十四年度予算、都債、退職手当債。今後の都債の発行規模。西池袋、補助一七二号線計画。池袋周辺の渋滞解消や木密地域の防災のために、地元要望として、早く用地買収を。

〇長橋委員　私の方からは、十四年度予算、都債についてお伺いをしたいと思います。
　編成方針にもありますけれども、十四年度予算は危機対応型予算として、都財政の危機や首都東京の危機、都民生活の危機といった、東京が直面する危機に積極的に対応する予算、こういうふうに位置づけておられます。
　極めて厳しい財政状況にあって、今日の最大課題である雇用・中小企業対策、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しながら、また、保健と福祉の分野は構成比で一二％と過去最高になるなど、ある程度めり張りのきいた予算になっていることは評価したいと思います。
　都民の生活に不可欠な道路の整備、交通渋滞の解消、また環境問題への対応など、首都圏再生への取り組みや、雇用対策、中小企業対策、あるいはきめ細かな福祉対策など、都民生活の不安を解消するための取り組みは、まさに東京の抱える喫緊の課題であります。十四年度予算において、優先課題として重点的に振り向けたということでございます。
　十三年度に比べて、この中で都税収入が三千六百億円減と大幅に落ち込む中で、その結果、一般歳出が四兆三千七百六十三億円で、対前年度比よりも二・四％減という中で、財源確保のためにさまざまな工夫が求められて、その中で、特に都債の適切な活用、これが必要になったと思います。
　このような中で、都債の計上を見ますと、十四年度予算においては、十三年度予算に比べて百三十八億円増の三千七百十億円が、投資的経費など財源として活用されています。
　そこでまず、このような都債計上額が前年度に比べて増加した理由についてお伺いをいたします。

〇松澤主計部長　今、先生からお話ありましたとおり、都債につきましては、十四年度予算では十三年度と比べまして百三十八億円増加しております。
　この主な理由としましては、国の恒久的な減税に対応する減税補てん債が五十二億円増、それからまた、退職手当債の発行、二百億円計上したことによるものでございます。

〇長橋委員　今お話がありましたが、退職手当債が二百億円増加している。これは職員の退職手当のために都民が借金をするというのは、なかなか理解が得られないんじゃないかと思います。そこでまず、この退職手当債について何点かお伺いしたいと思います。
　初めに、この退職手当債はこれまでどの程度発行してきたのか、お伺いをいたします。

〇松澤主計部長　退職手当債の近年の発行実績についてでございますが、一般会計では昭和五十二年度から昭和五十五年度までの四カ年に、それぞれ発行しております。その後は発行しておりませんでしたが、平成十一年度に三百億円発行したという、こういう状況になってございます。

〇長橋委員　今の答弁だと、大変財政が厳しい十二年度、十三年度には発行していなかった。なぜ十四年度において計上したのでしょうか。

〇松澤主計部長　平成十二年度は、都財政が厳しい状況にあることなどから、当初予算におきまして二百億円を、この退職手当債、計上しておりましたが、年度途中におきまして都税収入の増加が見込まれたため、退職手当債の発行を見送った経緯がございます。
　それからまた、平成十三年度についても、退職手当債の発行は可能でございましたが、都税収入の大幅な増加などの状況を踏まえまして、予算を計上しなかったところでございます。
　これに対しまして、平成十四年度の予算では、今、先生からお話ございましたように、都税収入が三千六百億円もの減収が見込まれるなど、財源的に本当に厳しい中で、今回、退職手当債を二百億円計上したものでございます。

〇長橋委員　今お話があったように、十四年度の予算では、税収減などにより財源確保に苦心する中で発行したということはわかりますけれども、職員の退職手当の支給は、公共施設の建設のような、将来に便益が及ぶという性格のものではなく、単なる一般財源の確保であり、将来の都民が借金を背負うというのは筋が違うように思います。この点についてどのように考えるか、退職手当債の状況を含めてお伺いいたします。

〇松澤主計部長　退職手当債の発行に当たりましては、その前提としまして、職員の定数を将来にわたって減少させることにより、その削減した経費をもって、その償還財源に充てることが条件となっております。
　それからまた、人件費を圧縮することが、将来の財政健全化に寄与することが明らかな場合に、発行が許可されるものでございます。
　したがいまして、退職手当債は、単なる財源対策のための赤字の補てんというような形の起債ということではございませんで、そういう意味から、将来の都民に負担のみを先送りするという性格のものでもございません。

〇長橋委員　今お話がありました、退職手当債は、定数削減の努力の結果としての償還財源の捻出とセットで考える、そういうことで発行が認められるということで、一律に赤字債とは違う、こういうご説明でございました。
　次に、この退職手当債二百億円を除いた十四年度の都債計上額は三千五百十五億円、前年度の十三年度とほぼ同程度になっているわけですけれども、この十四年度は、都営住宅分が特別会計に移行しているわけで、このことを考慮しますと、実質的にどのようになるのでしょうか、お伺いします。

