公共サービスの提供に関する行政と民間との役割分担。自治体が政策決定を行うに当たって、市民等の参加の機会を確保して、行政の運営に市民等の意見を適切に反映させる。

〇長橋委員　私の方からは、角度を変えまして、行政と民間との役割分担についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる福祉を初めとしたあらゆる公共サービス、急速なテンポで進んでいる少子高齢化、また飛躍的に大きく広がっている情報化、そしてまた住民のニーズの多様化という時代状況の中で、その内容はきめ細かく、また複雑になってきているわけでございます。これは、いわゆる行政の力だけではもう限界が来ている、こういうふうに思うわけであります。行政サービスが、民間に任せられるものは民間に任せるという時代の流れになってきていることを認識するわけであります。
　一方で、こうした行政サービスに関する議論をする場合、住民に密着した福祉、医療などのサービスがきちっと確保されるかという議論もあると思います。
　そこで、公共サービスの提供に関する行政と民間との役割分担についてお伺いいたします。
　まず、「論点整理」の第２章に書かれておりますけれども、従来行政のみが公共性を担うと考えられた時代から、さまざまな民間主体、いわゆるボランティア、民間企業が参加するようになってきているといわれています。行政と民間との役割分担の見直しの必要が生じてきているわけであります。
　公共性は、本来市民が共同して担うべきであって、今後の社会にふさわしい公共性の担い方の新しい考え方について明らかにしていく必要があるということが書いてありますので、まず、この公共性の担い方の新しい考え方とはどのようなことか、お伺いいたします。

〇幡本知事本部自治制度改革担当部長　これまで、公共的なサービスの提供は、専ら行政の役割であると認識されてきました。しかし、公共的なサービスのすべてを行政が担っていくことは、多様化する住民ニーズへのきめ細かな対応が求められていることや、行政の肥大化、財政的な制約などの点から困難となっております。一方、住民のＮＰＯ、ボランティア活動への参加、活動意欲が高まっております。
　このような社会状況のもと、住民、ＮＰＯ、民間企業などが、それぞれの立場から公共的な課題についての意思形成過程に参加したり、公共的なサービスの提供主体となることによって、行政と協働して公共性を担っていくことが必要であるとの考え方でございます。

〇長橋委員　今お話しのように、今後は、行政のみならず、住民、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業などのさまざまな民間が公共性を担っていくということでありますけれども、これまで行政が実施してきた公共的なサービスがすぐに民間主体の提供になじむというのは、難しいものもあると思います。そこで、行政と民間との役割分担の整理が必要になってくるわけであります。
　そこで、公共的なサービスの提供に関する、まず行政と民間の役割分担のあり方についての基本的な考え方をお伺いいたします。

〇幡本知事本部自治制度改革担当部長　公共的なサービスにつきましては、行政がみずから手がけるよりも、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業などの民間主体が提供した方がより効率的で、より住民ニーズに即したサービスの実現が期待される場合には、できるだけ民間にゆだねていくことが基本となります。ただし、民間にゆだねるに当たりましても、公共的なサービスの提供に求められる公平性が確保されることが必要となります。
　なお、具体的な役割分担のあり方につきましては、このような考え方を基本として、個別の分野ごとに検討を深めていくことが必要と考えます。

〇長橋委員　公共的なサービスが、民間企業などが提供した方が効率的で住民ニーズに即したサービスの実現が期待できる、こういう場合には、できるだけ民間にゆだねるということでありますけれども、民営化の方式にも、民設民営とか公設民営などがありますけれども、今まで具体的にはどのような事業を民営化してきたのか、また今後の予定についてもお伺いいたします。

〇島田総務局行政改革推進室長　民営化の具体例でございます。
　まず、民設民営方式とは、都が土地を提供いたしまして、民間事業者がその上に施設を建設し、管理運営を行うものでございます。該当する施設といたしましては、平成十四年五月に開設をいたしました江東区新砂の特別養護老人ホーム三井陽光苑がございます。
　次に公設民営方式でございます。都が建設いたしました施設の運営を、民間事業者が独立採算を基本に運営を行うものでございます。該当する施設として、平成十四年六月、江東区新砂開設予定となっております東京都江東高齢者医療センターがございます。
　さらに、ＰＦＩ方式というのがございます。公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用するものでございます。該当する事業といたしましては、平成十二年十月に運営開始しております金町浄水場常用発電設備整備事業がございます。
　今後でございますが、都庁改革アクションプランでは、現在都が直営で行っております老人ホームなどについて民営化を目指し、運営方法を見直すこととしております。また、朝霞、三園浄水場の発電設備などにつきましてもＰＦＩを活用していくこととしております。

〇長橋委員　一方で、これまで行政が単独で行ってきたサービスの分野に、行政以外の多様な民間主体が参加するということで、サービスの受益者である住民にとって、逆に不安を招くことがあってはならないと思うわけであります。公共的なサービスについては、さまざまな民間主体が担い手になることで責任の所在があいまいになってはいけないと思うわけであります。
　そこで、行政の責任についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

