そしてまた、東京都ではどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

〇佐藤経理部長　国におきましては、ＰＦＩになじまない事業があることや、あるいはＰＦＩそのものにさまざまな課題があることを認識してございまして、ご指摘のとおり、ＰＦＩに限らず、広く民間活力を導入する手法として、行政と民間とのパートナーシップ手法、いわゆるＰＰＰについて検討を進めていると聞いておりまして、本年五月には経済産業省の中間報告書が公表されたところでございます。
　東京都におきましても、同時期に財務局内にＰＰＰ検討委員会を設置いたしまして検討を始めたところでございます。

〇長橋委員　今、ＰＰＰという、お伺いしますと、パブリック・プライベート・パートナーシップ、こういうことであるそうですけれども、このＰＰＰについて詳しくご説明を願いたいと思います。

〇佐藤経理部長　いわゆるＰＰＰ、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップとは、イギリスにおいて生まれました、幅広く民間の経営ノウハウを活用した公共サービスの提供方法をいうものでございまして、官民のパートナーシップによります公共サービスの提供方法として注目されているものでございます。
　具体的には、公共サービスに市場メカニズムを導入するに当たりまして、サービス内容の特性に応じて、公設民営などを含む民間委託、ＰＦＩ、独立行政法人あるいは民営化等のさまざまな方策を通じまして公共サービスの効率化を図る手法でございます。

〇長橋委員　ＰＦＩにこだわらず、さまざまな民間手法をその事業に合わせて考えていく。今、答弁のありました、東京都においてＰＰＰの検討会が設置をされたということで、ＰＦＩにこだわらず検討していくというのは大変評価するわけですけれども、いかんせん、財務局の課長クラスの職員で構成をしている、こういうことでございますので、行政と民間のパートナーシップ手法、これはＰＰＰですけれども、その検討であるならば、民間の人たちも入れた委員会へと発展していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇佐藤経理部長　ご指摘のとおり、将来的には全庁横断的な検討機関へと発展をさせまして、例えば民間有識者の意見を聞くなどして、幅広い都民要望に的確にこたえることのできる、よりよいサービス提供手法を見出す場としても活用すべきであるというふうに考えてございます。

〇長橋委員　最後になりますけれども、ＰＰＰの検討会をさらに発展させていく、将来、広く民間の活力を利用していくというのは時代の流れでありますし、そのためには、まずは法整備が必要になってくるのではないかと思います。しかしながら、日本においては、ＰＦＩというのは地方が先行して、いわゆる地方が財政の中で国に先駆けて取り組んできた経緯があるわけです。その後、国が後追いでＰＦＩとかガイドラインをまとめたわけですけれども、局に聞きますと、国のＰＦＩ法やガイドラインというのはまだまだ明確な基準がなかったり、またわかりにくい、こういうふうにも聞いているわけでございます。
　特に東京は、ＰＦＩ法ができる前からこの導入に取り組んできたわけでありますから、今後のＰＦＩの導入が多く検討されていく中で、全国に先駆けて、条例を視野に入れた東京都独自のガイドラインを早急に定めていく、これが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇佐藤経理部長　ご指摘のとおり、今後ＰＦＩ事業の増加が見込まれることは、多分これから先ふえると思いますけれども、東京都におきましても、適正なＰＦＩ手法の導入が担保されるような、こんな方策を講じる必要があるのかなというふうに認識をしてございます。このためには、ＰＦＩを初めとするさまざまな民活手法のノウハウを蓄積するのみならず、将来に向けて、より幅広く民活事業を展開するための東京都独自の指針を早期に作成するなどの対応が必要というふうに考えてございます。

2002.06.20 ： 平成14年第３定　財政委員会