〇松澤主計部長　ご指摘のとおり、十四年度予算から都営住宅分が特別会計に移行したため、その都債相当分の二百八十九億円を控除いたしますと、退職手当債を除いた都債の計上額は、十三年度と比べまして二百二十七億円の増となっております。

〇長橋委員　都営住宅分を控除した場合は、十三年度に比べて二百二十七億円増ということでありますけれども、税収が三千六百億円も落ち込む中で、都民生活に密接に関連する優先課題に対応するためには、この程度の都債の活用はある程度認めざるを得ない、こういうふうに思います。
　東京が直面する危機に適切に対応し、都民生活の不安を払拭するという大きな目的のためには、将来の公債費負担も十分に考慮した上で、都債も有効に活用することが必要であります。見かけ上の発行額の若干の増加をとらえて、財政運営全体を批判するということは、やはり木を見て森を見ない論議であるな、こういうふうに思うわけでございます。
　一律に、例えば三千億円までしか都債を発行してはいけないという議論があるというふうに聞いておりますけれども、財務局としては、これからの厳しい財政状況を乗り切っていくことも考え合わせて、都債の発行規模についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

〇松澤主計部長　ご指摘のように、都財政、今後も厳しい状況が見込まれるわけでございますが、都債の活用に当たりましては、将来の公債費負担にも十分配慮しながら、都市基盤の整備や都民生活に密接に関連する事業について、優先度を厳しく峻別しながら、事業の重点化を図った上で、真に必要な事業について都債を適切に活用していく必要がある、このように考えてございます。
　このため、都債発行の規模につきましては、抑制を基調としつつも、一律に発行額をとらえるのではなく、その時々の税収を含めた都財政の状況や、あるいは投資的経費の水準のバランスの中で弾力的に考えていくことが必要でございます。
　十四年度予算におきましても、こうした考え方に従いまして都債の適切な活用を図ったものでございまして、三千七百十五億円の計上ということで、起債依存度にいたしますと六・三％と、引き続き低い水準にとどまっております。
　今後も、年度によってばらつきはあるかもしれませんが、おおむね三千五百億円から四千億円程度の中で抑制基調を継続していけば、将来の公債費負担の軽減につながり、健全な財政運営が図っていけるものと、このように考えてございます。

〇長橋委員　もう一つは、この都債が具体的にどのように都民生活に生かされているかということであると思います。都債の中身についてであります。
　そこで伺いますけれども、十四年度、都債を充てた事業としてはどのようなものがあり、どの程度の都債が充たっているのか、主なものを具体的にお示しをいただきたいと思います。

〇松澤主計部長　先ほど申し上げました退職手当債とか、そういうのを除きまして、十四年度予算における通常債、これが二千七百七億円あるわけでございますが、これを充てた主な事業の状況でございます。大きく首都圏の再生など都市基盤整備にかかわる事業としまして、鉄道連続立体交差や公共交通網の整備に百九十三億円、生活道路や主要幹線道路など道路整備に九百七十七億円、それから河川の整備や常磐新線の建設に六百一億円などに充当しております。
　それから、もう一つ、日常の都民生活に密着した事業としましては、高校や盲・聾・養護学校といった都立学校の施設整備に百三十五億円、廃棄物対策に百十億円、農林水産業の振興や三宅島も含めた災害対応のために六十一億円、このような形で充当しております。

〇長橋委員　今、具体的にお伺いをいたしましたけれども、この予算は、大変ぎりぎりのところでつくっている。ですからベストでもベターでもない、ぎりぎりの予算ということであると思います。よく中身を精査して判断することが大事であると思います。数字だけで評価することは誤ってしまうのではないかと思いますので、今挙げた事業、特に、中には都民にとって不可欠な事業であり、重要な事業が大変ある、このように思います。
　そこで、次に、十四年度の都債計上額が実質的に二百二十七億円増加しているということでありますけれども、これらの事業のうち、どのような事業で都債が増加しているんでしょうか、お伺いいたします。

〇松澤主計部長　ただいま先生からお話ありましたように、十三年度予算で起債の計上額が二百億円増加したことによる主な充当事業の内訳でございますが、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保等を図るための街路整備事業で四十六億円の増となっております。
　それから河川等の整備で五十九億円の増、また廃棄物に対応するための新海面処分場の整備で二十三億円の増、さらには三宅島等の災害対策で三十八億円の増、このようになっておりまして、いずれも都民にとって欠かすことのできない施設でございまして、東京が抱える緊急の課題に対応していくため、重点的に整備しなければならない事業に都債を財源として活用したところでございます。