〇幡本知事本部自治制度改革担当部長　公共的なサービスの提供につきまして、民間主体が担い手となる場合にあっても、行政がサービスの提供についてガイドラインを示したり、適切な指導、評価を行うことなどによりまして、サービスの適正な提供の確保に努めていかなければならないと考えます。

〇長橋委員　また、公共的なサービスの中であっても、住民生活の安心を保障する基幹部分である福祉または医療などの分野については、ほかのサービスと同類に扱っていくというわけにもいかないと思うわけです。
　例えば福祉サービスについては、介護保険制度の導入を初めとして、民間企業やＮＰＯの参入が積極的にされているわけでありますけれども、適正なサービス提供を確保する上で、行政の責任はさらに重いと思うわけであります。
〔大木田副委員長退席、委員長着席〕
　そこで、福祉、医療サービスのような住民生活に密着した分野については、行政が責任を持っていかなければいけない。民間が事業者として参入していくに当たって、特にサービスの公平性を確保していくということについてはどのように考えるか、お伺いいたします。

〇幡本知事本部自治制度改革担当部長　ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等が提供主体となることによって、行政が直接手がけるよりも、効率的なサービスやきめ細かで質の高いサービスの提供が期待されます。
　しかし、ご指摘のとおり、住民生活に密着した福祉、医療サービス等につきましては、当該事業の実施に適した民間主体を選定するとともに、サービスの提供について適切な指導、評価を行うことなどによりまして、サービスの公平性を確保していくことが必要であると考えます。

〇長橋委員　民間が主体で、持ち味である効率的できめ細かなサービスが提供できるようになる、これは時代の要請であり、そのためには行政の適切なバックアップというのは必要であると思いますし、利用者にとってより安心して満足のいくサービスが実現されることを望むものであります。
　昨年度からスタートした都の認証保育所制度においても、多くの民間企業が参入してきておりますし、介護の分野においても、民間企業やＮＰＯが介護保険サービスの担い手として広がってきているわけです。
　しかしながら、一口に民間主体といっても、その能力、規模などは千差万別であり、また、民間企業のように営利を目的としたものから、ＮＰＯ、ボランティアという非営利までを含めますと、その形はさまざまであるわけであります。
　そこで、さまざまな形で行われる事業、民間主体にゆだねることで公共的なサービスの継続性や安定性を不安視する意見もあるわけであります。このような意見に行政はどのように取り組んでいくんでしょうか、お伺いいたします。

〇幡本知事本部自治制度改革担当部長　ご指摘のとおり、民間主体にはさまざまなものがあり、民間主体にゆだねた後も、実施状況に応じて適切な指導、評価を行うことなどにより、確実なサービスの提供の確保に努めていかなければならないと考えます。

〇長橋委員　最後に、身近な地域に対する住民の関心が高まる中で、今までいった、単に公共的なサービスの一翼を民間が担っていくというだけではなくて、いわゆるまちづくりを初めとする公共的な課題に関する決定プロセスに主体的に参加していこうという意識も高まってきているわけであります。このような中で、自治体が政策決定を行うに当たって、市民等の参加の機会を確保して、行政の運営に市民等の意見を適切に反映させていくことが今後ますます重要であると考えます。
　そこで伺いますが、行政の意見、意思形成への市民参加の手法として、いわゆるＰＩ的手法やパブリックコメントなどが紹介されていますけれども、都としての取り組みをお伺いいたします。

〇幡本知事本部自治制度改革担当部長　ご指摘のありましたＰＩ的手法、パブリックコメント等は、いずれも行政の意思形成過程に住民等からの意見を反映させていく手法でございます。
　このうちＰＩ的手法とは、計画の策定に際して、早い段階から広く意見を調査する時間を確保し、かつ情報提供を行い、市民の意見を十分に反映しながら計画を決定していく方法でございます。
　都では、昨年十月に策定した東京の新しい都市づくりビジョンにおいて、今後、計画決定プロセスの透明性向上を図るための手法の一つとして、このようなＰＩ的手法の導入が必要であるとしております。
　なお、都は、これまでも、ＰＩ的手法といたしまして、東京外郭環状道路について、国土交通省と共同でありますが、地元団体との話し合い、説明会、アンケート調査、ホームページの開設などを実施しております。

〇長橋委員　以上、行政と民間との役割分担について伺ってきました。
　公共的サービスを提供するときは、広く都民の意見を聞くということでありますけれども、そしてまた任せていくということでありますけれども、あわせて、その事業に対して常に都は責任を持って評価して、時代状況や都民のニーズに当たって、場合によっては事業の見直しができるような仕組み、体制づくりを、適切な運用とともにつくっていかなければいけないと思います。
　適切な運用を行うことが大事であるということを述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2002.05.20 ： 平成14年　行財政改革基本問題特別委員会