東海村議会における原子力問題調査特別委員会が去る5月14日開催され4件の請願に対する委員の採決を採りいずれの請願も不採択とした。私たちは、国の規制員会が判断を示されない中、原子力関連あるいは、関係事業者そして住民の皆さまの間で、未だ合意形成には時間を有するものと判断。東海村の委員会では前例がないそうですが、廃炉の請願に対しては、採決時は退席をし、もう一つの請願である再稼働の為の安全対策への請願については反対の立場をとらせていただきました。委員会自体は一年間に及び議会として答えを出す事が議会としての責務である強くなった為であるが、国の原子力規制委員会の判断そして経済界財界の動向を注視しながらこれらの角度から議論を重ねるべきと考える。今後も更に見識を深め丁寧かつ慎重を期して取り組んで参りたい。