村議会全員協議会が行われ村内にある原子力関連事業所から平成26年度の事業計画について説明を受けました。各事業所は次の通り
1,(独)日本原子力研究開発機構
2,三菱原子燃料(株)
3,原子燃料工業(株)
4,日本原子力発電(株)
研究開発機構については、J-PARCをはじめとし、計画が組まれておりますが、燃料をつくる事業所は全国の原子力発電所が止まった状態であるため 本年度燃料をつくる計画は0ベースです。安全確保とその維持に向けた取り組みとなります。日本原子力発電所では、安全審査の申請を行えるように防潮堤の建設やベントの工事が計画されています。但しこれはあくまで原子力発電の再稼働につながるものではないとして説明受けました。
終了後は村議会の原子力問題調査特別委員会が開催され前回4月30日に予定されていた特別委員会が延期になった理由について説明を受けました。事業所側の都合とのことですが改めて正当な理由であると認識致しました。