民法の一部改正により成人年齢が、20歳から18歳に引き下げられました。
今後18歳で成人になると、自分の意思でローン契約を結んだり、クレジットカードを作ることが可能となります。
未成年であれば保護者の同意がない契約などは取り消すことができますが、こうした保護の対象から外れることになります。
そこで、金融庁は全国の貸金業者を対象に、18・19歳への貸付け件数や金額などの報告を求め、監視する方針を示しました。
この度の成人年齢の引き下げに伴い、私は消費者教育の充実が必要と考え、教育委員会と所沢市消費生活センターの連携を強化した取り組みを、先の市議会で強く求めました。