行政改革の、千四百十七人の定数削減を初め、監理団体の統廃合、団体職員の削減など理解。予算執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、丁寧に、スピーディーを強く要望。

◯長橋委員　私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
　長引く経済不況のもと、都税収入が前年度に比べ三千六百億円減少するという厳しい財政状況下で編成された平成十四年度東京都予算案は、一般会計で五兆九千七十八億円、前年度比四・八％マイナス、施策経費である一般歳出も前年度比二・四％マイナスという緊縮予算となりました。
　こうした中、都は、本予算を、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、今の最大課題である雇用、中小企業対策、都市再生などの重要施策には、新たな編成手法を導入し、財源を優先的に配分する一方、都民生活を守る観点から、生活環境分野では四・七％増、保健福祉分野では〇・三％減ながら、構成比においては過去最高の一二・〇％となるなど、評価できるものであります。また、投資的経費においては、十年連続のマイナスながら、効果の高い事業に重点化し、めり張りをつけており、努力の跡がうかがわれます。
　行政改革においても、千四百十七人の定数削減を初め、監理団体の統廃合、団体職員の削減など、我が党の主張に沿う形で推進され、その結果、財政再建推進プランの取り組み目標を八割達成しております。今後も引き続き都の財政改革を進めなければならないし、とりわけ税財源の移譲は、これまで以上に取り組みを強めなければなりません。
　都財政は今後さらに厳しい事態が予想されており、都債の実償還額も急増する。そうした中にあって、予算案では、減債基金の積み立てを本来額の四分の三にとどめました。事情を理解するものの、予算本来のあり方として、今後の課題と位置づけるべきであります。
　今後、予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、丁寧に、スピーディーに行われるよう強く要望いたします。

　次に、各局関係について申し上げます。
　初めに、財務局関係について申し上げます。
　一、財政危機を克服し、健全で強固な財政基盤を確立するため、内部努力をさらに徹底するなど、一層の効率的な財政運営に取り組み、財政再建を確実になし遂げること。
　一、投資的経費については、国庫補助金の確保に努めるとともに、コスト縮減などを行い、事業量の確保に努めること。その上で、福祉、環境、防災面にも配慮した都市基盤整備については、景気浮揚の観点からも優先的に確保すること。
　一、国に対して、地方税財政制度の抜本的改革を強く要求すること。特に、税源移譲を初めとする課税自主権の拡充、地方交付税の不交付団体であることを理由に行われている財源調整制度の廃止など、早急に実現するよう国に強く働きかけること。
　一、都債については、後年度負担に留意しながら、償還期間の多様化を図りつつ、適切に活用するとともに、発行条件の向上に努めること。
　一、都有財産の有効活用を図るため、未利用地の積極的な売却、資産価値を生かした土地利用を促進し、策定された財産利活用総合計画を着実に実施していくこと。
　次に、主税局について申し上げます。
　一、平成十四年度都税収入の確保に万全を期され、特に税負担の公平を実現するため、自動車税などの諸税目の滞納発生の防止に努めるとともに、既滞納分についても、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続きその整理に努めること。
　一、地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とするよう、国に対して税源移譲を強く働きかけること。
　一、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実確保に向けて、東京都税制調査会を活用し、さまざまな角度から検討を行うとともに、事業所税新増設分などの地方税における定額課税の見直し、法人事業税の分割基準を財源調整機能として用いないこと等を国に対して強く働きかけること。
　一、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方を検討すること。
　一、厳しい社会情勢の中で、最小徴税費の原則に基づいた効率的かつ効果的な業務運営を行うため、引き続き新たな視点で分析、見直しを行うこと。
　最後に、出納長室について申し上げます。
　一、資金運用に当たっては、競争原理を導入し、効率的な運用を図ること。
　一、平成十四年四月のペイオフ凍結解除後の公金管理については、金融の専門家による常設委員会を活用するなど万全を尽くすこと。
　一、平成十五年四月の流動性預金のペイオフ解禁に備え、都の収納について、金融機関の破綻時の保護扱いの措置を国に対して強く働きかけること。
　以上をもって意見の開陳を終わります。

2002.03.20 ： 平成14年財政委員会意見開陳