2014年 5月 26日
平成23年9月と平成25年12月定例議会で、協働のまちづくりを円滑に進めるキーマンとなるファシリテーターの養成研修の実施を提案した。
平成26年度新規事業、ファシリテーター養成研修会・全8回がスタート。
6月25日（日）、楽しく学べる会議のやり方。第一回ファシリテーター養成研修が開催された。会議ファシリテーター普及協会代表の釘山健一さんと同協会副代表の小野寺郷子さんを講師に迎えて、協働のまちづくりの第一歩、まちづくりの問題解決のための楽しく語り合う場（インフラ）を創るためのスキルを楽しく学んだ。
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2014年 5月 12日
私ども公明党は、本年の11月17日で結党50周年を迎えます。結党以来、「大衆とともに」という立党精神のもとに、地域のネットワークを生かしながら、公明党ならではの実績を、積み重ねてまいりました。現在では、国と地方合わせて3000人を超える議員がネットワークでつながり、政党に所属する地方議員数では、第一党であります。
今後も公明党は、希望を持って生活できる地域、活力にあふれる東海村をめざし、働いて参りたいと考えています。
この5月、自民党・公明党による連立第2次阿部内閣が、戦後初めて1人の閣僚交代もなく、発足から500日を迎えました。今日までの『政治の安定』を率直に評価するところです。今後は、更なる景気・経済対策への力強い取り組みを求めます。
本日は、この場を借りまして、施行されて67周年を迎えた日本国憲法について、公明党の立場を紹介させていただきます。
日本国憲法の骨格をなす恒久平和主義、 基本的人権の尊重、 国民主権主義のこの3原則は、人類の英知ともいうべき優れた普遍の原理です。
公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活の中に、そして日本社会の隅々にまで、広く深く定着させ開花させるために、今後も渾身の努力を重ねて参ります。
いま国会では5月9日、衆議院本会議において、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、与野党７党の賛成多数により可決されました。この後、参議院審議を経て、今国会での成立が確実な情勢となりました。これにより国会で3分の2の賛成があれば、憲法改正の発議ができる環境が整うことになります。
しかし、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは、見通すことができません。
日本国憲法は、憲法施行から70年近くがたち、変化する時代に憲法はどう対応すべきかが問われています。今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正するのかという真摯な議論を冷静に、丁寧に深めていくことであると考えます。
憲法改正について私ども公明党は、現日本国憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権、プライバシー権、地方分権などの時代の進展に伴い提起されている新たな理念を、憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。
憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項を共に堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を「加憲」の対象にすべきかどうか、慎重に丁寧に、検討を進めています。
このところ集団的自衛権の行使容認問題がクローズアップされています。集団的自衛権は、日本が攻撃されていないにもかかわらず、日本と密接な関係にある他国を防衛する権利ですが、日本政府は長い間一貫して、我が国に対する急迫不正な武力攻撃から日本を守るための個別的自衛権の行使は合憲であるが、集団的自衛権については、「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」と解釈してきました。
政府のこれまでの憲法解釈は、国民の皆様や国際社会に広く定着しています。この解釈を変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか。また、その結果が国民生活や国際社会にどのような影響をもたらすのかなどについて、丁寧に慎重に議論を尽くし、幅広い国民的な合意を形成しなければなりません。また、諸外国への説明努力が求められると公明党は考えています。
憲法は、政党や政治家だけが議論するというものではなく、主権者である国民が決めるべきものです。
公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民の皆様とともに、真摯にかつ丁寧に、憲法論議を進めていきたいと考えています。
以上、公明党の考えを街頭遊説を通し、話をさせていただきました。
加藤恭子ひたちなか市議会議員の応援を頂き、植木伸寿東海村議会議員と一緒に街頭遊説を行いました。
2014年 5月 7日
レアメタルの回収を提案
その後の取り組みは？
5月2日（金）ゴールデンウイークで、多くの家庭の段ボールゴミや剪定した庭木が村クリーンセンターに持ち込まれていた。
2日は、リサイクル小型家電品の量が少なく、資源有価物として有料で買い取ってもらうゴミと委託料を払って処分するゴミに、すでに分別されていた。
平成24年12月定例議会で、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が平成24年8月に成立した。これまで燃えないゴミや粗大ごみとして処分されていた小型家電品を分別区分して、レアメタルとしてリサイクルする取り組みを、東海村に求めた。
平成25年度から実施。
○資源有価物として有料で買い取ってもらうゴミ（毎週1回、業者回収） 上写真
○委託料を払って処分するゴミ（月1回、業者回収） 下写真
大型スーパーや各公共施設に携帯電話等の回収ボックスを設置。
2014年 4月 15日
平成26年第一回定例議会は、3月3日に開会され、11日・12日・13日代表質問、14日に一般質問が行われました。岡崎悟は13日の午前10時から１）本村の財源の推移について ２）地域包括ケアシステムの取り組みの現状を伺う ３）観光振興の取り組みを伺う ４）土曜日の教育活動の取り組みを伺う ５）公共無線ＬＡＮの設置について ６）集約型のまちづくりについて、以上6点に関して代表質問を行いました。また、定例議会最終日の3月26日に、平成26年度一般会計予算を含む42件の村長提出議案の審議が行われ、岡崎悟は公明党を代表して平成26年度一般会計予算について賛成討論を行いました。討論では、東日本大震災から3年、本村の震災復旧の進捗について触れました。続いて、村政運営の基本的な考えの中から、村政福祉の向上を目指した「第5次総合計画」の中で、今年度も前期基本計画に基づいて、施策が進められます。その中に、これまで公明党が議会質問や予算要望を通して求めてきた施策が、多く実施されます。このことを高く評価しました。続いて、今年度の予算は、一般会計総予算額224億3500万円、前年度比較で48億1200万円増の堂々たる予算規模となりました。持続可能なまちづくりを目指す山田修村政の船出にあたり、エールを送りました。また。議会最終日に東海村議会は、鈴木曻議長、大内則夫副議長の体制でスタートしました。岡崎悟も新たに、文教厚生委員長・監査委員の選任を受けました。決意新たに、職責を果たしてまいります。