〇長橋委員　中身について、私も具体的に聞いてみました。特に街路整備費についてお伺いしましたら、全体の財源の内訳が、都債の占める割合が約五二％、半分に及ぶ、こういうふうにお伺いしました。
　道路事業は、多額の費用を必要とする一方で、事業による便益が将来に及ぶ。都債で賄うことによって、将来の住民に負担を求め、均衡を図るものである。なおかつ住民の福祉に努めるものである、こういうことでございます。
　例えば、私の地元の西池袋、今、補助一七二号線を計画をしているわけですけれども、池袋周辺の渋滞解消や木密地域の防災のために、地元要望として、早く用地買収を進めてもらいたい。かなり進んでいるわけですけれども、より進めてもらいたい、こういうふうにいってありますし、春日町の地域では、同じ一七二号線で、効果満点事業として、あとわずかで環状八号線から早宮通りまで渋滞が解消する。長年の地元の要望でありました。
　こういったものが、三千六百億円もの税収減が見込まれる中で、都民の切望する事業を着実に進めていくためには、若干の都債の増加があったとしても、今いった生活密着関連のものであれば、直ちに批判されるものではない、こういうふうに思います。都債を活用することによって、これらの事業が停滞してしまうということがあれば、かえって逆に、よほど都民の不利益になるのではないでしょうか。
　そこで、先般の最終補正予算の質疑の中で、我が党の鈴木副委員長が起債依存度の状況を明らかにいたしましたけれども、十四年度予算でも、公債費の割合、あるいは一般財源に対する都債残高の割合を、他の道府県や地方財政計画との比較でお示しをいただきたいと思います。

〇松澤主計部長　まず、十四年度一般会計予算における歳出額全体に占める公債費の割合についてでございますが、都は八・七％であり、四十七都道府県の中で、これは神奈川県に次いで二番目に低い水準となっております。都以外の四十六道府県の平均では、都の八・七％に対して一三・一％でございまして、また、地方財政計画は一五・三％、このようになっております。
　次に、都税収入など一般財源に対する都債残高の割合についてでございますが、十四年度末見込みで申し上げますと、都の一・七倍に対しまして、都以外の四十六道府県の平均では二・八倍というふうな形になっております。また、地方財政計画では二・五倍でございまして、このように都における都債残高の比率は、相対的に見ればかなり低い状況になっているところでございます。

〇長橋委員　今の答弁でもわかるとおり、都債の発行額が多少増加をしたとしても、他の道府県や地方財政全体として比較した場合、都の公債費の割合、都債残高の相対的な水準は、いずれも低い水準になっている。もちろん都債の活用に当たっては、財政の健全化の維持にも十分配慮しなくてはならないことはいうまでもないわけでございます。
　そこで、この都政の優先課題への積極的な対応と財政の健全化という相反するバランスをどのように保っていくのか。非常に難しいかじ取りだと思いますけれども、都債の活用も含め、今後の財政運営の考え方について、最後にお伺いいたします。

〇安樂財務局長　お話にありますように、都民の生活の向上のために必要な重要課題にできるだけ財源を投入したいということと、一方で、借金体質を改善して、なるべく健全な財政体質にするという、一見相反する命題をいかにバランスさせるかということが大きな課題だというふうに思っております。
　現在は財政再建ということを最重要課題として進めておりますけれども、財政再建は成っても事業が枯れ果てたということでは意味がないというように思っております。
　そこで、この点に関する基本的な考え方でありますが、一つには、不要不急な事業は厳しく精査して、歳出を全体としては抑制する。その一方で、都政の優先課題には重点的に財源を投入する、こういうように一点は思います。
　それと二つ目には、将来の財政負担を考慮して、都債の発行を抑制的に運用しながらも、都民のために真に役立つ投資的な事業については、都債を有効な財源として活用する、こういう二点ではないかと思っております。
　こうした考え方で予算編成したわけですが、一〇〇％、こういう方針が貫徹できたかどうかは今後の批判にまちたいとは思いますが、委員から、具体的に起債充当の中身を検証していただきまして一定の評価をしていただいたことには感謝したいと思います。
　今後も、真に必要な事業の充実ということと、財政の健全化というこの二つの課題をどう両立させるかということに留意いたしまして、財政運営に取り組んでいきたいと思います。

〇長橋委員　今お話があったとおりですが、厳しい財政状況の中で、山積みする課題への対応と、そして財政再建という二頭立ての財政運営が続くわけであります。まさに、真に必要な事業の重点化を図りながら、都債を含めた財源を有効に活用して、さまざまな課題、山積みする課題に積極的に取り組んでいただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。

2002.03.15 ： 平成14年財政委員会