本日、20代の時からの 近しい友人から相談を受けた。その友人の知り合いと思われる方が不安に思い悩んでいるとのこと。「現在は働いているので収入はあるが年金生活になったらお手上げ状態になってしまう。せめて住宅の補助等、何らかの支援を受ける事が出来ないか」との相談であった。この件に関しては私は、平成24年12月議会で一般質問を行い、その議会に向けとの1か月間あまり、さまざまな情報を入手しては何らかの救う手立てはないものか悩み苦しんだ結果、生活支援包括センター「なごみ」の担当者のところで、「自分自身が鬱になりそうだ」と相談をしてきた。実際、当時のことを思い起こすだけでも吐き気がよみがえるほどである。議会質問では、公営住宅法第1条に「国及び地方公共団体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転賃することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」との条文を踏まえて当時の福祉部長や村長に低所得者への住宅補助を考えるよう求めました。この頃より地域包括ケアの議論がなされ国の施策とも相まって対策を検討し始めていたようである。更にこの件に関しては、昨年の10月中央大学の宮本太郎教授の講義を受けて来た。「生活困窮者支援と自治体」との内容であった。明年の4月から本格化させられるようにこの件を丁寧に調べ、この議会で実を結べるよう、あと1週間心して取り組む決意であります。